林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 それでは、高辻さん、米軍が軍事行動した場合に、これは国連憲章とは別にやっているのだ、要するに、国連憲章の精神にのっとって軍事行動をやっているのだ、そう言わない軍事行動というのは過去にありましたか。あなた博識だから、ちょっと言ってみてください。米軍の軍事行動で、過去において、国連憲章を使わなくて、国連憲章の精神あるいは国連憲章に基づいてこうやっているのだ、そういうことを言わなくて軍事行動をやったことがありますかと聞いているのです…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 では、外務大臣から……。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 そうすると、これはまた憲法上の次元に戻りますが、米軍が国連憲章の名を使って軍事行動をすれば、これは常に憲法のらち外において、しかも事前協議の対象になって相談には乗るけれども、国連憲章の名に沿う場合は、おそらく総理はノーと言わないと言うと思うのですよ。で、許される、こういうことでいいですね、国連憲章の名が使われている場合。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 仮定じゃなくて、憲法上の理論として聞いているわけですよ。憲法上の問題にならない。日本を基地にして日本にいるアメリカの軍隊が出撃する場合は、事前協議の対象になって、相談には乗る。しかし、それが国連憲章という名のもとで軍事行動した場合は、おそらく総理はノーと言わないだろうと言ったら、総理はうんと言っているのですよ。 そうすると、国連憲章の名によって米軍が日本を基地として出撃行動する場合は、これは全部許される。かりに事前協議というも…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 総理、憲法上は日本の自衛隊が自衛の範囲において核兵器が持てると言っているわけですね。具体的には近い将来、あるいは将来、自衛隊が核兵器を持つという、これは今度は現実の次元に下がって聞きますけれども、これについてはあなたはどう考えていますか。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 そうすると、憲法上は持ち得るが、現実としては持たぬ、あなたの内閣の範囲では、こういう意味ですね。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 それじゃあと一問で終わります。 沖繩の場合の事前協議の問題についてお聞きしたいのですけれども、これまでの総理の発言を見ますと、施政方針演説での、沖繩の米軍基地が果たしている役割りを認識するという発言があって、また本会議での、沖繩基地を含む米国の核抑止力があったから本土で非核三原則を打ち出せたという答弁がある。さらに、日本と極東の安全をそこなうことなき解決をはかるということも言っております。これらを総合すると、沖繩の返還にあたっ…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 わかってます。もう二問で終わりたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○林委員 それでは一問にして、総理と高辻さんの両方にお聞きします。 そこで、総理は白紙、白紙ということを言っておりますが、あなた、もう愛知さんはこの五月にアメリカに行くんですよ。あなたも秋に行くというんでしょう。それなのに、まだ重要な点になるとあなたは白紙、白紙と言っておるわけです。しかも事前協議をどのように手を入れるか入れないかということは、これは重大な問題だし、アメリカの意向はもう明確に出てきているわけですね。それなのに日本政府だけ…
第60回 衆議院 議院運営委員会 第4号
○林議員 商品取引所審議会会長及び同委員は棄権ですから、ちょっと記録にとどめておいてもらいたい。
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 最初に荒木国務大臣に質問したいと思います。 あなたも御承知のとおり、警察法には第一条に、警察法の本来の趣旨は「民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、」云々、こういこうとが書いてある。それから第二条の二項には「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあっ…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 いつまで続くかわからないじゃ困りますね。 それから第三条には「すべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行う」、これはもちろん国家公安委員長のあなたもこの宣誓を行なうということには御異存ないわけでしょうね。そう三条に書いてある。あなたはその最高責任者ですから、あなたも当然——形式はどういう形式にしろ、憲法を擁護し、不偏不党かつ公平中正にその職務を遂行することをわれわれ国…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 先ほどのあなたの答弁の中で、いつまで続くかわからないがということばがあって、それがひっかかるわけですけれども、それはどういう意味ですか。途中でかわるという意味ですか、
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 わかりました。そうすると、あなたがそういう精神で警察行政の最高責任者として今後指導なさるとして、もしこの警察法一条、二条、三条に違反するような行為のある警察官がいた場合には、あなたはどのような処置をなさいますか。
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 これは昨日私のほうで調べておくように言ったのですけれども、昭和四十二年当時、鈴木警備部参事官という人物がいたかどうか、そして、いまこの人物はどういう職責を負っているか、これは大臣でなくて官房ですか、答えてください。
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 この鈴木君が、昭和四十二年の四月十五日に、自動車警ら隊合同教養という集会で次のような講義をしているわけです。今日の常識という中でこういうことを言っているわけです。各党の書記長のテレビ会談が行なわれたそのときのことを引用して、大体国会を無視する議決のしかたや政府・与党のやり方は強引ではないか、ファッショではないか、もっと少数党といえども野党の主張を聞くべきである、与党の田中幹事長に対して野党側がいろいろの攻撃をしてこう言った。各…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 荒木さん、もしこういうことを言っていることが事実だったらあなたどうなさいます。先ほど何か警察官の生活の擁護とかいろいろなことがあったようですが、われわれどうして協力できますか。日本共産党は警察官に対してちゃんと勤労者としての組合組織も認めて、そして生活の向上も考えるべきだという警察官に対する一定の政策を持っています。しかし、こういう不届きな幹部はわれわれ断じて許すわけにいかないと思うのですよ。もしこういう幹部が依然としてこんな…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 大臣も就任されたばかりですから、あなたが国家公安委員長になる前にどんなことがあったか知らないということもわかります。ですからあなたにこれを調べていただいて、いずれまた私はあなたから直接このことをお聞きしたいと思います。これは昭和四十二年四月十五日付のものです。「自動車警ら隊合同教養における鈴木警備部参事官講話要旨というものです。警視庁の警ら課の自動車警ら係が発行しております。政府委員でもし何か答弁があったら聞いておいてもいいで…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 その次に昭和四十五年に備えて、いわゆる第二安保闘争に備えての対策を含めて、最近の諸情勢に即応し、公安関係資料業務の運営についての要綱を、昭和四十二年の四月当時資料業務の整理のしかたについての要綱、扱い方を改正された。要綱の全面改正を行ない、昭和四十四年四月一日から実施することにしたので、警視庁のほうも——これは警視庁のほうですか、本改正の趣旨を関係者に十分周知徹底させるとともに、関連する諸作業を誤りなく推進し、さらに公安関係資…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 大臣がその程度のことをお知りなら、それではお聞きしますが、新たに警備虞犯者関係を新設した。これは最近の各種大衆運動の場で、従来要綱上対象にしでいない団体の構成員なり個人が先鋭的な行動に出たりそのほかの事態が出たときに備えてやるんだということで、警備虞犯者関係というものを新設した、こういうことは御存じですか。しかもそれは最近の各種大衆運動の場における事犯に備えて新設したんだ、こういう事実は知っていますか。大臣どうですか。