林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） 同種の規定といたしましては、刑事訴訟法に記録命令付差押えという手法がございます。刑事訴訟法の九十九条の二でございますけれども、これにつきましては、「電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。」と、このようにございまして、差押えの前提として記録をさせるということをこの権限を有する者に命じるとい…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） 今回、鍵を作成して交付するということが裁判所の職員において行われるわけでございますが、こういった事実行為をする、裁判所においてそういった事実行為をするということを法律で定めている例といたしましては、通信傍受法の中では傍受の原記録を保管するということがございます。もとより、それは傍受令状が出てからの話でございますが、いずれにしましても、この傍受の原記録の保管という事実行為につきましても、今回の鍵を作成して交付をす…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） 確かに、原記録の保管というのは傍受が終わってからの手続でございますので、その意味では傍受という捜査手段の結果が発生してからの裁判所の関与ということになりますが、いずれにしても、捜査活動の全体としてその適正の確保のためにそういった機能を裁判所において行っていただくということでございまして、今回の鍵の交付というものも同じくやはりこの傍受という捜査活動の適正確保のために一部を行っていただくと、こういう形で法定している…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） 傍受令状の請求がありますと、法定の要件についてそれを満たしているかどうかを裁判官において判断し、かつ相当と認めるときに令状を発付するというわけでございます。 その際に発付されるのが傍受令状でございまして、傍受令状につきましては、現行の通信傍受法六条にありまして、その記載事項が定められております。その中で、被疑者の氏名でありますとか被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） まず御指摘の傍受の実施の方法、記載事項の一つでございます傍受の実施の方法につきましては、これは、例えば電話の傍受の場合でありますれば、傍受録音機器を電話番号○○○○の回線に接続することにより実施するなどと記載されることとなります。 次に、傍受の実施に関する条件については、これは、例えば裁判官が傍受の実施をすることができる時間帯を一日のうち午後五時から午後十一時までの間というように限定する条件を付する場合、その条…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） スポット傍受の時間の間隔について申し上げれば、それについて裁判所の審査は経ていないわけでございますが、法律で必要最小限度の範囲で行うとなっておりますので、警察が定めたスポット傍受の時間の間隔は、必ずそれが必要最小限の範囲であるということを認めているわけではございませんので、結局、そのスポット傍受の時間間隔の定め方のいかんにかかわらず、結果としてなされた該当性判断の傍受が必要最小限のものであったかどうかについては…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） この現行法の十三条では、傍受ができるという権限を検察官又は司法警察員に与えているわけでございますが、この該当性判断のための傍受の権限を与えているわけでございますが、その際に、必要最小限度の範囲に限りという限定をこの規定で加えているわけでございます。 したがいまして、この該当性判断の傍受について必要最小限度の範囲に限りというまず判断をするのは、当然その実施する検察官又は司法警察員となります。その上で、法の限定を守…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） スポット傍受というのは、必要最小限度の範囲に限るための一つの方法にすぎません。したがいまして、そのスポット傍受を、警察において定めた期間は必ず、その期間、時間だけは必ず該当性判断のための傍受ができるということになるわけではございません。したがいまして、その結果が必要最小限度の範囲に限られているかどうかというのは事後に検証の対象となります。 その検証の対象としての手続といたしましては、一つには、その該当性判断のた…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） 被疑者、被告人が証拠を提供することができる他人の刑事事件、これについては共犯者等の事件である場合が多いと思われますが、必ずしもそれに限定されるわけでなく、被疑者、被告人が他人の刑事事件について重要な証拠となるべき情報を提供する場面というものは様々であると考えられます。そのために、制度上は両事件の間に関連性がない場合に合意をするということについては否定をしていないわけでございます。このことは、衆議院における修正後…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） この法律案の刑事訴訟法二百九十九条の四で、証人等の氏名、住居を秘匿する措置の対象を証人、供述調書の供述者等としておりますが、委員御指摘の合意制度の下で合意に基づいて証言する証人でありますとか合意に基づいて作成された供述調書の供述者をこの秘匿措置の対象から除外するような規定とはしておりません。 したがいまして、これらの者につきましても、加害行為等のおそれがあり、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないとい…
第190回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（林眞琴君） この法律案で導入しております証人等の氏名、住居の秘匿措置をとるためには、この証人等に対する加害行為等のおそれがあるということとともに、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないという、こういったことが要件となっておりますので、検察官がまずこの要件の有無を判断して措置を行おうとした場合に、被告人側からその措置に対して不服申立てがある場合には、今度は裁判所がこれらの要件を判断して、その措置の可否というものが決…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 今回追加する対象犯罪の拡大に当たりまして、追加される犯罪につきましては一定の組織要件というものを課しております。これが、あらかじめ分担された役割に基づいて行動する結合体と、こういった形での一定の制限を掛けておりますが、これ自体はやはり今回の通信傍受法の趣旨が組織犯罪に対応するということの趣旨を全うするためにここに掲げているわけでございます。 その上で、それのみならず、元々この通信傍受の傍受令状発付を受けるために…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 今回追加して求めました組織要件、これだけを取ってみれば、二人以上の人間があらかじめ役割を分担したという点の要件には当たりますけれども、傍受令状を発付されるためには他の要件がございますので、先ほど申し上げました補充性の要件でありますとか数人の共謀によるものであるということはもとよりでございますが、先ほど申し上げた補充性の要件、あるいは犯罪関連通信というものがある通信手段を特定して行われるに疑うに足りるものであると…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の法律案で導入することとしております自白事件の簡易迅速な処理のための措置でございますけれども、その概要は、簡易な自白事件につきまして、起訴時に即決裁判手続の申出がなされた後に被告人が否認に転じるなどしたために即決裁判手続によらないこととなった場合に、検察官が一旦その公訴を取り消しまして、再捜査を行った上で再起訴ができるようにすると、これが今回の措置の概要でございます。 このような法改正を行うことの現状認識と…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 例えば、アメリカにおきまして有罪答弁をした場合に、その有罪の裁判をするためには十分な、日本で言いますところの合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の証明というものは必要ないとされていると承知しております。 我が国で今回の法改正によって導入しようという制度はそれとは全く異なりまして、引き続き、このような制度におきましても、刑事裁判における有罪の認定に当たりましては、通常審判におけるのと同じく証拠調べを経まして、被告…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 即決裁判で申立てをして起訴する場合におきましても、有罪判決を得られる十分な捜査というものは当然求められておるわけでございます。 その上で、先ほど申し上げました、現状といたしましては、その十分な捜査に加えて、自白事件でありながら、その全ての公判で否認に転じるということをあらかじめ想定した上で、その可能性としてあり得る弁解をも想定してあらかじめ証拠の収集をするとか、あるいは証拠能力とか信用性が争われる可能性も想定し…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の法案、前提となる段階の法制審議会の議論の中でも、この再審手続の中での証拠開示制度を設けるべきであると、こういった議論がなされました。 しかしながら、そこにおきましては、通常審と手続構造の異なる再審請求審におきまして、現在証拠開示手続というものが通常審ではあるわけでございますが、こういったものを転用するということは整合してこないという意見がありましたし、また、再審請求審自体におきましての証拠開示について一般…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 先ほども申し上げましたが、政府案におきましては、この法律案の立案過程で検討は行われましたけれども、結果として法律案には盛り込まれなかったわけでございます。 他方で、衆議院による修正におきまして、この法律案の附則第九条三項に、政府は、この法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示等について検討を行うものとすると、こういったことが附則の規定の中で設けるとされたところでございまして、こういった制度に…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の対象犯罪の決め方、いかなる犯罪をその対象とするかということを、犯罪類型を選ぶときに、先ほど大臣から申し上げました様々な立法事実、四つの類型のそれぞれの立法事実がございますが、そういった観点から、この四つの類型の犯罪を対象犯罪としてまず限定列挙として選び取ったということでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） まず、今回のその通信傍受の対象とする犯罪、これを必要不可欠なものに限定しておりますと、この点でございますが、この犯罪というものについては、ある構成要件を持った罪名、こういう形で今回どの犯罪をまず対象犯罪とするかという観点からは、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪、これを選び取ったということでございます。 もとより、その犯罪というときに、例えば窃盗罪というのがございますけれども、あるいは詐…