林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2016/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のありました双罰性という要件でございますが、捜査共助をする場合、応じる場合に、双方にその行為が可罰的であると、そういう要件がございます。これがないと通常であれば共助に応じることはできないわけでございますが、フランスとの関係では日・ＥＵ刑事共助協定がございまして、この協定が国内法に定めている双罰性の要件を緩和しておりますので、結局のところ、フランス当局から、もし日本では犯罪とならない行為に関しまして捜査…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（林眞琴君） なかなかどこまでという範囲をお答えすることは難しいわけでございますが、いずれにしましても、同一の基本的な事実をまず想定しまして、共助の要請に係る事実を想定して、それが我が国において行われたと仮定した場合に、我が国の刑罰法令が何罪が成立するのかあるいはしないのかということを判断して、この双罰性の要件を満たすか満たさないかということを考えることになると思います。 そして、先ほど申し上げましたが、もしフランス当局から…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 録音、録画の記録媒体の証拠としての性格でございますが、一つには、委員御指摘のように、例えば供述調書等があった場合に、その任意性の立証のために使われるということが一つございます。また、実際に録音、録画の記録媒体を実質証拠として用いること、これについても現行の刑事訴訟法上禁じられているものではなくて、実際にこれまでも検察当局において記録媒体を実質証拠として請求し、それが採用されて取り調べられたという実例もございます…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 例えば、実務で実質証拠として記録媒体が用いられた場合に、これが公判中心主義の裁判、これから離れるのではないかということの指摘がございます。 これにつきまして、近時の裁判実務におきましては、まず、裁判員裁判事件を始めとして証人尋問あるいは被告人質問を中心とした審理が行われている現状がございます。したがいまして、まず、録音・録画記録が証拠として提出される場合でありましても、まずはその証人の尋問や被告人質問が行われる…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） その任意同行、逮捕前の任意同行した後、被疑者の取調べについてもその録音、録画の義務の対象とするかという考え方でいきますと、やはりそれを法律の制度としてその義務の対象範囲を定める以上は、それは厳密に明確な形で画する必要がございます。その点にいきますと、捜査の流動性に鑑みますと、例えば逮捕することをも想定して任意同行した上で行う取調べでありましても、実際に逮捕するかどうか、これは取調べで得られた供述やその裏付け捜査…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 通信傍受法は、傍受の対象となる通信につきましては、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線であるもの又はその伝送路に交換設備があるものという規定を設けております。したがいまして、電話等の音声を送る通信はもとよりでございますが、例えば電子メール等のインターネットを介する方式により文字や映像等を送る通信、あるいはツイッター、ＬＩＮＥ、あるいはスカイプのようなインターネットを介する方式により文…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 通信傍受法第三条の第一項第二号イに関しまして、まず、「同様の態様で犯される」というものがございますが、これにつきましては、犯行の客体の同一性とか類似性、また犯行の手段、方法の同一性、類似性、手段、方法の反復性、継続性、またこれらの行為の時間的近接性、こういった諸要素を勘案して判断されるものと考えております。 そして、その同一の罪とは構成要件が同一の罪のことでありまして、また、同種の罪というものにつきましては、こ…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） この点につきましては、別表第一又は別表第二に掲げる罪が既に犯されていること、かつ、引き続き、先ほど申し上げましたような罪が犯されると疑うに足りる、このことが、両方とも疑うに足りる十分な理由というものが要求されます。したがいまして、単に疑うに足りる理由があるというだけではなくて、疑うに足りる十分な理由というものを証拠によって疎明していく必要があるということになります。
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 同じように、犯されると疑うに足りる十分な理由というものを疎明するというときに、過去に起きた犯罪について、それを犯されると疑うに足りる十分な理由があるということを疎明するものと同程度に、これから起きる犯罪についても、それが犯されると疑うに足りる十分な理由というものを疎明しなければならないわけでございます。 将来、今後引き続いて犯されるであろうという犯罪について、過去の犯罪と同様に十分な理由を求めているという点にお…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） まず、通信傍受法第三条第一項第二号のロに関しまして、この一連の犯行の計画といいますのは、各行為の内容、その客体などが個々あるいはグループとしまして識別可能な程度に特定された複数の関連する犯罪行為の計画でございます。例えば、暴力団が、敵対する組織の縄張を乗っ取ることを目的として敵対組織の幹部を殺害するという計画の下に、既に殺人を実行し、さらにまた計画に従って別の殺人を行おうとしていること、こういった事案が考えられ…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） ここでは、単に過去の犯罪と今後の犯罪が関連性を有するということではなくて、これがまず、その両者が一体のものであること、そして、先に行われた犯罪がその後に行われる犯罪のための実行に必要な準備のために起こされていること、こういったことを疎明しなければならないわけでございます。 こういったことによって、客観的な一体性とともに、先行する犯罪が後行する犯罪の準備のために犯されているということを疎明しなければならないという…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のとおりで、その組織性の要件というものがこの十四条の他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受を行う要件としては求められておりません。
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 通信傍受法では、該当性判断のために必要な最小限度の範囲に限り傍受することができる旨を規定しているわけでございます。 この通信傍受法が予定している必要な最小限度の範囲に限りというものを実施する際、すなわちその傍受の最小化を図るためにスポット傍受が一つの方法としてあるということを申し上げたものでございます。逆を申し上げれば、スポット傍受をやっていることイコール必要最小限度の範囲になっているかということは、それは実際…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） この通信傍受法は、該当性判断のための傍受も含めて、捜査官による傍受が適正に行われたか否かを事後的に検証することができるようにするために、捜査官が傍受した通信は全て記録媒体に記録して遅滞なく裁判官に提出するということを定めているわけでございます。そして、その傍受をされた通信の当事者はその傍受の原記録の聴取等をしてその内容をチェックすることができ、さらに、傍受記録の内容が公判の証拠として用いられる場合には、被告人や…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘の証人等の氏名、住居を秘匿する措置についてでございますが、法制審議会の特別部会の議論の中で、まず作業分科会における検討結果、それに続いて事務当局の試案、そして最終的な答申案、こういったものが順次出されていくわけでございますが、そのいずれの段階におきましても、証人や供述録取書の供述者等を所定の要件を満たす限りにおいて一般的に秘匿措置の対象者とすることについては、一見して明白な記載となっております。 そして、…
第190回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘の点につきまして法制審議会の特別部会の議論の経過を説明させていただきますと、まず、録音、録画の制度の対象について、当時、事務当局から示された試案がございました。その試案の中におきましては、一として、その録音・録画記録の証拠調べ請求義務の対象については、被疑者として逮捕若しくは勾留されている間に当該事件について同法百九十八条第一項の規定により行われた取調べとすること、五といたしまして、録音・録画義務の対象に…
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 委員御指摘のとおり、震災によりさまざまな困難を強いられている被災者の方々を狙った窃盗犯につきましては、その犯情において極めて悪質な犯罪でございまして、厳正に対処すべきものと考えております。 この点につきまして、現行刑法における窃盗罪は、十年以下の懲役という重い刑を科し得るものとなっております。これに加えましてさらに法定刑を引き上げることにつきましては、まず一つには、具体的にどのような行為を切り出してその検討の対象とするの…
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 お尋ねの若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会でございますが、これにつきましては、先般成立しました公職選挙法等の一部を改正する法律の附則におきまして、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八歳以上とされたことを踏まえて、少年法について検討を加え、必要な法制上の措置をとる旨規定されたことや、また、民法の成年年齢を十八歳に引き下げることに向けた具体的な準備が開始されることなどを踏まえまして、若…
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 少年法の適用対象年齢を引き下げるかどうかという問題を含むところの、罪を犯した若年者に対する処分でありますとか処遇のあり方を検討する上では、少年非行や若年者による犯罪の現状やその背景等のほかに、成熟度等の若年者の実情を把握するということは重要であることは、委員御指摘のとおりであろうと考えております。 先ほどの若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会におきましても多数のヒアリングを行っているわけでございますが、これまでに…
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 少年法の四十二条では、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、原則としてこれを家庭裁判所に送致しなければならないと定めているところでございます。これは全件送致主義と言われているものでございますけれども、その趣旨につきましては、科学的な調査を行った上で、少年にとって最も適切な措置を行うために、その調査を行う専門スタッフを備えた家庭裁判所に送致させることとしたというような説明がなされてい…