林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 刑訴の何条に検事はそういう権限を持っているとあるのですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 絞首刑の刑の執行を検事がやるとどこにあるのですか。全然法律的な根拠がないじゃないですか。それは内部規定か何かでやっているのでしょう。そんなことはわれわれも研究して知っていますよ。法律で決めてなくてあなた方はそんなことをやっているのです、
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 収監と拘置とは違うじゃないですか。拘置をしろということを検察官か刑務所の矯正関係に通知をする権限は、あなたは刑法と刑事訴訟法によって与えられていると言うが、刑法にはそんなこと何も書いてない。刑事訴訟法の何条にあるかと聞いているのですよ。いまのは収監じゃないですか、外に出ている者の。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 法務大臣、聞いてみれば何が何だかちっともわからないですよ。死刑囚というのはその人の命が抹殺されるのでしょう。しかも、その一家、親族の苦悩というのは並み大抵なものじゃないのですよ。それが、言ってみればもう均衡は破られている、どういう手続きでやられているかもはっきりしない、それから、一体だれに言っていったらそれが矯正されるかということもわからないというような状態ですね。法務大臣としてはそこのところを国民が納得するような整理と…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 大事をとって、恐らく無罪だと言いましたが、無罪でないといったって、身柄は自由に、保釈をしているわけですよ、執行猶予の場合だとかあるいは一審で判決が確定しなければ。確定しなければ死刑囚だけどうして身柄が自由にならないのですか。その辺のところを考慮する必要があるのではないか。罪を犯したことがはっきりしていて、しかもその刑の執行を猶予するということだけで、そういう判決の告知があっただけで身柄が自由になっているのだから、それをな…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 一般論として、無罪の判決があった場合に、弁護人の方が当然憲法の諸法条あるいは刑事訴訟法の諸法条からいって身柄は釈放されるべきだから私は連れてまいりますと言っていった場合に、それをとめる権限はだれにあるんですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 矯正局長にお聞きしますが、死刑囚の拘置の状態ですね。免田栄君のごときは三十年の長きにわたっていますが、これは普通の刑の受刑者あるいは未決勾留者と精神的状態あるいは肉体的な状態は、どういう状態にあるんですか、違うところあるんですか、ないんですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 無罪の判決が間違いなく下るというように一般的に考えられた場合には、矯正行政としてはなるべく早く身柄を自由にしてやりたい、長い間死刑と対面して苦しんでいるのは気の毒だというように矯正行政としては考えられますか。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 法務大臣、最後にお聞きしますが、刑法や刑事訴訟法の中では、まさか死刑の判決が確定した者が再審で無罪になるということを考慮してのいろいろの立法措置はしてないと思うのですよ。外国の例から見たって、再審の決定がおりた、あるいは再審で一審の判決がおりたのにまだ身柄が拘置されるなんという例は、私たちの調べた範囲ではないのですよ。もちろん、第一死刑がない国もたくさんありますが、そういうときにわれわれがいままで考えられなかったような事…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○林（百）委員 それじゃ最後に、これで終わります。 きょうのあなた方の答弁を聞いておりまして、私は非常に落胆しているのですよ。あなた方はここで、国会で答弁をなさっているからそういうことが平気で言えると思いますが、実際死刑と対面して三十年も無実の罪で刑務所に入れられている者の気持ち、それからそれを取り巻く身内の者のその世間の狭さの苦しみというもの、これは並み大抵のものじゃないですよ。私がきょうここで言ったことは、ほんのつめのあかほどのこと…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 本法案は、マンションというような近代的な、民法の制定のころ想像もしなかったようなこういう新しい住宅の方式が出てまいりまして、それに対する法的な規制をするということなものですから、いろいろ問題点があるし、それからどういう意味か、その規定づけもなかなかむずかしい点もありますし、それから行政的な部面で指導しなければならない部分も出てきますので、法律的にだけ割り切れるかどうかという問題もあると思うのです。 私は、最初に建設省の方…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 御承知かと思いますが、専用使用権については、固定資産税、都市計画税、光熱費、水道料等は区分所有者が払っていて、そして使用権だけは規約によって不動産業者とか一部の区分所有者が持っているということで、マンションの一番上のところへキャバレーの広告などがあったという例もあるわけです。 そこで法務省の方の見解としては、どういうことなんですか、これは要綱試案の説明では「要は、分譲に際しそのことが購入者に十分理解されれば足りること」と…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 この点はまだトラブルが多いように私たちは聞いておりますので、建設省の方もひとつ行政指導をしていただきたいし、法務省の方も建設省と協力して、そういうことのために駐車場がないとか、あるいはいつの間にかマンションの上に専用使用者の権限に基づいてキャバレーの広告が出ていた、そういうことのないような指導をぜひ、行政的な面ですけれども、していただきたいと思うのです。 それと絡んで、敷地利用権の問題なんですが、三十二条、二十二条により…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 マンションの買い受け人がみんな民事局長みたいに法律的な知識がある人と限らないわけですよ。見て不利だからそれは買わないでしょうなんてそういうことでなくて、この分譲業者が三十二条で最初のときは公正証書で規約を決めることができる、また規約の内部には分離処分の禁止の例外もあるというようなことになれば、これはどうしても分譲業者の利益のためにこれをてこにしていろいろ区分所有者の権利を動かすことができるようなことになりはしないかという…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 民事局長は法律の専門家ですから、安心して、そういう場合は占有権あるいは地上権等があって利用できないものの架空的な所有権だけ譲り受けても、それはそういう人はないだろうというようなことをおっしゃっていますが、私はやはりマンションを買うような人は所有権と占有権が分離されている、抽象的な所有権はあっても占有権は分譲業者が持っていますというようなことが言われても、そのかわり値段はこうしますなどと言われれば、私は買うのではないかと思…
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 六十二条の「建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至つたときは、」ということはどういう意味ですか、「過分」というのは。「老朽、損傷、一部の滅失」、大体建てかえということになると相当の費用も要るのはあたりまえで、「過分」という抽象的な言葉ですと、もう過分だからといって不動産業者が建てかえましょう、建てかえましょうということができるんじゃないですか。具体的にどういうことになるのですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 非常に抽象的で、これは実際問題としてはどうなるかわかりませんが、一応記録にそうとどめておきましょう。 売り渡し請求をして売り渡しを受けた場合、ここに賃借人がいた場合は賃借人の占有権はどうなるのですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 そうすると、話し合いで片づかない場合は、区分所有者が賃借人、占有者に対してまた別個の訴訟を起こして、建物を建てかえなければならないから賃借権は解約する、したがって立ち退いてもらいたいということをしなければ占有の解除はできないわけですね。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 それから売り渡し請求をした場合、「時価で売り渡すべきことを請求する」とあるんですね。「時価」というのの中には、たとえば一階あたりで店を開いて営業していますね、その営業権というものはこの中に入るのですか。それとも区分の建物そのものと敷地の価格だけなんですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第7号
○林（百）委員 そうすると、そこで営業を二十年なりしていて営業権が確立されてお得意もいろいろできているという人に、反対にもかかわらず建てかえということで売り渡し請求をされるということになりますと、憲法に規定されている営業した人の財産権というものはどうなるのですか。