林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 最後に、こういう考え方も出ておるようです。要するに、基準財政収入額の算定に用いられる基準税率を実質上あるいは数字上下げる、そうして基準財政需要額を実質上切り下げていく、こういう意見があるようなんですけれども、これと超過負担の問題ですが、昨年以来この問題については当委員会でも論議されておるわけです。あるべき一定の水準をきめて、そして三年間に超過負担を解消するという答弁なんですが、しかしこの超過負担のあるべき水準というのが実情に合…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林（百）委員 これで終わります。超過負担の問題について私が特に聞くのは、私たち地方を回りまして、市町村に行って聞きますと、たとえば統合中学など建てるときに、教育施設に関する超過負担が非常に大きな負担になっておる。たとえば実際は二億くらいかかる建築に対して、国は一億でできるんだという査定をし、そして、その五〇％で五千万円だ。ところが実際は、近代的な教育をするためには、とてもとても中央の言うような財政的な措置では学校らしい学校もできない。…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 私の質問はこれで終わります。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 私は、公務員並びに地方公務員が、給与の面では非常に苦しい条件に置かれていながら、責任はますます過重となってきておる、そして合理化によって仕事の量はますます増大されてきておる、そうした中で、公務員並びに地方公務員の労働基本権を、自治省が先頭に立ってますますこれを制限し、かつ剥奪しようとしておる、こういう公務員労働者にとってはすこぶる重大な問題がありますので、この点についてまず質問をしようと思うわけです。 公務員にしてもあるいは地…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 鎌田さん、あなたはドライヤー勧告をいま引用しましたね。いろいろの点でドライヤー勧告がありますけれども、そのドライヤー勧告の二一四二号のところを見ますと、「本委員会は、ストライキの禁止がどの程度労働条件または苦情の救済に関する問題を解決するための満足な代償措置を伴っているかということを特に慎重に検討した。この目的のための現行の措置が十分であるということについては満足すべき状態からほど遠いのである。」こういうことをいっているのです…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 制度として人事院の制度がある。制度としてあったって、それがいまもう制度として機能を発揮していないのですよ。そして、それが改善の方向にちっとも進んでいないじゃないですか。だから、その代償として、それが完全な機能を発揮するまでは、奪われた労働基本権は公務員に返すべきであるという立場に立つのが当然じゃないですか。公務員並びに地方公務員に対する労働基本権は、憲法によって他の勤労者と同様に保護されている、こういう立場はあなたも認めると思…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 私はあなたに基本的な立場のことを言っているわけだ。どういう姿勢を基本的にとるべきかということを言っているのですよ。それには、「憲法自体が労働基本権を保障している趣旨にそくして考えれば、実定法規によって労働基本権の制限を定めている場合にも、労働基本権保障の根本精神にそくしてその制限の意味を考察すべきであり、」こういう立場に立たなければならないのだ。こういう立場に立つかどうかということを私はあなたに言っているわけなんですね。 そこ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 その要旨を説明してください。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 それは資料をあとで私にください。 そこで、地方自治体に対して、あなたのほうでそういう行政指導をしましたね。それは地方自治体に対する指導でしょう。別に法規に基づく拘束力があるというわけじゃなくて、自治省の見解を述べた、こういうことでしょう。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 だから、結論は助言と聞いておいていいわけですね。地公法の五十九条に基づく技術的助言というふうに聞いておけばいいのですね。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 指導ということばが五十九条にありますか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 あなた、五十九条に基づいてやったと言うけれども、五十九条には指導なんということばはないんじゃないですか。協力をしたり、助言をしてやる、こう書いてあるだけで。それでいいですね。要するに五十九条だということですね。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 そこで、今度は県は県でまた各地方事務所長や市長にこういう助言を出すことができるのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 じゃ、それは見つかったら……。 そこで、これは自治省が直接出したものか、あるいは県が各市町村に出したのかわかりませんけれども、その通達の中に「ストを決行することが判明したときは、あらゆる手段を講じ、これが防止につとめること、場合によってはしかるべき当局の助力を求める」という字句があるのですよ。自治省、こういうことをお出しになりましたか。どうですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 それではそう聞いておきましょう。場合によってはしかるべき当局の助力を求める」ということは、これは警察だと思うのですけれども、自治省が警察力まで求めて、そしてストの決行を防止しなければならない。警察力を借りるか借りないかという事態は、それはその自治体の内部の自主的な判断にまかせられるべきであって、一般的な通達の中に、もう初めから警察頼め、こういう形で、地方自治体の労働者に対して誠意をもって日常の仕事に携われなんて言ったって、それ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 あなたのほうから出ている管理職員研修会の記録、これはマル秘の記録が私の手元にあるわけですけれども、まず団体交渉するときの心がまえに「警察とたえず連絡をとりあうこと。」初めからこういうことが書いてあるわけですね。一体、地方自治体の職員が団体交渉をする場合に、どうして警察と絶えず連絡を取り合わなければならないのですか。こういう指示を公務員部ではやっているのですか、やってないのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 あなたのほうの書類かどうか知らないけれども、私の手元にあるわけですよ。こういうことを言っていないならいないでいいですよ。林さんはそうおっしゃるけれども、私のほうの管理職員研修会の記録の中にそういうことは記載してありませんと言うならそれでいいですよ。私のほうにはそういうことが書いてあるからあなたに聞いている。そういうことは指導しているのですか、していないのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 そういう制限がなくて、もう最初から、警察と連絡をとり合うこと、こうあるから、自治体としては常に密接に警察と連絡をとり合って、組合の内部の活動を常にスパイしている、こういうことが公然と許される。事実、またそういう場合を私はよく知っていますけれども、あなたのほうとしては、そういうことを文書として流した覚えはない、こう言っていいですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 それから、その中にたとえばこういうことが書いてあるわけですね。「人事院勧告そのものが絶対的なものとは考えない」。「下級裁判所の判断を気にするな。」こういうようなことをあなたのほうで指導した記憶はありませんか。これは一体どういうことですか。人事院勧告そのものは絶対的なものではない、下級裁判所の判断は気にするな、——下級裁判所の中には、公務員の憲法で保障されている基本的な労働権を制限する場合は十分な保障がなければならない、その保障…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 地公法の五十五条の第六項、要するに、交渉する場合の委任条項がありますね。これについて鎌田さんどう考えていますか、まずあなたの考え方を聞いてみましょう。