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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 あらかじめ委員長にお断わりしておきますが、大体大臣が来るまで私、質問することになっておりますので、場合によると二、三質問が残りましたら、ことに大臣に対する質問が残りましたら、若干の時間またの機会を与えていただきたい、こう思います。 それでは質問をいたします。まず政府にお尋ねしますが、この農地管理事業団法案を今日のこの段階で国会に提出するに至った理由を御説明願いたい。これは大臣がおりませんので、次官から説明願いたい。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 農業経営規模の拡大と生産の格差の是正ということが、いま次官から本法案の目的として言われているわけです。さらに年間の土地の移動も激しいので、これを農業規模の拡大という方向へ調整していきたいという意味にとりました。そこで、それならばそういう構想に基づいて、政府は現在の農家戸数をどのくらいの農家戸数までにしようとしているのか。その前提としては現在の農家の平均耕作反別をどの辺までに高めたいとするのか。まずそれを、これは大きいことですか…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうすると政府としては見通しとして、日本の農家戸数を将来の目標としてどの辺に置こうとするのか、そうして耕作反別はどの辺に置こうとするのかということは、今日の時点でははっきり言えないということなんですか。もし耕作反別二町五反を目標とするならば、五百五十万戸がそのまま農家経営が維持できるはずはありませんし、また次官の言うように兼業農家が協業化の方向にいくとしても、これはすべての兼業農家がそのまま農業に従事しながら共同化の方向にいく…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうすると全然目標がなくて自然にまかせる。しかも農家所得を中心とするなら、これは農産物価格安定とか、価格の面の施策がむしろ問題になるべきであって、これは御承知のとおり、農家所得を保障するための農地の移動を国家事業として管理事業団を設けてやるというのですから、そうするとかりに局長の言うように一家の農家所得を六十万あるいは中期経済計画だと八十万と押えるためには、土地の経営規模をどのくらいに拡大しようとするか。それを拡大すれば農家戸…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 大体六十万の年収ということをもくろむとすれば、水田としては約二町歩くらいの土地の確保が必要ではないかという答弁があったわけであります。そこで専業農家ですら一戸当たり一町七畝、それから一種兼業が八反、二種兼業が三反、平均七反七畝といいますと、二町歩が必要だ、これは水田も畑作も同じでありますが、大ざっぱに言って平均農家耕作反別の七反七畝が二町になるとすれば、どうしても平均耕作反別を三倍にするということになると、三分の二の農家はいず…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうしますと自然に農家戸数が減っており、土地が年間約七万町歩ですか移動しておるのだから、何も政府が権力をもって強制的にそれを離反させておるわけではないのだというお答えですが、しかしだれも好んで農業を放棄する者はないので、政府のいろいろの施策からやむを得ず農業を放棄しておるわけです。したがってそれは政府の政策から、農民の意に反して離農せざるを得ない状態になっておる。それからさらに農地管理事業団というものができて、権力が介入して農…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうしますと次にお尋ねしますが、都市の勤労所得との格差を是正するという考えからいく場合に、農家所得年間六十万というところを目標にしておる、水田で考えれば約二町歩前後の土地の保証が必要だということはわかりました。そこでそうすると六十万の年間所得を保障するために、ちょっとメモしていただきたいのですが、酪農の場合は牛をどのくらい確保する必要があるのか、それから養豚の場合どのくらい必要なのか、養鶏の場合はどのくらい必要なのか、これは畜…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 中期経済計画で農家戸数五百六十万戸と押えている。そうすると先ほど局長が使っているセンサスが、やはり政府提出のセンサスとしてあるわけですけれども、これは四十年三月の農林省のものです。これを見ますと、現在の農家戸数、一兼、二兼を入れて五百八十二万三千戸とあるわけですね。そうするとこの中期経済計画で約二十万戸程度の農家の減少だということで、それを平均耕作反別七反七畝のものが約二町前後に集約されるということは不可能じゃないですか。それ…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうしますと農地管理事業団で調整を受けて土地を取得する農家と、それから土地を手放す農家は、中期経済計画でいいのだけれども、どのくらいと見ているのですか。農地管理事業団が取得する方向へ対象としている農家と、手放すだろうと考えている農家はどのくらいで、何町歩くらいと考えているのですか。それからそれも大体この農地管理事業団で、先ほど一応の時期を五年というところで中期経済計画で押えているわけです。政府はそれをさらに五年以上の計画がある…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 質問の一つは、あなたの口から、とりあえずは昭和四十年——四十一年も大体その程度だと思いますが、四十年はパイロット的な仕事だけしてみたい、約一千町歩の土地の移動を考えている、しかし将来起きる大幅な土地の移動、農家の変動、農家人口の流動、こういうものに備えてのパイロット的な仕事をしたい、こうあなたは自分でも言っているでしょう。そうしますとそのことはどういう見通しを持っているのか。先ほどから聞くように、中期経済計画では農林省としては…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 第二の質問に答えておらないのですが、そのようななまぬるいことをおやりになるならば、自然にまかせて農民の要求するところを適当にかじをとってやる程度だというならば、今日でも農地法があるし、農業委員会もあるから、そのほかになぜこういう事業団というような広範な権限を持ったものをつくるかということなんですよ。現にこれは農業構造改善をさらに推進するために、農業構造改善を推進する地域を特に農地管理事業団のパイロット地域としてやろうとしておる…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうしますともし農地管理事業団で売買あるいは賃貸、そのほかのあっせんをするという場合に、そのあっせんを断わる自由はあるわけなんですか。あっせんを断わって、自分の好むところへ売買をする自由は保証されているわけですね。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうしますといま土地移動のうちで、一町未満の土地の所有者が土地を譲り渡そうとする土地移動のうちの件数の比率と、それから譲り受けが一町未満の農家で譲り受けている件数が、土地移動の件数のうちでどういう比率になっていますか。私たちが調べたところでは、譲り渡しの希望者は一町未満で六七%、譲り受けは一町未満で五八%だというのです。これはあなたの言うように自由にまかせて、思うような値段で当事者できめていくならば、土地の集約なんかほとんどで…

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうしますと局長の答弁でも、いま一町未満のものを各反別ごとに言われたのですが、それを累計してみても、大体一町未満の農民で土地を譲り渡したいと希望するのが約六〇%前後、それから一町未満の農民で土地を譲り受けたいと希望しておるのが移動数の五〇%以上、約半分はそういう状態ですね。これを局長の言うように自然にまかせておいて、管理事業団は何らの強制的な処置はしないということでできますか。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうしますと大体昭和四十年度の中期経済計画から五年間に——先ほどの一千町歩というのは四十一年ですか、四十年度ですか、何年度の計画ですか。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうすると、中期経済計画の五年間にどのくらいの土地が移動して、それに要する融資——売買に融資する金がいろいろありますから、それに対する資金関係はどうかということを、四十年から四十五年ですか、中期経済のそれまでをちょっと説明してください。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 中期経済計画の土地移動、それからそれに要する資金、これは全部でどうなりますか。わかったら毎年度とその総計を出してもらいたい。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうすると農業管理事業団で事業計画が立っているのは四十一年だけ、こう聞いていいのですか。それとも中期経済計画のうち、どこまでは大体こういう方針でやろうとしておるということが確立されておるのですか。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 そうすると管理事業団の計画で確定しているのは、四十年度、これは半年度だから一千町歩百市町村、それからあとは四十一年度、こう聞きました。そこで、それではその計画の内容ですが、どこの都道府県で、どこの市町村なのか、まず四十年度の計画をここではっきり言っていただきたい。それから四十一年度がきまっているのなら、都道府県市町村ですね。

日本共産党1965/04/22

第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号

○林委員 それでは計画が確定したことにならぬじゃないですか。全然政府の指導性というものはないので、この法案が通ったら、どこかで申し出てくるのを待ってて、農林省はただその窓口でお客さんの来るのを待っていて、そのお客さんがいいお客さんかどうか選びましょう。この国会の審議にはまだどんなお客さんが来るか説明できません。そんなばかなことはないでしょう。だってもう現に農業構造改善事業をやっているのだから、その農業構造改善事業関係市町村の、どこの市町…