林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 計画通りになつていると聞いていいわけですね。——そうしますとこの法律によつて先ほどの三十万キロリットルを五十万キロリットルにしてそれから輸入量を少くしようということなんですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 そうすると輸入もふやすし、国内の生産量もふやすということで、これによつて国内の生産量をふやして輸入を減少するという考えなはいわけなんですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 役務賠償とかいうような形で将来南方へ日本の採掘の技術を出すというようなことからこういうような法案をつくつて、それを保護するという観点は全然ないのですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 そうすると関與するという方針は、考えていることは考えているのですか。たとえば東南アジアの貿易の問題もありますし、それからマレー・インドシナ等の賠償問題も起つておりますが、こういうような賠償の問題で役務賠償の一つの手段として石油の開発あるいは技術の導入ということを考えているのですか、いないのですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 補助金の中に見返り資金は入るのですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 そうすると一般会計の普通の支出として出されるので見返り資金からは出ないというわけですね。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 これは私今ずつと通覧してみましたし、それからこの帝国石油株式会社の意見書というのを読んでみたのですが、これは結局この補助金制度を通じ、あるいは命令指定というような制度によつてこの石油業に対する政府の権限を強化する、ちようど戰時中の統制行政に一歩近づいて来るような感じがするのです。大分再軍備というような問題も非常に論じられているときでありますが、戰争と石油というものは不可欠のものでありますから、この石油を再び政府が相当の監…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 たとえばそれぞれの会社がどういう採掘の方法をとるかということについて何も政府がこういう方法をとれ、こういう方法をとるなら補助金をやるというようなことでなくで、業界の自由にまかせるわけに行かないのですか。そういうことまで政府が干渉する必要はないと思うのです。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 そういうことはわかりますが、たとえば罰則などを見ましも、政府の方針のような採掘方法を施設しない場合には一年以下の懲役、十万円以下の罰金、しかもこれを併科する。こういうことまでして採掘の方法を強制する必要がどうしてあるのでしようか。普通の業界にはちよつとないのですが……。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 補助金の問題、これは税務署が税金をとるのと同じような国税徴収法の適用をして、延滞金まで全部つけて、もしそれを納めない場合には国税滞納処分法によつて処分までするというのですが、これではまるで高利貸が金を貸すようなことになるのですが、私は今言つた採掘の方法についての行政権限の強化と、それからこの補助金を通じて、これはやはりあなた方官僚が発言権を大きくし、あなた方がいばり立てて、業者にあなた方の前に頭を下げさせたくてこういう法…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 これは技術的に言うと、二次採取法というのですか、専門的なことはよくわかりませんが、あなた方のいうこの採掘方法は専門的に言うと何という方法ですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 アメリカではこういう方法をやつているのですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第8号
○林（百）委員 アメリカのような経済的にも余裕があるし、それから固定資産に十分資産を投資することができるような含みを十分持つた事業界なら、こういう方法もとれるでしようが、日本のように、まだ石油会社としてもそれほどの資本力もない、弱いところへ、こういうアメリカで行つているような方法を強制して来て、それをしなければ懲役だ、罰金だ、貸した金も国税徴収法で処分するというやり方は、少しこれはアメリカの法律を無理に日本の業界へ押しつけるという心配が…
第13回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林（百）委員 それからゼネスト禁止法案とか、争議に対する制限の法案は出されるのですか、出されないのですか。
第13回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林（百）委員 これは法案を離れるのですが、行政協定などはいつ国会の方へお出しになる予定ですか。
第13回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林（百）委員 いずれ国会へ出すというのですが、大体いつごろになるのかということです。
第13回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林（百）委員 それから今賠償協定などが盛んに行われておりますが、こういうふうなものは、賠償協定が一応成立すれば国会へお出しになりますか。政府の行政行為の範囲内として国会にかけられないのですか。
第13回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林（百）委員 だから政府の考えはどうですか。
第13回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林（百）委員 そうすると、どういう場合に條約と同一の性格を持つということで国会べかけるのか、どういう場合には條約と同一の性格でないということで国会へおかけにならないのか、これは八十億ドルというような賠償で、非常に大きな問題になりますから、そういうものが全然国会へかけられないのかどうか、はつきりさしてもらいたい。
第13回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林（百）委員 だから、どういう場合にはかけられるのかということを伺つているのです。