林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2016/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） その交番における録音、録画というのがどのような形で撮られた録音、録画なのか、実際に交番において、そこに来ている人についてあえてその者の供述を得ようとして録音、録画する場合、あるいはそうではなくて、交番に例えば二十四時間カメラが回っている、そこにたまたまその者の言動というものが映った場合、こういった場合で様々、場合に応じていろいろ判断が変わってこようかと思いますし、また、じゃ、その映像を裁判の、これ立証趣旨と申し…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） これ、かなり個別に判断しなくてはいけない難しい問題だと思います。 例えば、交番に入ってきた人が殺人を自白するような内容を仮に言ったとしましても、それが警察官に向けて供述するものとして言っているのか、それとも、単に入ってきたときに非常にろうばいした状況で、たまたま本人も警察官に対して何かを供述するという意思もなく何か話をしている、その様子が録画されていると、こういった場合でも、場合を分けてみないと判断できませんし…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） この場合、明示的なもちろん同意なくＧＰＳ発信装置を自動車に取り付けて位置情報を取得する捜査、これが、一つの論点といたしましては、これを任意捜査としてできるのか、あるいはやはり令状を取得した上で強制処分として行うのか、こういったことが現在問題になっております。 具体的な事件において、やはり諸事情を考慮してこれは任意捜査として許容の範囲であるという裁判例がある一方で、一方では、こういった捜査を、明示的な同意なくこう…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） まず、参考人、被疑者、被告人ということでございますので、これは取調べにおける録音、録画に関するものということでお答えいたしますと、その許容性については、やはりその録音、録画の目的、あるいは対象者、その対象となった者の予測の可能性、こういった等を根拠に判断されるべき事柄かと思います。 その上で、その取調べの場所が、捜査機関が管理する建物の中か外かというようなことでは異なるものはないとは考えられます。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のとおり、現行法でもこの取調べの録音、録画というものは運用として、特に検察においては幅広く実施してきているわけでございます。その観点としては、従来、捜査段階での被疑者の供述調書というものについて任意性を立証するためにはやはりこの録音、録画のメリットは非常に大きい、そういったことに着目してこの運用に取り組んできたものと思われます。 他方で、今回、法律案では、一定の対象事件については録音、録画を全面的に全過程…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） ただいまの御質問は、別件で起訴された被告人として勾留されている者、これについての取調べということでお伺いしますが、その場合につきましては、今回の刑事訴訟法三百一条の二第四項においては、逮捕若しくは勾留されている被疑者を取り調べるときと規定しておりますので、起訴後の勾留中の取調べ、これについては今回の取調べの録音・録画義務が課される範囲には入りません。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 今回、被告人の勾留中の取調べについて、これをこの義務の対象から外している理由について若干御説明をさせていただきますけれども、まず通常の被疑者段階での勾留、これにつきましては、法定の勾留の期間内にその被疑者の逃亡、罪証隠滅を防止した状態で捜査機関が必要な捜査を行うための勾留でございます。これに対して起訴後の被告人の勾留というのは、被告人の公判廷への出頭確保など公判の遂行を確保する、これが目的でございます。 それで…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） まず録音、録画がないということの事実でどのようなサンクションあるいは不利益が捜査機関側にあるのかということでございますが、まず、法律で定めております録音・録画義務に違反して実施しないで取調べを行って、その際に供述調書が作成されたという場合については、その当該供述調書を証拠調べ請求した場合においても、義務を果たさなかったために録音・録画記録媒体がないということ自体で当該証拠調べ請求は却下されることになります。これ…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘の点につきましては、最高検察庁が平成二十四年七月に公表しましたそれまでの検察における取調べの録音・録画についての検証結果の中に様々な事例が挙げられております。 すなわち、例えば被疑者が、録音、録画すると取調べにおける発言が逐一記録され、後の公判で自己に不利益な証拠として用いられるおそれがあるとして録音、録画を拒否した事例、あるいは被疑者が、録音、録画すると事件関係者である著名人のプライバシーなどを傷つける…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 検察におきましては、被疑者の取調べの録音、録画のみならず、被害者であるとか参考人の供述についても、その供述が立証の中核となることが見込まれるなど、こういった事情がある場合には、将来の立証を見据えまして録音、録画を行うことを試行しているわけでございます。 そういったことから、特に参考人となりますと検察庁における取調べが全てそれで賄えるわけではございませんので、必要に応じて事情聴取の場所を参考人自らの自宅であります…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の法改正、法律案のまず出発点というものが、やはり検察の在り方検討会議の提言、それからそれに引き続きます法制審議会の審議であったかと思います。そこで指摘されておりますのは、やはり現在の捜査、公判、これまでの捜査、公判が、取調べとさらに取調べで作られる供述調書、これに過度に依存した状況にある、そして、このような状況は取調べにおける手続の適正確保というものが不十分になったり事実認定を誤らせるおそれがある、こういう…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 本法律案の取調べの録音・録画義務は、法制的な観点から、供述調書の任意性が争われたときの録音・録画記録の証拠調べ請求義務を前提として、その確実な履行に備えて捜査機関に録音・録画記録を作成しておくことを義務付けるものとして位置付けております。 これは、その理由でございますが、被疑者の供述の任意性等の的確な立証判断に資する、あるいは取調べの適正な実施に資する、こういった録音、録画の効果は、いずれも記録すること自体から…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のとおり、本法律案におきましては、捜査機関に対してまず、供述調書を作成するかどうかを問わず、原則として逮捕、勾留中の被疑者の取調べの全過程を録音、録画することを義務付けるとしておるわけでございます。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 もとより、捜査機関としては、取調べのこれは任意性が争われた場合の取調べ請求義務の対象範囲いかんにかかわらず、そのような法律の規定、すなわち全過程の録音、録画、こういうものが…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） ただいまも御答弁いたしましたけれども、録音・録画義務を欠いていた場合、果たしていなかった場合、まずその任意性の立証という点で非常に大きなリスクを負うことになるわけでございまして、その点でも当然、その録音、録画というものを必ず履行するということになろうかと思います。 その上で、任意性の立証に必要な場合にのみ、その当該取調べにおいて録音・録画義務が履行されたかどうか、これだけが公判で問題になるわけではございませんで…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） まず、捜査機関がこの例外事由に当たると判断して録音、録画をしなかった場合、これにつきましては、公判でその例外事由の存否が問題となり得ます。その場合には、それが裁判所の審査の対象となります。 裁判所においてこの例外事由が存在したかどうかを裁判所の立場で判断しますので、捜査機関側としては、その段階で例外事由が確かに存在したということを立証しなければなりません。そういった意味におきまして、捜査機関としましては、例外事…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） この取調べ録音・録画義務の例外事由の立証については、当然事案に応じて様々な方法があると思いますけれども、まず、例えば警察署の取調べ室における取調べの際に、録音・録画記録の故障を理由として例外事由に該当するという判断がなされた場合には、その取調べ室に配備されております録音・録画機器が故障していることとともに、その警察署に他に使用できる録音・録画機器がなかったこと、こういったことを捜査報告書や捜査担当者の証言等の証…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の法律案の録音・録画制度は、原則として被疑者取調べの全過程を録音、録画を義務付けることを内容とするものでございますが、全ての事件一律にこの制度の対象とすることにつきましてはその必要性また合理性に疑問があり、また制度の運用に伴う人的、物的な負担も甚大なものとなります。また、録音・録画制度は捜査機関にこれまでにない新たな義務を課すものでございますので、捜査への影響を懸念する意見もございます。そこで、検察等におけ…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 今回導入しようとしております録音・録画制度については、これまでにない新しい制度でございますので、その効果でありますとか課題につきましては実際に制度を運用してみなければ分からないところが少なくないわけでございます。 この法律案の附則九条第一項におきまして、取調べの録音・録画制度について施行後三年が経過した後に必要な見直しを行うといった見直し条項が、いわゆる検討条項が設けられておるわけでございますが、この方向性につ…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 検察につきましては、当初四つのカテゴリーについて録音、録画をするということを行っていた時代がございましたけれども、さらに、既にそのカテゴリーを超える、すなわち罪名を問わず録音、録画に取り組むと、こういった方針の下、積極的に録音、録画を運用として実施しているところでございます。こういったまた録音、録画の対象を、被疑者だけではなく参考人に対しても広げておるわけでございます。 こういった取組というのは、やはりこれから…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（林眞琴君） 今回、合意制度というものを法律で定めて、その対象犯罪や合意の内容に含めることができる事項等を法律で限定している、こういったことに鑑みますと、これらに反する合意をすることは違法となるものと考えられます。