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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1965/05/15

第48回 衆議院 農林水産委員会 第37号

○林委員 それと輸入の因果関係をやっていると時間がかかりますから……。そういうように非常に難点がある。国際的な価格差もあるから、厳格な再生産費を償うためには、相当のものを事業団としては買い入れなければならぬ。買い入れてデッドストックも持っていなければならぬ。そうして買い出動するためには相当な財源が要る。財源が要るから、ある程度不足払い制の輸入価格差金も持たなければならない。財政支出ばかりではまかなえない。そういう事態も出てくるし、また国…

日本共産党1965/05/15

第48回 衆議院 農林水産委員会 第37号

○林委員 これで終わります。

日本共産党1965/05/13

第48回 衆議院 議院運営委員会 第42号

○林議員 この決議案については、わが党もその趣旨に賛成であります。だだ、その表現について、一言発言させていただきたいと思います。 すなわち、今日アメリカのベトナム侵略戦争や、また、そのほかの行為について、わが国が、日本とアメリカとの間の安保条約に基づいて、協力、加担させられておるという現実の事態でありますので、航空協定だけについて日米間の不平等を是正し、正しい日米友好関係を確立するよう強く要望するというこの表現は、適当でないというように…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 総務長官にまずお尋ねしますが、先ほどからの答弁によりますと、この心理的な影響を考慮してこれらの人々に対する報償を実施する。この心理的影響ということに対して、これは地主がこの日本の国の民主化に貢献したんだ、それに対する報いだと言いますね。どうして地主だけが日本の国の民主化に貢献したという資格が与えられて、これに報償を与えられるんでしょうか。

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 農地の開放は、御承知のとおり、ポツダム宣言に基づいてこれが行なわれたわけでありまして、ポツダム宣言の中には、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」、こういう条項があるわけですね。この日本の国の民生主義的傾向の復活強化に対する障害に地主制度が該当している、これは除去されなければならないものだ。さらにはこのポツダム宣言の精神がくまれたいろいろの諸文献がありますけれども、たとえば…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 総務長官、あなたの論理は全く成り立たないので、むしろ地主の制度というものが数世紀にわたって日本の農民を封建的圧迫により奴隷化してきた経済的束縛である、これを除去しなければならない、そして日本人民が一そう平等に労働の果実を享受するように、要するに現実に耕作している農民が現実に労働の成果を享受するような、そういう機会を与えるような、そこを保証する手段を講じろというので、むしろ民主主義の障害になっていたものが地主階級なんで、地主の制…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 そのことについてはさらに後ほど御質問しますけれども、最高裁の判決にもありますように、開放農地に対する補償は合憲的である、補償がされてある、しかも補償に不足の者は訴訟を起こして増額の請求ができる、こういう道まで開いてあるわけなんですよ。そうしてそのことが解決してすでに今日二十年ですよ。それは法律の常識からいったって、精神的な慰謝を二十年もたった今日慰謝してやるなんていう法律の制度は、全然ありませんですよ。だから、これはあなたのお…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 時間がありませんから簡単でいいです。結局長官、この法案は生活の実情に対する保障ということから離れて、一種の報償をやるということは、これはちょうど同じようなのが、たとえば金鵄勲章の受給者に対して一時金を出すとか、あるいは戦傷病者に対する弔慰金を出すとか、こういう佐藤内閣の一連の旧戦争に協力した人たちに対する激励、言いかえれば軍国主義の復活——これはしかしポツダム宣言で、日本の国の平和と民主主義を推進するための障害である、除去しな…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 長官、戦争の勢力になる危険があると、民主化の阻害になると言って取り除かなければならないということをポツダム宣言によって命ぜられておるものが、それをあなたの言うような民主化に貢献したというようなことでもし報償金を出すとすれば、あの当時の一連の措置はみんなあれは適当でなかったということで、ここであらためてそれを評価し直す。個々の地主の人のいい悪いじゃないですよ。地主という制度、日本の国に長い間あった地主という制度が、日本の国の民主…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 世論世論と言いますけれども、工藤調査の報告を見ましても、それにしても巨額な金額を被買収者に交付することは、諸般の心情上適当でないとする見解が多かった、こう言っているじゃありませんか。あなた方が自分で信頼してつくった工藤調査会長が、こういう報告を政府に出しているじゃありませんか。何が適正な世論なんですか。しかも、このために千五百億近くの政府債を発行して——私は、このことを今度は大蔵関係の政府委員にお尋ねしたいのですけれども、これ…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 譲渡禁止の規定は、これについて将来はこれは改正しないということは明言できますか。これが譲渡禁止の規定が……。

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 それから買い上げ請求があった場合には、それに応ずる措置を講ずるか。

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 もう一つお聞きしますが、結局譲渡禁止の規定がある。これはおそらくわれわれの質問に対して、譲渡禁止の規定があるから、これはインフレの要因にならないのだ、これは市中銀行の引きうけとか、あるいは日銀への再担保、あるいは買い受け請求はしないのだ、譲渡禁止で本人が持ってたんすの中に入れているだけだ、こういう答弁をしようとしてこうやっているけれども、こまかいことは政令というか、大蔵省の省令ですか、大蔵省で扱っている。そうすると、そこで担保…

日本共産党1965/05/12

第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○林委員 それでは、これで結論を申し上げます。 政府が財源をつくるための政府債ではないというけれども、生産の裏づけのない有価証券が千五百億も市中に散布されて、それは生産に裏づけられておらないのであるから、しかも、あなたの話を聞くと、法律の譲渡禁止規定を漸次緩和する方向を実際は大蔵省の省令として考えているということになれば、これだけの膨大な有価証券が、しかもそれと見合う生産物がないのに、市中にこれが散布されるということになれば、これは明ら…

日本共産党1965/04/27

第48回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○林委員 私は日本共産党を代表しまして、本法案に反対の討論をいたします。 本法案によって政府の企図するところは、農業の大型化、すなわち一戸当たり二町五反の土地所有、年間の農業所得六十万円以上という所得格差の是正という名のもとにおける、これを目標にした大農の育成の方向を意図しておるのであります。このことは自民党の赤城農政が一貫して遂行してきている一部富農を残す、すなわち三割あるいは四割の一部富農を残して、六割あるいは七割の農民は専業農家と…

日本共産党1965/04/23

第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○林委員 この前私の質問で大臣に対する質問が残っておりますので、きょうは大臣にお約束の時間の範囲内で三、四問お聞きしたいと思いますが、この前次官並びに局長にお聞きしたところによりますと、大体農林省の方針は、土地の移動、農業人口の移動、こういうことをそのまま許して、それをどのように効率化し、土地を集約化するかということで、この法案を出したと言っておられるわけです。たとえば中期経済計画の中で政府の出しております資料によりましても、昭和三十年…

日本共産党1965/04/23

第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○林委員 その点が私と大臣の根本的な違いで、離農していく人たちが喜んで離農するはずはないので、これは政策の貧困から、どうしても農村に、残って農業経営を維持することができなくて、やむを得ず流動していくのが農村の実情じゃないか。これは世界の趨勢だと言いますけれども、こんなに毎年毎年七十万も八十万も農村から人口が流出し、そして農業労働力の五八%を女子が占めて、特に五十歳以上の男子が農業人口の四四%で、女子が三〇%だ、もう女子が五割八分、五十歳…

日本共産党1965/04/23

第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○林委員 大臣、私の言うことをちょっとメモしてください。時間が惜しいから。そうしますと、二十二条の「農林大臣は、都道府県知事の申出に基づき、一定の区域を事業団の業務実施地域として指定するものとする。」「都道府県知事は、前項の申出をしようとするときは、関係市町村に協議し、かつ、都道府県農業会議の意見を聞かなければならない。」この都道府県知事の申し出、さらには関係市町村に対する協議ということは、どのような協議をして、どのような申し出を農林大…

日本共産党1965/04/23

第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○林委員 二十二条の解釈については、農林大臣は非常に民主的だというのですけれども、これは御承知のとおり土地改良事業なら、その施行地域の農民の何分の幾つの賛成でもってきめて、反対の者もたとえば三分の二なら三分の二の同意があれば土地改良事業に拘束されるということはあるけれども、これは都道府県知事と関係市町村ですよ。これは国家権力でなくて何ですか。この申し出でやるというのでしょう。都道府県と関係市町村が農林大臣に申請するまでには、地元の農民に…

日本共産党1965/04/23

第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○林委員 これで終わりますが、結論として農林大臣に考えていただきたいことは、三十八年十二月の農業調査によりますと、一九六〇年の農業センサスでは百九十六万戸あった専業農家が、百三十九万戸に減っているわけなんですね。専業農家が減っている。それから第一種兼業が百九十八万戸で三四%であって、これは大体一九六〇年と農家戸数では変わっておりませんけれども、第二種兼業が二百四十六万戸で四二%になっておる。一九六〇年では大体三分の一ぐらいずつであったも…