林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 まず、死刑の執行に関しましては、個々の事案につきまして関係記録を十分に精査しまして、刑の執行の停止、あるいは再審、あるいは非常上告事由、こういったことの有無、あるいは恩赦を相当とする情状の有無などを慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発するものと理解しております。 以上でございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 まず、死刑執行命令を行うのが法務大臣である、こういうふうに刑事訴訟法で規定しておるわけでございますが、これは刑事訴訟法の四百七十五条第一項におきまして定められておるわけです。他方で、一般の裁判の執行は検察官の指揮のみをもって行い得るとされております。これが刑事訴訟法第四百七十二条でございます。そうしますと、死刑の執行だけは法務大臣の命令によるという形で、一般の裁判の執行に比べて例外を設けておるわけでございます。 この例外…
第192回 衆議院 法務委員会 第5号
○林政府参考人 検察官の役割の中核は、犯罪を捜査して、それから公訴の提起に関する判断をして、さらに公判に立ち会って法の正当な適用を求めるということでございます。 まず、捜査段階について言いますと、検察官は、日常的に被疑者の取り調べ、また被害者、目撃者などの参考人の取り調べ、それから客観的な証拠を含むさまざまな証拠の収集、把握それからその評価などを行っております。こうした捜査でございますが、身柄事件、在宅事件問わず行われているわけでござい…
第192回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（林眞琴君） まず、告訴でございますけれども、告訴は、犯罪の被害者その他の告訴権者が検察官又は司法警察員に対しまして、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示でございまして、また、告発につきましては、犯人又は告訴権者以外の第三者によるやはり同様の意思表示でございます。いずれも、捜査機関が捜査を開始するためのきっかけ、端緒となるものでございます。また、一部の犯罪においては、告訴又は告発があることが公訴提起の条件とされている…
第192回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（林眞琴君） 告訴、告発は、捜査機関に対して犯罪を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示でありますことから、例えばその内容自体から何ら犯罪を構成しないことが明白である場合、犯罪事実の公訴時効が完成していることが明白である場合、趣旨が全く不明であり、かつ補正が困難と認められる場合など、明らかにその要件を欠く場合には適法な告訴、告発とは言えず、受理しないことも許されると解されております。 このようにして、最終的に受理しないこと…
第192回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（林眞琴君） 検察当局におきましては、告訴状又は告発状に形式的な不備がある、こういった理由で直ちには告訴、告発を受理し難いものにつきましては、その補正あるいは再検討を求めることがあるものと承知しております。
第192回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（林眞琴君） 告訴状、告発状が提出された段階で、直ちには形式的な不備があるなどの理由で告訴、告発を受理し難いものについては、補正でありますとか再検討を求めることがございます。その補正、再検討を求める場合におきましては、やはりどの部分が不備であるのかというようなことについては必要に応じた説明を行っているものと承知しております。
第192回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（林眞琴君） 告訴、告発の要件を満たすものについては、当然これは受理すべきものでございまして、検察におきましても、そういった要件を満たすものについては受理しているものと承知しております。 その上で、告訴・告発状のその自体から明らかに何らその記載、告訴・告発状に記載された事実が何ら犯罪を構成しないことが明白であるような場合、これにつきましては、やはり告訴、告発としての要件を欠いておりますので、適法な告訴、告発として受理すること…
第192回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（林眞琴君） 刑事訴訟法上、検察当局が告訴、告発の要件を欠くとして受理しない場合におきまして、これをその告訴状や告発状を提出した者の申立て等によりまして検察当局が告訴、告発の受理を義務付けられるような制度、このような制度については存在しておりません。 もっとも、その告訴、告発が受理されないことに疑義がある場合、これについては、事実上当該検察官に対して再考を求めるということが考えられまして、そのような場合においては、検察当局に…
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○林政府参考人 刑罰の目的の意義というものについては、さまざまな考え方がございます。 一般に、今委員言われたような部分といいますのは、犯罪を予防するためにある、こういった考え方がある一方で、それにあわせまして、応報、すなわち犯罪を行ったことに対する報いとして科すものということの考え方がございます。このいずれかどちらかであるという考えもありますし、その両方であるという考え方もございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○林政府参考人 死刑につきましての抑止力に関しましては、死刑制度は凶悪犯罪の抑止のために一定の効果を有しているという見解でございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○林政府参考人 まず、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑について申し上げますと、強姦罪は三年以上の有期懲役となっておりまして、強姦致死傷罪については無期または五年以上の懲役、このようになっております。もちろん、このような形で、強姦致死傷罪の方が強姦罪よりも重いものとなっております。 この理由でございますけれども、そもそも性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与えるばかりか、その人格、尊厳を著しく侵害する悪質な、重大な犯罪でございます。その上で、…
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○林政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、現行法は、女子に対する姦淫という形で構成要件を規定しておりますので、被害者は女子という形になります。
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○林政府参考人 まず、強制わいせつ罪につきましては、六月以上十年以下の懲役となっております。強姦罪となりますと、三年以上の有期懲役ということになっております。
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○林政府参考人 現行法の姦淫ということでありますと、そういった、いわゆる肛門性交というような形は、これは姦淫には含まれておりません。
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○林政府参考人 今委員御指摘の中で、法制審の答申自体の中で明確になっていることがございまして、一つは、まず、性交という場合には、これまでの膣性交のみならず、肛門性交及び口腔性交を含む、こういう形で犯罪化することを答申しております。したがいまして、これに沿った形で現在立法作業をしているところでございます。 それから、もう一つ、仮に姦淫という言葉を使った場合に、その場合に必ずその被害者が女子であるということ、これはそうではなくて、今回の答申…
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 保釈中、仮釈放中、また執行猶予中、この順番で御説明いたしますが、まず保釈中に別の犯罪を行って起訴された被疑者の人数でございますが、平成十八年には八十人でございましたけれども、その後、前年よりも減少した年もあるものの、基本的には増加傾向にございまして、平成二十七年には百八十八人となっております。 次に、仮釈放中に別の犯罪を行って起訴された被疑者の人数は、平成十八年には八百六十二人であり、その後、顕著な増加傾向や減…
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） まず、その前提になります保釈制度でございますけれども、刑事訴訟法におきましては、その勾留されている被告人について保釈の請求があった場合、裁判所は、この被告人が一定の重大な罪を犯したものであるとき、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときなど、刑事訴訟法八十九条各号に定める保釈の制限事由が認められる場合を除いて保釈を許さなければならないとされております。また、これらの保釈の制限事由が認められる場合…
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 法制審議会では、新時代の刑事司法制度特別部会におきまして、この保釈に関わる部分についても議論、審議がなされました。 そこで、この保釈を含む被疑者、被告人の身体拘束の在り方、そういった、またあるいはその制度の運用に関しまして、一方で、刑事訴訟法が定める勾留又は保釈の要件、現行の要件には問題はなく、運用も適切になされているのであると、こういう意見がありました一方で、これに対して、現状では、一たび身体拘束がなされると…
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 国際組織犯罪防止条約の締結のための法整備が何が必要かという観点で申し上げますと、これは基本的にはその条約の解釈に関わることでございまして、外務省においても把握すべきところでございますけれども、私どもの理解におきましては、やはりこの条約は、ある重大な犯罪についてのいわゆるその実行の合意、これそのものを処罰、犯罪化するか、あるいは犯罪組織集団に対して参加する行為、この参加する行為を犯罪化するか、このいずれか一方ある…