林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○林（百）委員 もう準備したのだから……。
第12回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○林（百）委員 議案に対して反対討論できるということは原則だ。
第12回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○林（百）委員 そういう点ならわかる。何か押しつけるように言うから……。
第12回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○林（百）委員 石田君からそういう発言もありますし、椎熊君からの発言もありますので、一応党に帰つて相談しますが、場内交渉にまかしてください。趣旨に沿うように努力はいたします。但しその通りになるかどうかはわかりませんが……。
第12回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○林（百）委員 研究ということにいたしましよう。
第12回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○林（百）委員 そういうふうに売り込まれても困るから、まかしてください。
第12回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○林（百）委員 議運もこの次は三十日ですか。
第12回 衆議院 本会議 第8号
○林百郎君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になつておる平和條約並びに日米安全保障條約の二つの條約に対し反対するものであります。 反対理由の第一は、この條約が戰争を終結させないのみか、新しい戰争を準備する條約であり、国連憲章、ポツダム宣言、憲法にことごとく違反し、平和を求むる国民の意思をまつたく蹂躪しておるからであります。この條約は、五大国のうちソ同盟と中国を除外し、この二国とは戰争状態を終了させていないのであります。この條約は…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 国連憲章の七十九條並びに八十二條によりますと、将来信託に関する信託統治協定が当然結ばれることと思います。信託統治協定は直接関係国によつて結ばれると思いますが、この信託統治協定と、それから直接関係国というのはどういう国であつて、将来どことどこで、どういう信託統治協定が結ばれるのかということ聞いておきたいと思うのであります。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると、信託統治協定というのは受任国と国連との間で行うというように解釈していいですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 信託統治の協定である限り、やはり直接関係国間において協定が結ばれて、その協定が国連の総会なり、あるいはある場合には安保理事会にもかけられる場合があるでしようが、やはり直接関係国によつてまず協定が結ばれなければならないというようにわれわれは解釈しております。従つて私の聞きたいのは、この直接関係国の中に、信託統治協定がつくられる場合に日本が入つて、日本の意見がいれられて結ばれるかどうか、この点をはつきりお聞きして場おきたいと…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 大体期待するという程度ですか。この点については、はつきり将来直接関係国として日本と十分の打合せをするまた主権は日本にあるということは確認されているのであるから、いずれはまたこの主権が日本へもどるということが考えられると思います。そういう点について、ただ一方的にアメリカの方が呼んでくれると期待するということでなくて、はつきりした何か確約でもとつておられるかどうか。この領域をアメリカの信託統治にしなければならないということは…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 信託統治の基本的な目的は、憲章の七十六條に規定してあるのでありますが、一体このたびの信託統治制度を琉球、小笠原にしがなければならないというこの目的はどこにあるわけですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 わかりました。その点と、第二の信託統治の基本目的は「人民が自由に表明した願望とに適合し、且つ各信託統治協定の條項によつて規定されるところに従つて自治又は独立に向い住民が漸進的に発達することを促進すること。」とあるが、しかし沖縄並びに琉球のいずれの住民の願望も、日本の国籍のもとに従来通り日本の統治を受けたいというのが、住民の願望であります。また「自治又は独立に向い住民が漸進的に発達する」と言いますけれども、われわれは日本の…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると、立法、司法、行政の三権をアメリカが握るということになると、教育だとか、あるいは用語だとか、こういう点はどうなるのですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 それも願望であつて、アメリカの側ではどういうことを言うておるか聞いておる。（発言する者あり）自由党の諸君がうるさいことを言つておりますから、その点はそれでよろしいです。 次の問題ですが、この七十八條によると、国際連合加盟国の地域には信託統治は適用しないと書いてある。従つてもしここにおいて非加盟国の取扱いをするとすれば、五十一條の場合、要するに集団的安全保障、集団的自衛権の行使、これは国際連合加盟国に対して武力攻撃を行つた…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 日本が講和によつて主権を獲得し、独立した国と国際的にも認められ、しかも集団安全保障の面ではあたかも加盟国に準じた取扱いを受けているのであるから、私は七十八條によつて明らかにこの信託統治制度については、われわれはこれを拒否することができるはずであると思う。ところがあなたはそういう解釈のもとに、日本の権利を失う場合には非加盟国にして、日本が戦争に巻き込まれるかどうかという重大な義務を負う場合には、加盟国並になるということにつ…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 そういう重要な点になりますと、いつも政府は、一にアメリカだアメリカだと言つておるのであります。私はアメリカが戰略的にここを使う、要するに軍事基地にするということは明らかだと思うのであります。ある人に言わせれば、万一日本の本土がどこかの勢力に占められた場合に、これを爆撃するための基地にするということを言つておる人すらあるのであります。要するにわれわれは、日本の本土を爆撃されるように、日本の領土の一部を外国の基地に供する必要…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 要するにこれはアメリカの軍事基地のために、実質的には日本の主権までも譲り渡しておる、私はこう言わざるを得ない。行政とりきめでいくらでもできることだ、また明らかに戦略地域でありながら、安保理事会にもかけない。こういう点で、これは明らかに日本の領土をさいて、アメリカの軍事基地に提供している亡国的な、屈辱的な條項であると結論せざるを得ないのであります。これを言つて私の質問を終ります。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○林（百）委員 時間に制限があるそうですから、一言だけお伺いいたします。 第十四條の（ａ）項の１でありますが、この役務賠償については、この役務の代価はやはり日本政府の財政的な負担になるのかどうか。この役務賠償がもし具体的に行われるとすれば、国内的にはどういう形で行われるのか。たとえば政府から日本の民間の産業家に発注がなされまして、それからその相手方の賠償請求国の要求するような形の役務を行いまして、その日本の民間産業家に払うべき負担は国家…