林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○林政府参考人 今回、対象犯罪を絞り込むに当たりましては、組織的犯罪集団というものが法文で明記されたことに伴いまして、その対象犯罪は組織的犯罪集団が現実的に計画することが想定される罪という形で対象犯罪を絞り込めば条約を履行することになる、こういった解釈をしておるわけでございます。 その観点から、公用文書毀棄等につきましては、行為の態様、現実の犯罪情勢等に照らして、組織的犯罪集団がこれらの罪の実行を計画することが現実的に想定しがたいと考え…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○林政府参考人 まず、条約で、先ほど申し上げましたが、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることを直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うこと」の合意を処罰しなさいとしておりました。そのときには、組織的犯罪集団が関与するという要件はその本則にはございません。しかし、そこのオプションで、「組織的な犯罪集団が関与するもの」で犯罪主体を限定してよろしい、こういったオプションがありましたので、今回、それを使って、組織的犯罪集団が関与するも…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○林政府参考人 そのような、会社自体が例えば脱税をしたような場合、こういった場合も従来の組織的犯罪の共謀罪に当たるのではないか、こういった懸念がありました。このような懸念と今お示しの資料のものは、基本的に同じであろうかと思います。 私どもは、そういったことで、この団体というものについては、従来は団体の活動としてという解釈で制限しようと考えておったわけでございますが、そこに対する不安、懸念が示されたものでございますので、今回は団体というも…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○林政府参考人 組織的犯罪集団の定義として、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にあること、この定義によりまして、一般の団体というものが、一般の正当な活動をしておる団体が組織的犯罪集団に該当するということはないと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○林政府参考人 例えば、脱税の目的がなければ、もうその会社は解散いたします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になると思いますけれども、そういうことではないわけでございます。結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行の目的であると、正当な活動をしている団体をそのように言うためにはそこまで立証しなければ、そういった結合関係の基礎としての共同の目的というのは立証できないわけでございます。 そういった意味…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 捜査比例の原則でございますが、これは、その内容といたしましては、捜査は被疑者等の自由、財産その他私生活上の利益に直接重大な脅威を及ぼすものである以上、捜査の必要と人権保障の間には調和が求められなければならず、捜査上の処分は必要性に見合った相当なものでなければならない、こういった考え方をいうとされております。 こういった考え方に基づきまして、刑事訴訟法の百九十七条第一項は任意捜査の原則を採用しております。一般に、…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 捜査比例の原則そのものを条文の中で規定しているものはございません。ただ、この捜査比例の原則というものの考え方をこの刑事訴訟法百九十七条第一項は、任意捜査の原則、任意捜査を原則とするという形で採用しているということでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） この任意捜査の限界あるいはその内容としての捜査比例の原則というものにつきましては、これは判例の中ではこの考え方が採用されておりまして、その判例において任意捜査への限界を画するに当たりまして、その限界を逸脱しているとか逸脱していないとか、そういった判示がなされている判例は多数存在します。 例えば、強盗殺人等の事件の捜査に関して、防犯ビデオに映っている人物の容貌、体形等と被告人の容貌、体形等の同一性の有無という犯人…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） まず、前提といたしまして、捜査というものは犯罪の嫌疑がある場合に開始されます。この場合の嫌疑ということは、これは犯罪事実が存在するという蓋然性のことでございます。したがいまして、捜査というものは、捜査開始以前に発生した過去の犯罪事実、これについて認められるのが通例でございます。これが原則でございます。 しかし、その捜査の対象、必ずしも事案に応じましては過去に行われた犯罪に限られるものではなくて、個別具体的な事実…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のように、テロ等準備罪、これについては、いろんな対象犯罪の結果発生に至るまでの実行着手前の段階、こういう場合での処罰、検挙を可能にするというための犯罪でございます。 ただ、このテロ等準備罪そのものも、これは犯罪でございますので、この犯罪というものの捜査というものは、先ほど申し上げましたように、その犯罪の嫌疑があるという場合に初めて開始ができるわけでございますので、実際にはそのテロ等準備罪の捜査についても、…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） お答えの前に、先ほどの資料の中の参照条文の方に六条、二条でありますとか三条とかいうものが記載されております。新旧対照表は変わっていないところが略になってしまいますけれども、参照条文の中には記載してございます。御指摘ありがとうございました。 その上で、この御質問でございますけれども、まず、第三条第一項各号に掲げる犯罪の実行を共同の目的としている団体のうちで組織的犯罪集団に該当しないものというものは、これはないもの…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 三条一項に該当する団体において、その共同の目的が犯罪実行にあるもの、そしてその犯罪がその対象犯罪、別表の中に掲げられているものであれば組織的犯罪集団に該当いたします。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘の最高裁の判例、決定につきましては、これはまだ組織的犯罪集団という概念を前提としなくて、現行の組織的犯罪処罰法の第三条一項の中で、その団体の活動として当該行為を実行するための組織に行われた否か、これが議論になった。そして、その場合には、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われたというふうに認定された事案でございます。 今回、その一変という問題を考えているときには、これは団体の中にも、そ…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） お答えになるかどうか分からないですが、この最高裁の決定は、その団体の中の、団体に当たるかどうかということの中で、そういったものの目的、例えばこのリゾート詐欺、詐欺を、詐欺の目的であることを知っている者と知っていない者がいて、知っていなくてもその団体に当たると、こういうふうに判示したものではなくて、この団体の中に実は反復継続して団体の目的を実行する組織というものがございます、これは組織要件としての組織です。それだ…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 組織の定義については同じ文言を使っているわけでございますが、今回のまず組織というのは二か所で使われております。 この二か所といいますのは、一つは、その団体の定義の中に、団体というのは、多数人の継続的結合体であって、その目的の意思を実現する行為の、又は全部の、一部が組織により反復して行われるもの、この場合の組織という形で一回使われております。こうやった形で、その組織によりその目的の行為が反復して行われるという実態…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 団体の中で、団体を基礎付ける組織要件としての組織という場合については、その目的に沿う目的が必要となります。一方で、犯罪実行の際にそのときにだけ使われる組織というのは存在するわけでございます。そういった場合に、これは臨時的につくられる組織も、それも含まれるということになっております。そうしますと、必ずその団体の目的を持っているかどうかということは、その犯罪実行部隊としての組織の場合には要件とはされていないというこ…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） はい。それは同じ場合も多数、当然、普通の場合、同じ場合には多いですけれども、臨時的につくられるような組織を使って犯罪、その団体が犯罪実行を行うということはございますので、そういった場合においては重なり合わない部分があり得るということでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） このケースは、まさしく組織的犯罪集団という概念を前提としない、現行の組織的犯罪処罰法の適用に関する判示でございます。この場合に団体と言われていたのは、実態としては会社を意味していたと思います。会社の中に会社員というのがおります。それは、会社が団体であればその会社員はその団体の構成員であろうと、そういうことを前提としながら、しかし、この会社がリゾート詐欺を行うに当たって、実際に詐欺を行う犯罪実行部隊として選ばれた…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） 私は井田教授のお話は全く間違っていないと考えております。縛りがあるといいますのは、先ほど最高裁判例の決定の中のリゾート裁判、その際の団体といいますのは、必ずしも犯罪目的の団体でなくてもよいということを前提に判示しているわけでございます。会社が団体の活動としてその詐欺を組織を使ってやったかどうか、この場合の団体というものは、違法、犯罪実行を目的としていない会社であっても該当し得るということを、これを前提としている…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林眞琴君） スタートラインというのは、団体を法文上限定しようと、犯罪実行を目的としているものにまず法文上も限定しようというところから始まりました。その場合に、共同の目的が、二条一項のままでいきますと、二条のままでいきますと、共同の目的が別表に掲げている犯罪を実行することを目的とするものと、このように規定すればよかったのではないかと、こういう御指摘であります。 実は、それは、共同の目的をそのように定義するのであれば、それは過…