林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府参考人 そもそも、この組織的犯罪集団というものを現在検討中でございますが、これは、現行法上の組織的犯罪処罰法における「団体」という概念を前提としております。そして、そもそもこの組織的犯罪処罰法における「団体」というものは、その構成員が指揮命令に基づき行動するものというものが求められているわけでございます。 一般の意味で言いますところの一般の同窓会とかサークルというようなものについては、そもそもその構成員が指揮命令に基づき行動する…
第193回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府参考人 今回の立案に当たりましては、やはり、一般の方が対象とならないということが明確になるように、これを立案の方針として現在検討しているところでございます。その中で、今回、組織的犯罪集団というものを法律上の要件といたしまして、それを定義することによって、今回そのような立案の方針に沿った検討をしているところでございます。 あくまでも、この組織的犯罪集団というものの意味としては、もちろんテロ組織でありますとかその他の組織犯罪集団とい…
第193回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府参考人 今回のテロ等準備罪におきまして、合意に至る、そのコミュニケーションツールが何であるかという質問がございます。それを前提にして、メーリングリストグループやＬＩＮＥグループにおけるさまざまな、いろいろな合意過程というようなものがこの処罰の対象になるのではないかという御質問につながっていくんだろうと思いますけれども、あくまでも、この合意といいますのは、今回、テロ等準備罪が成立するためには、まずは組織的犯罪集団であるということが…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 刑法の強姦罪につきまして、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢、今、性交同意年齢とかそのようなことで言われますけれども、この年齢の引き上げにつきまして、これまでの議論の経過及び今後の予定について申し上げます。 委員御指摘のとおり、昭和四十七年当時は、刑法を全面改正するという観点でこの部分が議論されたわけでございますが、近年に至りましては、法務省におきましても性犯罪の罰則に関する検討会というものがございま…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 委員御指摘の年齢の問題を刑法の問題として位置づけますと、やはり、刑法の現在の強姦罪等の保護法益というのは、人の性的自由また性的自己決定権と考えております。そうしますと、性の低年齢化が進行している現状に鑑みますと、性交等をすることのみによって強姦罪等が成立するものとされる被害者の年齢を引き上げるということにつきましては、むしろ、若年者の性的自由に対する過度の制約となり得る側面というものがあるということ。 また、我が国では、…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 今委員御指摘の中で、まず、強姦罪の法定刑が強盗罪の法定刑よりも軽いという御指摘、これにつきましては、今回、法制審議会等の議論も踏まえまして、現在、改正の法律案を提出することを準備中でございますが、その中で、強姦罪の法定刑の下限を五年以上という形にしまして、強盗罪と並ぶという形に改正をする予定でございます。 その上で、もう一つの点は、強盗強姦罪の成立の要件といたしまして、現在、強盗の犯人が強姦をした場合、それから、逆に、強…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林政府参考人 犯罪の成否自体は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、その点についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、まず、預かり金とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受け入れであって、預金、貯金または定期預金の受け入れのほかに、社債、借入金その他いかなる名義をもってするかを問わずに、預金等の受け入れと同様の経済的性質を有するもの、こういうことをいうとされて…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○林政府参考人 個別に法改正を検討していくという場合に重要な点は、それがテロ対策として十分なのかどうかという点と、それによってＴＯＣ条約を締結できるのかどうか、こういった点にあると思います。 例えば、現在予備罪が設けられていない犯罪は多数あるわけでございますけれども、これらに予備罪を設けるということで対応するという考えを前提とした場合に、それでは未然防止という観点からのテロ対策としては不十分と考えるところであります。 それは、裁判例に照…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○林政府参考人 現在呼称しておりますテロ等準備罪の等という部分でございますが、これは、テロ組織を含む組織的犯罪集団が行う組織犯罪のうちでテロ行為以外の部分を指すものとして考えて使っております。 この内容につきましては、現在、条約を所管する外務省とも協議しながら詰めの作業を行っているところでございます。もちろん、振り込め詐欺でありますとか、いろいろその他、薬物犯罪とか、こういったものがこのテロ等準備罪の等という部分での対象となるかというこ…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○林政府参考人 委員御指摘の対象犯罪の点も含めまして、ＴＯＣ条約を締結するための法案の具体的なあり方につきましては、過去の国会審議において受けた御指摘、御懸念というものを踏まえまして、この条約との整合性を図りながら、現在、外務省と協議しながら検討しているところでございます。 もとより、対象犯罪を絞り込んだ結果において、それがテロ対策として不十分なものとなってはいけませんし、また、その結果、条約を締結できなくなりまして、条約が用意している…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○林政府参考人 現在検討中のテロ等準備罪、その検討の基本的な考え方を申し上げますと、これは、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐという観点から、テロ組織等の組織的犯罪集団が組織犯罪を行う合意に加えまして実行準備行為を行った場合に処罰の対象とすることを検討としているわけでございます。したがいまして、組織的犯罪集団が関与しない犯行につきましては、このテロ等準備罪の処罰対象とすることを予定はしておりません。 もとより、御指摘のような事案も含めまして…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○林政府参考人 現段階での私どもの検討状況を前提に申し上げますと、平成三十一年六月までに施行される予定の改正刑事訴訟法の取り調べの録音、録画制度の対象事件というのは、裁判員制度対象事件と検察官独自捜査事件となっております。このうちの裁判員裁判対象事件は死刑または無期の懲役、禁錮に当たる罪の事件などとなっておりますところ、現在検討しておりますテロ等準備罪についてはそのような法体系とはしない方向で検討中でございますので、制度の対象事件とはな…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○林政府参考人 委員御指摘のとおり、現在検討中のテロ等準備罪、検討中でございますが、今後このようなことを、テロ等準備罪につきまして航空券の購入が実行準備行為に当たるというような形で立案するとすれば、その場合、テロ行為計画に加えて航空券を購入した段階で処罰が可能となります。 そのため、そのような場合には、捜査機関はそういった事例でちゅうちょなく逮捕することができることになり、テロの未然防止に資することになると考えます。 他方で、テロ計画、…
第193回 衆議院 予算委員会 第4号
○林政府参考人 御指摘のように、公刊物に、ハイジャック目的の航空券を購入しただけで常に航空機強取等の予備罪が成立するというような記載があることは承知しておるわけでございますが、刑事事件の実務は、裁判例に従って法律を解釈し、適用しております。 この予備という意義を明確に判示した裁判例がございます。それは昭和四十二年の東京高等裁判所判決でございます。この判決によれば、予備というのは、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質…
第193回 衆議院 予算委員会 第4号
○林政府参考人 現在、予備罪というのは非常に限定された罪にしかございません。そして、より多くの罪に予備罪を設けるだけでは、やはり一刻一秒を争うテロ対策としては不十分であると考えます。 テロ組織が行うテロ行為は、一たび実行された場合には取り返しのつかない結果が生ずる可能性が高く、その計画が発覚した場合には、できるだけ早く検挙して未然に防止する必要がございます。現行法の予備罪の予備というものは、先ほど申し上げましたように限定的に解されており…
第193回 衆議院 予算委員会 第4号
○林政府参考人 御指摘のような事案でテロ等準備罪が成立することはあり得ません。 現在政府で考えておりますのは、対象となる団体を重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定すること、こういったことを検討しているわけでございまして、そういったものを全く除外して、単にその御指摘のような事案においてテロ等準備罪で処罰されるというようなことは全くございません。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 今回のテロ等準備罪におきましては、この国際組織犯罪防止条約が、テロを含む組織犯罪を一層効果的に防止して、これと闘うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する条約であるということに鑑みまして、このテロ等準備罪は、その対象となる団体を、テロ組織、そして暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討しているところでございます。 経済的利益を目的とする犯罪組織やマフ…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 今回、組織的犯罪処罰法という改正でこのテロ等準備罪を創設するということを考えておりますが、組織的犯罪処罰法の枠組みといたしましては、この第二条で定義がございまして、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的な結合体であって、その目的又は意思を実現するための行為の全部又は一部が組織によって反復して行われるものと、こういった団体の定義を置いております。 これに当たるものが組織的犯罪集団という形で今回新たに組織的犯罪…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 予備罪につきましては、刑法におきましては七つの罪名について予備罪がございます。 その他、特別法につきましては、ただいま数え上げて全部を申し上げますけれども、まず、特別法におきましては、組織的犯罪処罰法の組織的な殺人、それから犯罪収益等隠匿罪、それから郵便法におきます事業の独占を乱す行為、大麻取締法におけます大麻の栽培又は輸出入、それから軽犯罪法におきますところの他人の身体に対する加害、覚せい剤取締法におきますと…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） まず、犯罪の発展段階、必ずしも共謀、予備、実行という形で進んでいくものではございません。例えば、よく共謀と予備との関係におきましては、例えば殺人を実行しようとした決意をした上で、凶器を用意した上で、その後に共犯者を募って共謀すると、こういったこともございますので、必ず共謀、予備、実行という形で進むわけではございません。 そして、その予備罪等がない重大犯罪、これについて今回テロ等準備罪を設けるということにつきまし…