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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1968/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 それでは政府委員から……。

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 これはここにも説明があって、「ここで警備虞犯者とは、過去において警備犯罪を犯した者、または今後警備犯罪を犯すおそれのある者をいい、具体的に分類基準を示すと次のとおりである。」こう書いてあります。どのぐらいの人員がこの対象になっているわけですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 極左極右関係だけですか、その対象になっているのは。

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 この中に、今後警備犯罪を犯すおそれのあるものとは次に掲げるものをいう、労働団体と書いてありまして、総評の全国オルグ並びに特に虞犯性が強いと認められる幹部及び事務局員、中央単産のオルグ並びに特に虞犯性が強いと認められる幹部及び事務局員、地評のオルグ並びに特に虞犯性が強いと認められる幹部及び事務局員。この総評の全国オルグ、中央単産のオルグ、地評のオルグが全部今後警備犯罪を犯すおそれのあるものの対象になるのですか。ちょっと大臣、これ…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 それではどうして総評の全国オルグや中央単産のオルグや地評のオルグを犯罪の可能性のあるものとしてこれの資料を集めなければならないのですか。警察官職務執行法の第五条を見ますと、「警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があって、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。」要す…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 荒木さん、あなたの信頼というのは合理性を持たなければならないのですよ。いやしくも憲法で規定されている個人的な利益を侵害することはない。しかも「日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する服務の宣誓を行うものとする。」みな宣誓しているわけですね。あなたは、国民の利益のために法で許される範囲のことを新たに設けても非難されるはずはないと言いますが、そうすると、総評の全国オルグとか中央単産のオルグはスパイしなけ…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 そうすると、総評の全国オルグや中央単産のオルグや地評のオルグは警察がスパイをしなければ国民の利益にならない諸君である、こう警察は考えておるのだ、だから警備虞犯者としてこれを新たにスパイするのだ、こう聞いておいていいのですね。要するに、新たに設けた警備虞犯者の中に、総評の全国オルグや中央単産のオルグや地評のオルグを警備犯罪を犯すおそれのあるものと掲げたのは、この諸君が国民の利益と相反することをする、そういう可能性があるから新たに…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 それじゃ警察関係に聞きますが、大臣は新任されたばかりでこまかいことを知らないと思いますが、新たに設けられた警備虞犯者関係の中に、労働団体として、総評の全国オルグや中央単産オルグ、地方オルグが入れられている、これは事実でしょうね。あなたのほうから出した文書に書いてある。

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 あなた、ここでそんな弁解をしてもだめですよ。あなたのほうが出した書類の中にちゃんとそういうことが書いてあるのですよ。あなたのいま言ったような、特にそういう大衆行動の中で常軌を逸したような行動をする者、こういうのは別の条項にあるのですよ。新たに警備虞犯者関係を新設した。これは最近の各種大衆運動の場で、従来要綱上対象としていない団体の構成員なり個人が先鋭的な行動に出たりいろいろするから、全国のオルグだとか、単産オルグだとか、地方の…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 大臣、きょうの新聞を見ますと、年内に、二十八日には大体予算の政府案が内示できると書いてあるのですよ。それだのに、地方自治体の財政で最も大事な交付税の税率を含めて、まだ大蔵省と何の話もしないというのは、あなた無責任じゃないですか。 〔大石(八)委員長代理退席、委員長着席〕

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 これは細郷財政局長が新聞に書いておる点ですけれども、地方財政が豊かになった、だからこの際中央の財政的な方針に協力をして交付税率を下げるべきであるとか、あるいは黒字が出てきているではないかとか、あるいは公債への依存率が中央より地方が低いではないかというような、いろいろのことを大蔵省側は言っておる。しかし、これに対して、きのう、自治大臣も、いや、黒字が出たと言うけれども、それは単独事業をほとんどやらない、何も事業をしないから出た黒…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 私のほうは、同じ自民党佐藤内閣の中の自治大臣と大蔵大臣とのお互いの見解の相違について無条件であなたを支持するというわけではありませんけれども、実は地方財政が豊かになったと大蔵省側のいうその背後にある地域住民の実態が、地方財政の事実上の窮乏のためにどのような状態に置かれておるかということがこの問題をきめる、そしてあなた方が大蔵省と折衝される有力な資料の一つになると思うのです。これは細郷さんも日経の論説の最初でそのことに若干触れて…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 大臣、国会ではなかなかかたい決意を表明されているが、これが具体的に大蔵省との交渉その他で現実に実らなければ意味がないと思います。 もう一つわれわれの考え方を申しますと、あなたも言われるように、国の行政事務というものは国、都道府県、市町村という三つの公共団体のいずれかの段階で執行されるわけです。ところが、その行政を実際に執行する部分は、都道府県市町村自治体の手で行なわれていることが非常に多いわけです。たとえば、私のほうの調査で見…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 さて、そういう中で、いま来年度予算にからんで二、三の問題について若干見解をただしたいのですが、一つは国鉄納付金の廃止の問題ですけれども、廃止をすることによって影響を受ける市町村が約二千十九団体といわれているわけです。しかし、国鉄納付金は通常の固定資産税相当額の二分の一に軽減してやっている。それから第三次長期計画に基づく新幹線の部分は、昭和四十二年度からは普通の固定資産税相当額の三分の一に減額してやっている。昭和四十三年度の国鉄…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 そうすると、あなた自体としては、国鉄納付金の廃止については反対の意思で臨むつもりだ、こう聞いておいていいですね。 それから、交付税の算定の基礎を国税三税だけでなくて、国税全体に拡長して、そしてその割合を二〇%程度にする、こういう案が大蔵省側から示されている。しかし、いまの三税、所得税、法人税、酒税ですか、これは一般的な税財源ですけれども、他の税財源というのはそれぞれ目的がきまった財源であったりして、これを一つにひっくるめること…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 交付税の年度間調整勘定を設ける、こういう意見もあるようです。景気の動向に応じて交付税額を増減するというわけですね。あなたの持説である、交付税は本来国有の地方自治体の財源であるということを非常に不安定にさせる要因になると思うのですけれども、交付税の年度間調整勘定を設けて、景気の動向に応じて交付税額を年度間調整していく、こういう意見があるようですけれども、これは具体化しているのか。また、具体化しているとすれば、それをどのように処理…

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 最後に二点ほどお尋ねしたいのですが、大臣にお聞きします。 実は昨年もこの地方交付税の税率の引き下げという問題は、大蔵当局と自治省当局との間にいろいろ問題があったのですけれども、これは結局四百五十億の借り上げという形になり、それを三年間で返還するということになったのですけれども、ことしはこういう方式は絶対にとらない、それから四百五十億の三年間返還ということは必ず確約できるのかどうか、この問題をひとつ聞いておきたいのです。

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 それを新たに何らかの形で借り入れる、そういうことはことし必ずやらないという確約はできますか。

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 四百五十億です。

日本共産党1968/12/18

第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○林委員 そういう形で繰り返さない……。