林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 近時の裁判実務において、先ほど申し上げましたが、裁判員裁判事件を始めといたしまして、公判における証人の尋問あるいは被告人質問、こういったものを中心とした審理が行われているという現状にございます。このことを踏まえて今回の通知が出ておるわけでございます。 実際に、実質証拠による証拠を仮に請求したといたしましても、これにつきましては、裁判所において必要相当性を考慮してその上で採否が決定されるわけでございます。当然、実…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 被疑者の取調べの録音、録画を実施した場合には、録音、録画を行った検察官又はその当該録音、録画に立ち会った検察事務官におきまして、取調べ状況等報告書のその他参考欄に録音、録画を行った旨を記載しております。また、録音、録画を実施した場合の累計でありますとか、あるいは不実施の理由などについても別途記録しているものと承知しております。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） そのような録音、録画を実施した場合の累計あるいは不実施の理由等について別途記録しておりまして、それが蓄積されているということでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） これにつきましては、録音、録画の実施状況については、やはり検察としてこれまで累次にわたって対象を拡大して積極的に取り組んでいるわけでございまして、その過程におきまして、録音、録画を実施した場合の累計でありますとか不実施の理由等については検察庁の内部で報告をさせておりますので、そういった形で実際の現場においてもその報告のためにそういった理由等を記録しているということでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 録音、録画を実施した場合の累計であるとか不実施の理由等については、取調べ状況等報告書のその他参考欄には記載はされませんが、別途、検察においては、そういった実施の累計、不実施の理由については別途記録しております。それにつきましては、最高検察庁において全て、対象になっている事件について報告を求めております。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 捜査機関が本法律案の録音、録画制度の例外事由に当たると判断いたしまして録音、録画をしなかった場合、これは、公判で例外事由の存否が問題になったときには裁判所による審査の対象となります。その場合には、捜査機関側の責任でその例外事由が存在したことを立証する必要があるわけでございます。そのために、捜査機関としては、この例外事由について十分に立証ができるように適切な形で証拠化することとなると考えられます。 例えば、法律案…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 先ほど申し上げました様々な証拠化、立証するための証拠化によってでき上がりました捜査報告書等については、その公判段階におきまして証拠開示の手続がございますので、そういった形の中で適切に開示がなされていくものと考えます。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 証拠開示の手続におきましては、検察官が証拠調べ請求をする証拠についてはまず開示がなされます。 例えば、今回、今の事例でいきますと、例えば例外事由であるということを積極的に検察官側が立証しなくてはいけないような事態にあれば、それは検察官側から証拠請求をいたしますので、そういった場合には開示がなされます。また、そういった場合でなくても、被告人、弁護側がこの取調べの状況についてを何らかの争点にする、特に、例えば任意性…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 本法律案による改正によって追加する対象犯罪でございますが、通信傍受の運用状況でありますとか現時点における犯罪情勢、捜査の実情等を踏まえて、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに限定しているところでございます。 また、その新たな追加される対象犯罪についても、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要となります。そして、こ…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） この取調べの録音、録画を行う場合に被疑者に告知するかどうか、こういったことについては、これを義務付けるのかどうかという点と実際に告知するのかどうかということは分けて考えなくてはいけないと思います。 本法律案で、まず被疑者に告知することを義務付けていない理由、これについては次のような理由で義務の規定は設けていないわけでございます。その理由は、そもそも被疑者の取調べの録音、録画をすることは被疑者の重要な権利利益の制…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 現行の通信傍受法におきまして、政府原案に対しまして、当時の与党修正におきまして対象犯罪が四罪種に限定されたわけでございますけれども、その理由につきましては、この法律案が憲法の保障する通信の秘密を制約するものであるほか、我が国で初めて行われる通信傍受の法案であることに鑑み、対象犯罪については、平穏な社会生活を守るために通信傍受が捜査手法として必要不可欠と考えられる最小限度の組織的な犯罪に限定することとした、こうい…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 傍受の実施方法といたしまして、今回の新たな三つの手法、どういった場合にその一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続あるいは特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続によるか、こういったことにつきましては、個別具体的な事案ごとに、まず事件の内容であります、あるいは傍受の実施中に行われることが予想される犯罪に関連する通信の内容、また必要な電気通信回線の整備の状況、こういったことを考慮して個別に判断していくものとな…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 現行通信傍受法で行いますこの傍受の適正というのは、基本的には、捜査機関が傍受した通信は全て漏らさずその傍受の原記録に記録されて、それが裁判官で保管されることによって事後検証が可能になる、こういうことによって担保されているわけでございます。 それとの関連で現行傍受法におきまして立会人の役割というものがあるわけでございまして、その求められている役割といいますのは、一つには、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） これは現行通信傍受法の問題でございますが、通信傍受法は、傍受の対象となる通信の種類について通信というのみ規定していることから、例えばＬＩＮＥのようないわゆるアプリを用いてインターネットを介するような方式による音声通信、こういったものでありましても、この通信傍受法が規定する通信に当たる限り、同法の規定による通信傍受を行うことは法的に可能である、対象となっているということでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 今の警察庁からの答弁と同様でございますけれども、明示的な同意を得ないで人の容貌等を録音、録画することが任意捜査として許されるのかどうか、あるいは許された場合、どのような場合に許されるのか、こういったことにつきましては、やはり具体的な事件における諸事情を考慮して個別に判断されることでございまして、それ自体にお答えすることは困難でございますけれども、やはり今紹介ございましたように、公道上及びパチンコ店内にいる者のビ…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 本人の同意がある場合はこれは完全な任意捜査となりますけれども、本人の同意が事前にない場合でも任意捜査として許される場合があると考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 例えばデモの様子等を警察官が撮影したそのビデオ、これについて法廷にどのような形で提出され、また証拠として許容されるのかということのお尋ねでございますけれども、これにつきましてはやはり具体的な事案でその諸事情を考慮して判断される事柄であろうかと思います。 判例としましては、警察官による許可条件違反の集団行進に参加した者の容貌等の写真撮影に関しまして、それが現に犯罪が行われている場合になされたものであって証拠保全の…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） まず証拠の任意性でございますが、自白の証拠能力、すなわち、この自白を証拠として用いることについての法的な許容性に関する概念でございます。この自白について、任意にされたものでない疑いのある自白、これについては証拠能力が否定されまして、犯罪事実の証明に用いることができないものとされております。 これに対しまして信用性でございますが、この信用性の方は証拠の証明力に関する概念でございます。すなわち、証拠が事実認定に役立…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） まず実質証拠という概念でございますけれども、これにつきましては、犯罪事実の存否等を認定する証拠ということでございます。これに対になる概念としては、例えば補強証拠というような概念がございます。これについては、証拠自体の、例えばある証拠の証明力に関する、それを補強するような証拠、こういったものを補強証拠としているわけでございますが、その観点でいきますと、取調べの録音、録画の記録媒体というものは、例えば自白あるいは自…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 被告人質問をしまして被告人が公判廷で供述がされるわけでございますが、それでもなお、捜査段階での供述、例えばそれに反する供述等が捜査段階でなされていた、こういった場合にどのような立証活動をするかというのは、やはりそこに供述調書があれば供述調書をもってその立証をする、そしてまたその供述調書を補強する証拠として録音、録画の記録媒体を使うと、こういうことが一つ考えられます。 しかしながら、供述調書を一旦介すのではなくて…