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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1981/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 ひとつそういう重要な点を研究してもらいたいと思うのです。西ドイツでは、子会社へ役員を派遣して、その役員が子会社に損害を与えたり第三者に損害を与えた場合は、あくまで親会社が責任を負うということになっているのです。西ドイツの二五%だけは知っているけれども、大事なそういう点を知らないのでは困ります。これは日本でも必要だと思うのですよ。こういう支配関係が多面的になってきておりますからね。 この問題について大隅教授がどういう意見を…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 そういう大事なことは記憶しておいていただきたいと思うのです。大隅教授は、そういう強力な力で会社の理事者が支配関係を持つ、そしてその理事者によって会社の方針を決定するとか、あるいは株式の相互保有をし合うとか、そういうところで最高の意思決定がされるということについては適当な規制をしなければならない、こういう意見を持っておるわけです。この教授の著書にもありますが、われわれの調査したところでも、一部上場会社で株式保有を一〇%以上…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 その期の損失として埋め切れなければ、どうなるのですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 繰り延べ勘定はそうすると認められるのですね。それをはっきりここで言ってください。繰り延べ勘定で繰り延べ損失として埋めていくということは認められるのですね。この二百八十七条ノ二の条文によりますと、「其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額二限リ」、要するに利益保留分を入れてはならない、「之ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルコトヲ得」とありますけれども、そういう場合は、それじゃ当期でなくてもいいわけですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 現実になった場合はどうなるのですか。千億を超えるような損失が臨時巨額の支出として現実になった、そうしましょう、あなたはネゴシエーションの段階だからまだまだだと言うのですけれども。そうなったらどうするのですか。そしてまた、ネゴシエーションの段階ならこの引当金に充てることはできるのですか。それはまだ具体化していないからできないということですか。そこをはっきりさせてください。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 そうすると、仮に具体化した場合に、当期の利益あるいは計上利益でも結構ですが、それで埋め切れない場合は、損失としてずっと残っていくわけですか。そして、それは引当金として計上していいのですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 それでは、この引当金というのは、利益性の引当金、それは配当の方へ回さなければいけないわけですけれども、具体的にどういうものですか、ちょっと列挙してみてください。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 二つ質問しますが、「損失ト為スコトヲ相当トスル額」というのは、だれが認定するのですか。会社の執行部が認定すればいいのですか、それとも、客観性がないのにそうすれば執行部の責任になるかどうかということ、これが一つ。 それから、次のものが利益保留性の引当金になるかどうか答えてみてください。ちょっとメモしてください。退職給与引当金、価格変動引当金、貸し倒れ引当金、返品引当金、渇水準備金、こういうようなものは利益性のある引当金なの…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 国税庁、お尋ねしますが、今度の商法で民事局の方では利益保留性のものを引当金に充てることについては規制をするということになっているのですが、現実の会社の運営を見ますと、税法でこれまではこの限界までは税金を控除する、租税特別措置やいろいろの法律がずっとありますけれども、そこまでいま私が例で申し上げたようなものを一定の率までは課税をしないということになっていますが、そこまでをこの会社の準備金といいますか保留分の方へ回して、そし…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 大臣にお聞きしましょう。大臣、最近は、たとえば株式を持つ持たないというよりは、その会社の内部保留がどのくらいあり、その会社の内容がどういうことかということから株の値上がり値下がりがあって、それで株式がスペキュレーションの対象にだけなって、配当ということが重大な関心になっておらないのですね。ということは、今度は民事局もそれをお考えになって、二百八十七条ノ二ですか、これをお決めになったことだとは思いますけれども、しかし実際は…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 いや、別個のものだから両方聞いているのです。それはあたりまえのことです。もちろん会社ですから、内部保留もある一定のものを持っていることは必要ですけれども、ただ、税法上これまでは課税されないという限界ぎりぎりまでを利益隠しとして社内保留の方へ回すという悪しき慣習がある場合には、そういうことは今度の商法の精神からいっても許されないのではないか。先ほども言うように、二百八十七条ノ二の損失が相当の蓋然性を持ってきている場合には、…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 結構です。 それから、大臣にちょっとお聞きしますけれども、商法に前近代的用語がえらいあるのです。たとえば「番頭、手代」「使用人」とありますね。大臣、番頭、手代というのは会社内のどういう人を言うのですか。明治時代の店なら番頭、手代、支配人ということもあるでしょうが、大臣どういうことか御存じですか。商法で「商業使用人」の中にありますけれども、ただどの程度の責任を負うということだけで、たとえば司法試験のアチーブに番頭、手代、こ…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 時間が参りますので……。 警察庁、お待たせして非常に恐縮でした。今度の商法改正の一つに総会屋の問題があるわけで、これをちょっと詳しく説明を願いたいのですけれども、いわゆる総会屋というのは、昔は、入れ墨でもしておったような者が腕まくりして、総会があるとき一番前列にいて、大きな声で異議なしと言ったり、あるいは質問などをしようという者に対してはすごい顔でにらみつけるというようなものを総会屋の概念としてわれわれは考えていたわけで…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 それと暴力団との癒着の関係ですね。そういういわゆる総会屋というものは、この前もちょっとお聞きしましたけれども、組織的にはいまどのくらいあると見ているのでしょうか。ことに暴力団との癒着の関係は、どういうように癒着して、どういうようにそれを利用するのですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 それでは、その総会屋へ企業が、この前約五百億から千億という数字が出たのですが、企業から総会屋へ、総会屋からまた暴力団へ行きますが、企業から総会屋へ金を年間五百億流す。それはどういう形態で流れていくわけですか、あるいは渡されるわけですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 そうすると、会社を脅迫してやるのですか。それとも会社の取締役から依頼を受けて——それは今度は法律で、情を知って金を受けた者も処罰されるわけですけれども、どういう結びつきで金が五百八十億も企業から総会屋へ流れていくのでしょうか。そこのところはちょっと遠慮なく、法務省が、民事局がいたって構わないから、警察庁で調べたことを説明してください。どうもわれわれは、その点をやらない限り、幾ら商法を変えたって、たとえば密室でそういうよう…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 それでは最後に大臣、五十三年で五百八十億というのですから、これは相当な金ですね。これは直接株主の権利の行使に関するようなこういう単純な、四百九十七条で規定するような簡単なものでないわけですね。ですから、これについては相当会社の執行部の秘密事項にも関してくることだと思いますけれども、最近の総会屋の巧妙な動き方、暴力団との癒着、これは恐らく企業の取締役の執行部だと思いますが、そういうものの結びつきを厳格に規制するということを…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 四百九十七条は議決権の行使というのですけれども、いまも聞いたように、直接議決権の行使に結びつかない、因果関係をずっとたどっていけばどうか知りませんけれども、そういうものもあるわけなんですね。そういうものも規制していかないと、将来はそういう点も検討していかないと、刑法上の恐喝だとかいうものと結びつけばそれは刑法上の概念で取り締まりできますけれども、そういうものにも該当しないような、たとえば顧問というような形で設けている場合…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 それでは結構です。終わります。

日本共産党1981/05/08

94衆議院 法務委員会 第11号

○林(百)委員 私は、政治献金について自治省にお尋ねしたいと思うのです。 これについては判例でいろいろ論じられてもおりますが、最近の自民党に対する政治献金、これは表に出ているものきりしかしようがないのですが、幾らになりますか。