林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 今委員の御指摘の計画というものがなされたのは、その全体の形でその計画がなされているわけでございますので、その目くばせだけで計画は成立したということではないということを言っています。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のものは、その計画で一人がまだ足りないということで更にもう一人を誘い込んでということということであれば、それはまだ計画の途中、計画ができる途中の段階であろうかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 今委員の御質問の中に、計画は成立しているけれども、一方でその計画にまだ足りないので仲間を募るという部分で、計画に足りないので仲間を募るということであるならば、それは計画の途中であろうかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 委員の御指摘のやつは、あくまでも計画が足りないので計画のためにもう一人を、その実行に必要だから一人を入れるということじゃなくて、計画のために必要だということでもう一人加えるということであれば、計画の途中であろうかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 計画ができているという前提でいえば、その者が加わっても計画の内容が変わるわけではございませんので、計画が、その参画したという者は、その者は言えません。さらに、計画の内容を推進させる行為として、計画に基づいての実行準備行為だとは言えません、人を増やすことだけがですね。計画の、更に一歩進めると、計画出ている、一歩進める行為とは言えませんので、実行準備行為とは言えないと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） テロ等準備罪の対象犯罪は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪のうちで、組織的犯罪集団が実行、計画することが現実的に想定される罪、これを対象犯罪として選択いたしました。 組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画行為に加えまして実行準備行為が行われた場合、その行為は、その計画した犯罪が実行される可能性が高い上に、一たび実行されると重大な結果が生ずることが多く、特に悪質で違法性が…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 現行の刑事法との整合性についてお答えいたします。 まず、先ほどの点にも関連いたしますが、我が国の刑事法におきましては、特に重大な犯罪や取締り上必要がある犯罪については、予備罪や共謀罪など、実行の着手前の行為をも処罰しております。テロ等準備罪も、先ほど申し上げましたように、その処罰の必要性、危険性に着目して創設するものでございますので、こういった点において我が国の刑事法における刑罰の基本的な定め方に整合するものと…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 平成十七年四月一日の時点におきまして、国際組織犯罪防止条約上重大な犯罪とされる死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪は、犯罪行為の態様に着目して考えます、数えますと六百十九個でありまして、また、性質上その共謀の対象とならない過失犯及び未遂犯に係るものを除きますとその数は六百十五個でございました。 他方で、現在、国際組織犯罪防止条約上重大な犯罪とされている罪につきましては、法務省…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） ＴＯＣ条約で認められている二つのオプションについては、かつての組織的な犯罪の共謀罪におきましては、この二つのオプションのうち組織的な犯罪集団が関与するものというオプションにつきましては、重大な犯罪の合意が処罰される範囲を適正なものとするために用いることとしておりました。 その際、我が国では既に、組織的な犯罪集団が関与する犯罪の高度の違法性に鑑みまして、組織的犯罪処罰法が組織的な対応に着目した要件と不正権益関連目…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のとおり、過去に、捜査段階で自白し有罪が確定した後に犯人ではないことが明らかと認められるような証拠が発見され再審無罪となった事件があることは事実でございます。検察当局においても、このことを重く受け止めているものと承知しております。 そのような事態が生じた原因につきましては、これは各事案ごとに様々であると考えられます。一概にお答えすることは困難でございますけれども、これまでこういった事件を通じて把握され…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 憲法の三十八条第二項で、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは、あっ、勾留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができないと、こう規定しております。 これを受けまして、刑事訴訟法三百十九条第一項におきましても、強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く勾留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑いのある自白は、これを証拠とすることができないと規定しております。このように…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） まず、身柄事件の被疑者の取調べについて見ますと、これについて弁護人の立会いを認めた事例というものについては承知をしていないところでございます。御指摘のその被疑者取調べへの弁護人の立会い制度、あるいはその権利の制度につきましては、これは、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会において、取調べの録音、録画と並んで議論がなされました。しかしながら、この議論の中では、この取調べへの、被疑者取調べへの弁護人の立会い制度…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） まず、告訴でございます。 告訴は、被害者その他法律に定められた一定の者、告訴権者が権限を有する捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示であるとされております。また、被害者については、これは通常、犯罪により害を被った者、これは刑事訴訟法二百三十条でございますが、そういった者をいうとされております。 そして、今回の法整備におきまして、この告訴、あるいは犯罪により害を被った者、この意義を変更するも…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） これまで、未遂罪や予備罪についても犯罪により害を被った者等を観念することはでき、これらの罪についても告訴はできるものと考えられております。 例えば殺人の例で考えてみますと、既に実行に着手している殺人未遂の場合はもちろんでございますが、殺人予備の段階においても、人の生命に対する客観的に相当の危険性が生じているということから被害者を特定する、し得ることは、特定することが可能である場合があると考えられます。そして、そ…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 現行法上の予備罪のうちで親告罪であるものについて、これは現時点では把握、承知、そういったものがあるということは承知しておりません。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） テロ等準備罪の対象犯罪のうち親告罪であるものについて、まず刑法で見ますと、強制わいせつ罪、強姦罪等のいわゆる性犯罪がございます。また、未成年者略取及び誘拐罪のほか、わいせつ、結婚目的の略取及び誘拐罪などがございます。また、配偶者、直系血族又は同居の親族以外の親族との間で犯した場合に係る窃盗罪等の、いわゆるこれは親族相盗例と申し上げますが、こういった罪について、これは刑法の中での親告罪に当たります。 特別法で見ま…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） テロ等準備罪は、それぞれの対象犯罪を計画、実行準備行為の段階で処罰するものでございます。その保護法益は、それぞれの対象犯罪により保護されている法益と考えられます。したがいまして、テロ等準備罪が保護法益の主体である被害者個人に犯人処罰を委ねる親告罪と相入れないという考え方には、法務省としては立っておりません。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） まず、その法の不知は害するというものについては、文献の記載によれば、一般に、これはローマ法の法諺でございまして、一般に、法律の錯誤は故意を阻却しないという意味で理解されてきたものと承知しております。 そして、法律の錯誤というものにつきましては、これは講学上、一般的には、行為者が錯誤によって違法性の意識を欠いた場合をいうと、そのように理解しております。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘の最高裁判決の以前におきまして、いわゆるＧＰＳ捜査につきましては、一方で任意捜査であるという裁判例があった、あるいは検証の性質を有する強制処分であるという裁判例がある、このように下級審の裁判所の判断が分かれている状況にあったものと承知しております。 検察当局においては、従来そのような裁判例や個別事件における証拠関係等を踏まえながら、ＧＰＳ捜査が行われた事案について対処してきたものでございます。したがいまし…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 一般に捜査機関、個別の事案ごとに必要かつ適切な捜査を行っておりますので、その証拠関係等、事案ごとに様々でございます。こういったＧＰＳ捜査などの特定の捜査手法を用いないことによる、これが個別事件の公訴提起や公訴維持へのどのような影響が出るのかということについては、これは一概にお答えすることは困難でございます。