林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘の話は通常の共犯形態における犯罪でございまして、これは団体というものが存在しませんのでテロ等準備罪には当たりません。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 今回の、まず団体、組織的犯罪処罰法の団体の要件を前提として、かつ共同の目的が犯罪実行にあるという意味での組織的犯罪集団というのを定義して、その場合にのみこの計画及び実行準備の段階で処罰するというふうに考えたのは、それがその段階においても危険性の高い行為である、なぜならば、そうした組織的犯罪集団による計画、実行準備行為であるから、その危険性に着目して今回その場合でも処罰すると、こういうふうに考えたわけでございます…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 自爆テロを計画したということを前提でお答えしますと、その場合でも、組織的犯罪集団がその活動として、団体の活動としてそういった自爆テロを計画するということになれば、それは今回のテロ等準備罪がその計画実行準備行為の段階で成立いたします。 しかしながら、そうでなければ、そうでなければテロ等準備罪の要件から外れますので、そういった組織的な犯罪でない、そういったことが要件を満たさない自爆テロの計画ということであれば、これ…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） ローンウルフ型の、単独犯による、ローンウルフ型のテロについては今回の対象ではございません。それは、今回のテロ対策あるいは組織的犯罪対策のためにＴＯＣ条約を締結するということを今回の国内立法の最も直接的な根拠といたしますので、ＴＯＣ条約を締結するということにおいてテロ対策を行う、あるいは組織的犯罪対策を行うということで今回立法しているわけでございます。 そして、ＴＯＣ条約はあくまでも組織犯罪という犯罪形態に着目し…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） そういった指揮命令に基づいてあらかじめ定められた任務の分担という組織、こういったものが存在していないような団体というものは今回のテロ等準備罪の構成要件を満たしませんので、そういったものについてはこのテロ等準備罪は成立いたしません。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 組織的犯罪集団というものがあって、その中に犯罪実行部隊といった組織がございます。その組織の一員が最後の犯罪実行のときに、一人については自爆、そして亡くなるということを前提として計画したような場合、これについては今回のテロ等準備罪の構成要件を満たすということになります。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） テロ等準備罪に入っております組織要件を満たしませんので、そういった場合、テロ等準備罪は成立いたしません。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） いや、森林窃盗、保安林内の森林窃盗を起こすこと、こういったことを組織的犯罪集団が計画するということは現実的に想定されるわけでございます。ですから、今回対象犯罪に、その森林窃盗、保安林の窃盗というようなものは今回対象犯罪に掲げているわけでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 今の委員の御指摘も、テロ等準備罪における組織要件を全く満たしておりませんので、テロ等準備罪は成立いたしません。 そして、先ほどの保安林の部分については、リアリティーがないと言われましたが、これについては、実際に山砂を暴力団が保安林から窃取したという事案、しかも多額なそれによって利益を得たという事案も実際に発生し、処罰もされておりますので、そういった組織的犯罪集団が現実に行うという、そういう意味でのリアリティーは…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のは全て対象犯罪には当たるけれども、実際にはこの対象犯罪の計画は次のような形で行わなくちゃいけないと条文に書いております。それが、組織的犯罪集団の団体の活動として、その犯罪実行を行うための組織によって行われる当該犯罪行為を計画すると。このように、単に対象犯罪である、別表に掲げてある対象犯罪の実行を計画するだけでは今回のテロ等準備罪は成立いたしません。組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪を組織によって行う…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 組織的犯罪集団には様々ございまして、自らが犯罪集団であると対外的に公表している、あるいはむしろアピールするような団体もございます。一方で、組織的犯罪集団であるということを隠すというような形態がございます。 実際に組織的犯罪集団、この隠れみのという場合においては、組織的犯罪集団というその活動の実態を隠した上で活動していると、こういうことを前提といたしますと、組織的犯罪集団にそれが当たるのかどうかということについて…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 実務の現場で一番多いと思われるのは、やはりその団体というのは継続的な存在でございますので様々な活動をいたします。そういった中で、各種の犯罪を実際に行う場合がございます。その犯罪の捜査というものにおいて、その団体の存在を把握し、またその捜査の中でその団体がどのような組織構造を持っているのかということが資料として蓄積される場合があります。こういったことを基にその団体の活動実態あるいは組織構造というものを解明していく…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 今回のテロ等準備罪で組織的犯罪集団というのはどんなものがあるのかというふうに問われたときに、これについては、テロリズム集団である、あるいは暴力団である、あるいは薬物の密売組織であると、このようにそういった違法行為を目的とする団体であると、こういうふうに考えております。 基本的には、ですから、実際にそのテロリズム集団も、これは実はそのテロリズムというものをあえて誇示するような団体でございます。そういった意味では隠…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 今、ある団体についての捜査ということで御質問だと考えますと、今回のテロ等準備罪というのは組織的犯罪集団をつくるということが犯罪ではございません。組織的犯罪集団というのは主体の限定であります。その上で、計画行為があり実行準備行為があるときに犯罪が成立するということでございまして、一般に、何ら嫌疑のない一般の通常の団体を組織的犯罪集団になっているかもしれないということでの捜査というものは、これは犯罪の捜査とは言えま…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 警察が警察法二条に基づいて公共の安全と秩序の維持の観点から情報収集活動を行うということについては、そのように警察当局からの説明もございました。 その活動は、今回のテロ等準備罪の中の構成要件では組織的犯罪集団に一般の団体がなっているのかなっていないのかと、そういった観点での情報収集活動では全くない、いわゆる捜査の活動につながる活動としてやっているものではないということ、そういった意味で、全くその次元、ポイントが違…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 犯罪の嫌疑を前提として令状というものが出るわけでございますので、嫌疑のない者について令状が出ることはありません。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） テロ等準備罪における組織的犯罪集団の定義でございます。 これは、組織的犯罪処罰法に団体という定義がございますので、この団体の定義を使って定義を重ねて行っております。すなわち、組織的犯罪処罰法上の団体のうちで、構成員の継続的な結合関係、その基礎となっている共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるもの、これを組織的犯罪集団と定義しております。 このような組織的犯罪…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のとおり、一般の団体が例えば正当な活動を行う過程で犯罪に当たる行為を行うことがあるということはあり得ると思います。ただ、そういった一般の団体が、その犯罪行為を行ったということをもってその一般の団体が組織的犯罪集団に当たるというわけではございません。 すなわち、組織的犯罪集団は、一定の重大な犯罪を行うこと、これを結合関係の基礎としての共同の目的とする団体でございますので、一般の会社、あるいは労働組合、市…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のように、例えば市民団体のメンバーの一部が過去に犯罪行為を行ったということを仮定した場合に、そのようなメンバーの一部が過去に犯罪行為を行ったことによってその市民団体、団体自体が組織的犯罪集団となるわけではございません。すなわち、組織的犯罪集団と認めるためには、その団体の結合の目的、共同の目的が犯罪を実行することにあること、これが認められなくてはなりませんので、実際にその市民団体が犯罪を行うことを共同の…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 正当な事業活動を行っている一般の会社が毎年の脱税を繰り返している場合に組織的犯罪集団に該当するのかという御質問でございますが、正当な事業活動を行っている一般の会社につきましては、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にあるとは考えられません。例えば、脱税の実行をするためにその会社というものを構成しているわけではございません。 したがいまして、そのように、御指摘のように脱税を毎年繰り返していること、このこと…