林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の法案におきまして、取調べの録音、録画を取調べ側に対して義務付けているわけでございます。その場合に、一定の場合に例外事由というものがございまして、その例外事由の中に、被疑者が拒否するなど言動をして十分にその録音、録画の下では供述することができないと認められるような場合にはその義務がないという形で例外事由を求めているわけでございます。 そして、この場合に、では被疑者が拒否した場合、これは捜査機関、取調べをする…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 被疑者側が拒否した場合、そのようなことが今回例外事由に掲げられておる例外事由に当たる場合には、捜査機関側としては録音、録画をする義務がございません。しかしながら、その場合には録音、録画は禁止されるわけではございませんので、捜査機関側の判断によりまして、むしろ録音、録画を実施する、それの方がよろしいというときには録音、録画を実施することはもとより可能でございます。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 現在、実務において、取調べの冒頭におきまして被疑者、供述者に対しまして適宜の方法で、現在この取調べを録音、録画しているということは告知しております。その場合に、実際に拒否というものが今回の法律でどのように取り扱われるかということについては、それは、実際に取り調べる側がどの程度に説明するかということについては法律上は定まっておりません。 今回新しい制度ができるわけでございますが、そうしますと、基本的に被疑者に国選…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 具体的な宇都宮地裁の事件ということを前提にはお話差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、今回の法案におきましては、対象事件については全過程、逮捕、勾留されている被疑者についてその対象事件について調べるときには全過程の録音、録画を義務付けております。したがいまして、これは最初の取調べから全てを録音、録画することを義務付けておるわけでございます。 御指摘の点につきましては、逮捕、勾留されている事件…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 録音・録画義務を課するところは明確に法律で定めなくてはいけませんので、その場合の定め方といたしましては、少なくとも逮捕、勾留されている被疑者という制限が掛かります。したがいまして、逮捕、勾留されていない場合には、今回の録音、録画は義務としては掛かってまいりません。 他方で、逮捕、勾留されている場合であれば、例えば死体遺棄という事件で逮捕、勾留されている場合であっても、殺人罪について、殺人の事実についてその被疑者…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） まず、法律案での録音・録画制度で義務付けの範囲を画するためには、これは制度の対象となる取調べの範囲というものを厳密かつ明確に定める必要がございます。そういった観点からしますと、いずれは逮捕、勾留に進む前のまだ逮捕されていない任意での取調べ、こういった場合を録音、録画の義務の対象とするのかしないのかという問題が生じてきます。 この点につきましては、やはり逮捕されている前の段階ではあくまでも任意の取調べでございまし…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） まず、本法案で取調べの録音、録画が義務付けられる対象事件の中におきましては、例えばその対象事件で被疑者が供述をし始めてから録音、録画をするとかそういうことは許されませんで、最初から、供述内容がどのような内容であろうが最初から録音、録画を義務付けられているわけでございます。 そうしますと、実際に全体の事件におきましては、全ての録音、録画について録音、録画の記録媒体があるわけでございますが、これにつきましては、現在…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の法律案の三百一条の二第四項の第一号、この中の例外事由、事項の中に、記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により記録をすることができないとき、これについては録音・録画義務の解除がなされる、いわゆる例外事由に当たると、こういうふうにされております。これは、物理的に機器の故障等の外部的要因において取調べ時に録音、録画の実施ができないような場合にまでその義務付けをするということになりますと、捜査機関に不可…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 法務当局におきまして、お尋ねのような観点からの統計等を取っておりません。網羅的に把握していないところでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 御要望につきましては、例えば現在係属中あるいは既に確定した個別事件、こういったものについての録音・録画記録媒体の提出を求められているところでありますけれども、こういったことについて、刑事裁判以外の場で証拠の内容自体を明らかにすることとなりますので、やはりこれにつきましては、当該事件の関係者の名誉でありますとかプライバシーの保護の観点から問題がございますし、また、今後の捜査機関の活動等においても関係者の協力を得る…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のとおりでございまして、逮捕、勾留されていない被疑者、例えば任意同行の段階については今回の義務の対象外でございます。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） この名目的には任意同行であっても実質的には身柄拘束に至っている場合というものが、これについてが定かではございませんが、もしそれがそのままの意味でございますれば、これ自体は違法な身柄拘束でございます。そういったことについての取調べ自体につきましては、やはりそれに対して違法の評価がなされるわけでございます。 あくまでも今回は、適法な形での身柄拘束がなされる中での取調べについては、この対象事件に当たる限り録音、録画の…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） お尋ねの事項でございますけれども、まだ確定していない個別の事件に関します捜査の具体的内容、あるいは、検察あるいは裁判当事者の公判での主張立証内容に関わる事柄でございますので、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 逮捕、勾留されている被疑者について取調べを行う場合に、その逮捕、勾留事実が今回の対象事件でない場合、これを想定した場合でお答えいたしますが、そういった場合に、実際、その逮捕、勾留期間において被疑者を今回の対象事件を事実として取り調べることはあり得ます。ただ、その場合に、そういう形で取り調べる場合には、対象事件について勾留されている被疑者を取り調べる以上、今回の録音、録画の義務の対象となります。 したがいまして、…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 本法案の録音・録画義務が課される取調べについて、刑事訴訟法第三百一条の二第四項におきましては、逮捕若しくは勾留されている被疑者を取り調べるときと規定しております。この場合の逮捕若しくは勾留されているという被疑者に今回の対象事件という限定が付されておりません。そのことから、今回、身柄拘束中の被疑者について余罪について調べる場合に、その余罪が今回の対象事件である場合には録音・録画義務が掛かるわけでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のとおり、公判で例えば調書を立証に用いないというときには、本法案での取調べの録音・録画記録を証拠調べ請求する義務はございません。しかしながら、捜査の過程で、取調べの時点においてその対象事件について調べる限りは、取調べの全過程を録音、録画することが義務付けられておりますので、そのようにその義務を履行することが必要となります。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 当該取調べ請求している調書についての任意性を立証するためには、その調書が作成された取調べの開始から最後までの録音・録画記録媒体を証拠調べ請求する必要がございます。 一方で、先ほど申し上げましたように、自白調書をこの立証に用いないといったときには証拠調べ請求する義務は負わないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、録音、録画の義務自体はございますので、これを履行しなければそれは違法行為でございます。もちろ…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 当該調書についての任意性が争われた場合に、その当該調書が作成された取調べの開始から終了までこの録音、録画の記録媒体がありませんと、その証拠調べ、調書の証拠調べ請求は却下されることになります。 他方で、調書が取られていない取調べというのが当然ございます。その調書が取られなかった他の機会における取調べ、これについても本法案では録音、録画の義務を課しております。したがいまして、その義務は履行しなければなりません。 他…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 起訴後の勾留中の被告人に対しましても、起訴された事件以外の余罪につきまして取調べを行うことはできると考えられます。もっとも、この場合には、この被告人に取調べ受忍義務が課されない点でその法的性格は在宅の被疑者の取調べに近くて、被告人は取調べを受けること自体を拒否することができると考えられます。そのことから、本法案における録音・録画義務が課される取調べにつきましては、この刑事訴訟法三百一条の二第四項において逮捕若し…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のとおり、本法律案の附則の第九条におきまして、取調べの録音・録画制度について、施行後三年が経過した後に必要な見直しを行う旨のいわゆる検討条項を設けてあります。 これの趣旨でございますが、法律案の録音・録画制度は、対象事件について捜査機関に対して原則として取調べの全過程の録音、録画を義務付けることを内容とする、これまでにない新しい制度でございまして、その効果でありますとか課題、これにつきましては実際に制度を…