P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1981/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 そうすると、弾劾裁判所への訴追も考えられるし、裁判官の分限法による懲戒もあります、こういうことも考えられるので、そうするためには裁判官という身分をそのままにしておかなければできないので退職願を留保している、そう聞いておいていいですか。

日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 そうすると、将来そういうことがあり得る、あり得るからこそあなたの手元へとどめておく、そう聞いてもいいんですね。

日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 もう一つ事実関係をお尋ねしますが、私、率直に言いまして、私も弁護士として司法に関係している者ですから、司法に関係している裁判官のこういう事態については非常な重大な関心を抱かざるを得ないわけですし、国民にはなるべく事実をはっきりさせておく必要があります。それから、新聞に十万円、これはいまの金額としては大きな金額ではありませんけれども、裁判官がせんべつとしてもらった、しかもいま問題になっている裁判官がもらったということで、こ…

日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 それ以外はないのですね。

日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 わかってないけれども、出るかもしれないということですかな。 そこで、法務大臣にお尋ねします。 先ほども申しましたとおり、前例のないことだと思うんですね、裁判官がしかも涜職の罪で逮捕までされて検事勾留の期限いっぱい勾留されておるということは。しかし、勾留されたけれども、何らの処分もなくて釈放ですか、まだ保釈の段階でないから釈放という言葉を使いますが、これは国民から見るとおかしいと思うのですよ。そんな戦前戦後を通じてかつてな…

日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 私がお聞きするのは、国民から見れば、検察庁と裁判所は同じ司法関係だから、お互いに人情としてはかばい合うというような気持ちがあるのじゃないか。そういうわけで、一応逮捕という手段だけとって、それで国民に納得させて、結果についてはいずれ国会の弾劾裁判所の様子を見たりいろいろして、場合によっては起訴まではしないということじゃないかと国民は疑惑を持つと思うのですよ。また、持たれてもやむを得ないと思うのですね。少なくとも新聞に出てい…

日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 これで終わりですから。 私、裁判官分限法を読んでみたのですが、国会の弾劾裁判所で判断するのもいいですけれども、司法裁判所独自が裁判官分限法でこういうような問題を処置なさる、そして司法の独自性を保持するということも考えていいと思うのですが、これはどうして運用なさらないのでしょうか。最高裁判所の矢口さん、答えてくれませんか。

日本共産党1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○林(百)委員 終わります。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 お尋ねしますが、今度の二百四十一条に、発行済み株式の総数の四分の一を超える株式を持たれている会社は議決権の行使ができないという問題が出ておりますね。要するに株のもたれ合いの問題ですね。これは私が言ってはなんですけれども、どうしてこういう条文が設けられておるのですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 それではお尋ねしますが、他の会社の四分の一の株式を持っているという会社は、一部上場会社で何%ぐらいあるのですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 結局何%かはわからないということなんですか。四分の一という数字が現実に合っているのかどうか、そういうことをあなたに聞いているのですよ。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 だから、そういうことはわかりますけれども、一部上場会社でどのくらいあるかということなんですよ。要するに、他の会社を支配するだけの力を持っている会社が一部上場会社で何%あるのか。それで四分の一という数字はどこから出てきたのか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 二〇%なら法律関係が明確でなくて、四分の一の二五%ならなぜ明確になるのですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 何だかそこのところ、はっきりしませんね。 法務大臣、三井グループにしても三菱グループにしても、社長会というものがあるのは御存じですか。どんな社長会があるか、名前を御存じですか。その社長会は、その社長会の支配下にある会社の株をどのくらいお持ちになっておるか、わかりますか。もしわからなかったら、細かいことは事務当局から聞くにして、社長会というものがあるのは御存じですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 大臣、そうすると、その社長会はどういう機能を発揮しているのですか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 たとえば、三井グループでは約五百社ぐらいの支配下にある会社を持っているわけですね、ああいう大きなコンツェルンになりますとね。そうすると、そこの主な会社十社ぐらいの社長が集まれば、大体三井グループの企業を支配できるようになっているわけですね。それが現実なんですよ。これはもう私が言わなくても法務大臣も御存じだと思いますけれども。そういう大きな支配力を持っている、たとえば五百社くらいを十人くらいの社長会で支配できる、具体的に言…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 事務当局。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 事務当局もそういう法解釈の点だけで言っていますが、たとえば三井グループだって、三井グループのトップクラスの社長が十人集まれば、三井系統の五百社ぐらいは人事から事業から何でもできるのではないですか。そういう巨大な力を持っておるところを法制的に何とか規制しなければ、二五%の株を保有することによって株の相互保有を規制するというのは、余り現実には合わないですね。しかもあなた方は、二五%の株を持っておる会社が幾らあるのかも知らない…

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 先ほど西ドイツの例が出ましたが、アメリカはどうですか。相互保有についてはどういう規定になっていますか。

日本共産党1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○林(百)委員 そこで、西ドイツの例が出ましたのでお尋ねしますが、これは株式の相互保有とは若干ニュアンスの違う問題ですけれども、西ドイツでは、企業の支配関係からいって、親会社から子会社に役員を派遣した場合に、その親会社から派遣された役員が第三者に損害を与えた、あるいは派遣された子会社に損害を与えたという場合の親会社の責任というものは規定されておりませんか、おりますか。