林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（林眞琴君） 犯罪の主体として、今委員が指摘された犯罪自体がそういった法律上の定義を持った犯罪の主体として限定されている、そのような形として犯罪が規定されているわけではないと考えております。したがいまして、今回は、一般に犯罪の主体が限定されていない対象犯罪、この中で重大な犯罪を選び取るわけでございますが、それらが組織的犯罪集団という法律上の定義を持った団体によって行われるといった場合に、その危険性に鑑みまして処罰をするという…
第193回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（林眞琴君） 短く申し上げますれば、組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法の中で、団体の中で、その中で構成員の継続的な結合関係の基礎となっている共同の目的が一定の重大犯罪を実行することにあるということとなります。すなわち、共同の目的が一定の重大な犯罪を実行すること、これが最大の要件でございますが、組織的犯罪処罰法上の団体でなくてはいけませんので、先ほど申し上げた、この共同の目的が犯罪実行目的だけでは駄目でして、団体と言えること…
第193回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（林眞琴君） まず、ある特定の団体がこの組織的犯罪集団と認められるかどうかということについては、やはり証拠に基づいて個別具体的に判断されるということ、それからまた、今オウム真理教について言われましたけれども、やはり、今回テロ等準備罪、法案を出させていただいておるわけでございますが、それのまだ存在しなかった時点の組織について、その当てはめについてはなかなかお答えできない部分があることは、申し訳ないんでございますがそのように思っ…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 御指摘の事件について、大阪地検は、本年三月二十九日、告発を受理したということを承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 罪名といいますか、受理した事実につきましては、大阪地検が受理した告発は国土交通省所管の補助金の不正受給に係るものと承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 私どもが把握しておりますのは、三月二十九日に告発を受理したということでございます。それ以外のことを承知しておりません。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 告発の受理に関しましては、告発人に対して受理したという旨を通知しております。また、その関連に関してさまざまな取材があった場合においては、先ほど申し上げました、三月二十九日に告発を受理したという旨を答えているということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 いずれにしても、これは大阪地検においてでありますので、東京の方から何か指示を出したとか、そういったことは全くございません。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○林政府参考人 御指摘の事件につきましては、本年三月二十九日、熊本地検において、熊本県警から事件送致を受けたものと承知しております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○林政府参考人 刑法に偽証罪がございまして、「証人が虚偽の陳述をしたとき」ということでございますが、この場合の虚偽を陳述したときというのは、裁判例などによりますれば、証人が故意に自己の記憶に反する陳述をしたことをいうと解されております。
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（林眞琴君） 刑法上で一般的に賭博を禁止するということについては変わりないわけでございますので、刑法、例えば政策的な観点から一定の条件の下で行われた限定された場合にのみ賭博等の行為を合法的なものにするというふうなことを考えますと、刑法、基本法である刑法そのものの改正というものは考えておりませんし、相当でないと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○林政府参考人 かつての組織的犯罪の共謀罪というものについての立法事実等についての考え方につきましても、やはりそれは、まずは直接的には、この国際組織犯罪防止条約を締結すること、そこに掲げられている義務を履行すること、その犯罪化を行うこと、これを直接的な立法事実としておりました。（松浪委員「法制審議会との関係ですよ」と呼ぶ）はい。 その上で、国内においても、この国際組織犯罪防止条約の履行の中での犯罪化を通じて組織犯罪の未然防止というものが…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○林政府参考人 改正刑事訴訟法におきまして、対象事件につきまして取り調べの録音、録画を義務づけるという制度の中で、一定の例外事由というのを設けました。幾つかの例外事由があるわけでございますが、委員御指摘のとおり、その中で、指定暴力団の構成員による犯罪に係る取り調べである場合、これが一律にその例外事由に当たるという形にされております。 なお、そうしますと、テロ組織の者による犯罪、これが対象事件であった場合には、この例外事由には当たらないと…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 計画という行為、計画文言を使ってその行為を例えば犯罪の成立要件のように用いている罰則の例というものについては承知をしておりません。
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 実行準備行為という言葉、これについては立案段階での方針という形でお示ししているところでございます。一方で、その予備という言葉、これについては現行法上の予備罪における予備とは何かという形でこれまでお答えしているところでございます。 その意味で申し上げれば、この現行法上の予備というものにつきましては、予備という言葉が使われている予備罪におきましては、その予備というものは構成要件実現のための客観的な危険性という観点か…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 今回、組織的犯罪集団という要件というものを独立した要件として加えているということでございまして、この組織的犯罪集団というものの中身につきましては、基本的に考えておりますのは、これまで例示として挙げておりますのは、テロリスト集団、テロリズム集団、また、そのほかの組織犯罪集団ということを考えております。 そのほかの組織犯罪集団というものは、例えば暴力団等がございますし、例えば振り込め詐欺というものを目的として組織が…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 今回、組織的犯罪集団というものが独立した要件とするということの意味でございますが、これは、当該事案が問題になるときに実際にその組織的犯罪集団がそこに存在していると、また、そして存在しているその集団の団体の意思決定に基づいてそうした犯罪の合意、計画がなされ、さらに準備行為がなされたと、こういう全体をもって犯罪の成否が決まるわけでございます。 したがいまして、犯罪の事実の認定の中で、その組織の結合の目的がそもそも犯…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の考えております法案というのは刑事罰則を定める法案でございます。その中に組織的犯罪集団という独立の要件を設けようと、こう考えているわけでございます。 したがいまして、刑事罰則についてのこの事実認定の時点というものは、犯罪の成否が問題となっているその当該事案の時点でございます。例えば公訴事実、起訴した場合には公訴事実というものがございますが、公訴事実の中でその事案の問題とされる時点というのが特定されますが、そ…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 先ほど申し上げましたように、処罰の要件というものを定めます。要件というものが、例えばその組織的犯罪集団というのが一つの要件であり、そしてもう一つ、計画というものがある、その他の要件があると、こう仮定しますと、この犯罪の成否を考えるときに、例えば計画というものがなされた時点において組織的犯罪集団というものが存在していなければ、これは処罰の対象となりません。そういった意味において、この要件が全部そろっているかどうか…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 法務省はこれまで、この国際組織犯罪防止条約の締結のための国内担保法の整備の在り方につきましては、当然のことながら条約を所管する外務省と協議しながら進めてきたところでございます。 この点におきまして、民主党政権下におきましても、例えば平成二十三年五月二十七日の衆議院法務委員会において、当時の外務省政府参考人が、この国際組織犯罪防止条約第五条の一につきまして、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団の活動に積…