林眞琴 の国会発言

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（林眞琴君）委員御指摘の多機関の連携によるこの児童虐待の被害児童等についての事情聴取の在り方の連携の枠組みでございますけれども、最高検察庁におきましては、平成二十七年の十月二十八日に、児童の負担軽減及び児童の供述の信用性の確保、こういった観点から警察と児童相談所との連携強化に関する通知を発出しております。この通知の中身におきましては、この児童の負担軽減を図るために、各地方検察庁にまず相談窓口を設置してこれら関係機関との緊密…

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（林眞琴君）御指摘のあった連携による対応につきましては、もとよりこれはなかなか、平成二十七年の十月に初めて三者が共同で通知を出したというところで始まったばかりでございまして、新しい試みでございますので、これについては今後とも各機関との連携、強化すべく取り組んでいきたいと思います。また、その際には、やはりこの新しい分野の取組については、この部分についてのかなり専門性を高める必要もございますので、そういった部分での内部での研…

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（林眞琴君）検察について申し述べますけれども、この分野は非常に専門性が必要な分野でございますので、法務・検察におきましては、中央レベルの研修の一環といたしまして、まず、例えば多機関連携による司法面接の手法を含めた内容について、その旨の非常に専門性を有しております民間団体主催の研修に直接検事を参加させております。また、司法面接そのものを研究しております大学院教授、あるいは供述心理等を研究している大学教授、こういった方々により…

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（林眞琴君）御指摘の最初の二回の侵入行為につきましては、検察当局において、最終的にその関係各証拠を総合して検討した結果、この犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分であると判断したものと承知しております。

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（林眞琴君）御指摘の捜査について、警察当局において、撮影する必要性、相当性が認められない不適正な捜査であって、刑事訴訟法百九十七条に抵触する旨答弁したものと承知しております。刑事訴訟法百九十七条一項本文は任意捜査の原則を定めたものでありますが、法務当局といたしましても、この本件捜査が任意捜査として許容される範囲を逸脱したものであるという警察当局の考え方について異論はないものでございます。

第192回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（林眞琴君）検察においては、個別事件の証拠として今保管しているわけでございますので、御要望に対しましては、やはりこれは、既にこの確定した個別事件における証拠の提出を求めるものでございまして、これに応ずることは刑事裁判以外の場で証拠の内容を明らかにすることとなりまして、当該事件の関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から、あるいは今後の捜査機関の活動において関係者の協力を得ることが困難になるなどの重大な支障が生ずるおそれがご…

第192回衆議院法務委員会第2号

○林政府参考人一定の事件の捜査を終えて起訴猶予という形で不起訴処分にした場合、その場合の弁明の機会ということでいきますと、一つには、捜査の段階での取り調べという場合があるかと思います。ただ、これについても、取り調べにつきましては、刑事訴訟法の百九十八条第一項で、検察官は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができるという形で規定しておりまして、結局、取り調べを行うかどうかというものについ…

第192回衆議院法務委員会第2号

○林政府参考人実務上、まず上級検察庁の長に対しまして不服を申し立てて、そこの監督権の発動を促すということは可能でございます。この場合、このような不服の申し立てがあったときには、その上級検察庁におきまして、それについての処分の当否を検討することとなります。ただ、法制度といたしまして、例えば公訴については検察官が行うということにされておりますので、現在、その例外というのは、例えば検察審査会における強制起訴とか、あるいは一定の犯罪について…

第192回衆議院法務委員会第2号

○林政府参考人確かに、有罪率の数値というものは、個別具体的な事件の判断の集積でございます。ですから、それが高いことによって三権分立に反しているかどうかということについてはお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、検察当局におきましては、必要な捜査を尽くして、収集して得た証拠を最終的に総合的に検討して、起訴するしないという判断をいたします。その上で、起訴された場合におきまして、裁判所におきましては、まずは無罪推定の…

第192回衆議院法務委員会第2号

○林政府参考人昨日現在で法務省において把握しております死刑判決の確定者は、百三十名でございます。

第192回衆議院法務委員会第2号

○林政府参考人同じく昨日現在、当局において把握している限りで申し上げますと、判決確定後六カ月を経過している者は百二十六名でございます。

第192回衆議院法務委員会第2号

○林政府参考人訓示規定と申しますのは、各種の手続を定める規定のうちで、専ら裁判所でありますとか行政機関への命令の性格を持って、これらの機関がそれに違反しても行為の効力自体には影響がないような規定である、このように理解されております。

法務省刑事局長2016/10/03

第192回衆議院予算委員会第3号

○林政府参考人過去におきまして、国会議員や国会議員の秘書があっせん利得処罰法で起訴されて有罪となった例はございません。

法務省刑事局長2016/05/26

第190回参議院法務委員会第16号

○政府参考人（林眞琴君）年少者に対する性犯罪に関する公訴時効の撤廃又はその停止につきましては、平成二十六年十月から平成二十七年八月まで開催いたしました性犯罪の罰則に関する検討会においても検討が行われたところでございます。その検討会におきましては、被害者が一定の年齢に達するまで公訴時効の進行を停止することをすべきであると、このような意見が一方で述べられました一方で、これに対しましては、性犯罪についてのみ時効制度の根本に関わるような改正…

第190回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（林眞琴君）贈収賄罪につきまして、我が国の法律で、まず刑法において収賄罪というのがございます。これは、公務員がその職務に関し賄賂を収受、要求若しくは約束した場合に成立するということでございますが、それでは他方で、公務員でない民間人が収賄罪の主体となる犯罪があるかどうかということでございますが、刑法にはございませんが、例えば会社法におきまして、取締役等がその職務に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受、要求若しくは約束した…

第190回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（林眞琴君）会社法で規定されている主体としての会社についてのこの取締役についてこの規定が掛かってくるわけでございます。その他各種法律も見ますと、特別法の中では、例えば破産法などでは破産管財人についてもやはり収賄罪が規定されておりますし、その他の幾つかの法令におきましても、特殊法人については、それが列挙された上で、そこの取締役等については収賄罪が適用されると。このような形で、個別の法律の範囲内でそのような規定が見られるとこ…

第190回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（林眞琴君）この犯罪収益等隠匿罪でございますが、組織的犯罪処罰法の第十条の第一項に規定がございます。この犯罪収益等の取得若しくは処分について、事実を仮装して、又は犯罪収益等を隠匿した者、これについては五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処する、又はこれを併科すると、こういうふうに規定がございます。例えば一例で、じゃ、この犯罪収益とは何かということでいきますと、これにつきましては、組織的犯罪処罰法の別表に掲げられた罪…

第190回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（林眞琴君）まず、最初の点の隠匿でございますけれども、先ほど申し上げました犯罪収益等の取得について事実を仮装するという行為が一つございますので、そういった形で、物理的な隠匿のみならず、先ほど申し上げましたような帳簿書類等を操作することによってその事実を仮装するということが当たると考えられます。また、一般に、その犯罪収益の中には、委員御指摘のとおり、犯罪行為の報酬として得た財産というものがございますので、その報酬として得た…

第190回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（林眞琴君）その典型的なケースの一例を一般論として申し上げますと、外国為替法上、国連安保理決議に基づき、外務省告示により資産凍結等の対象として指定された者に対して行う我が国から外国に向けた一定の支払につきましては、主務大臣、具体的には経済産業大臣又は財務大臣の許可が必要とされております。これで、その主務大臣の許可を受けないでその当該対象者に対しまして我が国から外国に向けた支払をした場合、こういった場合に三年以下の懲役等の罰…