林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 これに加盟している自治省の課長以上の人の名前をちょっと言ってみてくれませんか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 私のほうの調査によりますと、これに加盟しているのは公務員部の四人ばかりでなくて、二十七人も加盟しておるのですけれどもね。公の機関なのか民間の機関なのか性格がわからない、地方自治体で金を出し合って研究する機関に自治省の幹部が二十何名も参加しているということは、これは許されているのですか。重大な問題ですよ。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 非難するかしないか、まだ結論も出さないうちからもうそんなことを言う必要はないですよ。 次官にお尋ねしますが、財団法人日本都市センター、理事長金刺不二太郎というのですけれども、これはどういう機関ですか、あなた知っていますか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 ここで研究会をやると、委嘱料とか日当は出るのですか、出ないのですか、次官。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 次官が知りもしない機関に——それじゃ名前を言ってみましょうか。まず都市職員制度研究委員会の中には、自治省公務員第二課長の石見君、自治省給与課長の潮田君、自治省公務員部長の鎌田君、自治省大臣官房調査官の叶野君、自治省行政局長の長野君、問題になった自治省公務員第一課長の森君、自治省給与課兼文部省地方課長補佐浦山君、自治省給与課長補佐岡田君、同公務員第一課長補佐大出君、自治大学校教授加藤富子君、自治省公務員第二課長補佐田中君、同給与…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 鎌田さん、ここでアンケートを出していますね。それはあなたは御承知ですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 問題はそのアンケートの内容ですよ。たとえば「地方公務員の政治的行為が制限されているが、このことについてはどう考えるか。」あなたはこんなことを地方公務員に聞くのですか。それで答えさせるのですか。まだありますよ。「職員団体すいせんの候補者に対して、職員団体は具体的にどのような方法でこれを支援しているか。」云々とかですね。これは組合活動に関する重要な問題についてのアンケートを出しているわけなんですよ。「地労委に不当労働行為の申立て及…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 あなたそんなきれいごとを言ったって、それではここでどういう結論を出していますか。ある市の労使関係の結論としては「組合の幹部は活動的な何々系が主導権を握っているので組合の活動も活発である。これに対し当局は、人事課と職員課を併設して労務管理の衝に当たらせるとともに、幹部職員の研修、積極的な人事交流によってひずみの是正に当たって、一応成果は見ている。」いいですか、あなた、公正なアンケートなんかじゃないですよ。当該自治体の労働組合がど…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 そこがひきょうだと言うのです。あなた自身が都市センターの中に入っているでしょう。そしてあなた外二十数名の幹部が全部入っているでしょう。そしてアンケートを出して、どこの自治体の労働組合の主導権はだれだれ系が握っている、これに対してはどういう措置をとっているということを、全部あなたのほうは調査しているわけでしょう。それを私が質問すれば、それは自治省ではありません、都市センターがやっていることでございます。こういう逃げ道をあなたは私…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 これは私とあなたの人格にかかわる重要な問題だから、私はあなたに質問しますが、心外だと言いましたけれども、あなたは日本都市センターというものが存在していることは認められた。そして、その都市センターの中の職員制度研究委員会の中にあなたが加盟していることも、あなたは認めている。そして、あなたが加盟されている都市センターでアンケートを出したことも認めている。そのアンケートの中には、労働組合の動向についてのアンケートがある。そのアンケー…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 もう時間ですから、もう一問だけで終わらせていただきたい。これはおもに次官に聞きます。 これは地方公営企業の労働者の労働条件の問題ですけれども、御承知のとおりに、地方公営企業の労働者の労働条件は、企業の独立採算制ということによって地方公営企業の企業の内容の責任を大きくしょわされて、そのことのために地方公営企業の労働者諸君の労働条件の改善が非常に阻害されている。たとえば人事院勧告が出ても、地方公営企業のほうは、独立採算だからそれは…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 言うまでもなく地方公営企業法の三条には「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」とこう書いてあるわけです。これはもう言うまでもないのです。ところが、次官はこの企業性のほうばかり言って「公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」という点については少しも言われない。もしあなたの言うようにしてこの地方公務員の労働者諸君の労働条件がこのま…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 公営企業の性格の問題について、私はあなたとここで論争しようとは思っておらないのですよ。しかし、地方公営企業に働いている労働者の労働条件をどう考えていくかということにしないと、地方公営企業の維持ができなくなるんですよ。いま地方公営企業の労働者からの要請書がここにあるのですけれども、一般行政職の職員との間に大きな賃金上の格差が形成されてきている。以上のように技能労働者の賃金は一般行政職と比べて、ことに地方公営企業ではいずれも八千円…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 質問を終わらせるために基本的な問題だけあなたに聞きます。 地方公営企業の赤字というのは、御承知のとおり独占の利益をはかるためにいろいろの便利を国や県が犠牲を払っても提供してやるとか、あるいは公共性を否定して一般財政からの支出を拒否するとか、あるいは低利の政府資金を融資してやればいいのをその融資をしておらないとか、あるいは固定投資については政府が援助してやることをほとんど見てやらないとか、こういうやり方ですね。こればかりとはいえ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林委員 これで終わりますが、私はこういうことを言おうとしているのですよ。たとえば東京都の交通労働者あるいは東京都の水道の労働者、いずれを見てもこれは人並み以上働いているんですよ。人並み以上働いておるけれども、東京都の交通企業がなぜ赤字になるのだろうか、東京都の水道事業がなぜ赤字になるのだろうか、その責任をそこで働いておる労働者に転嫁してしまって、他の公務員のほうは毎年毎年人事院勧告が出て、はなはだ不十分でわれわれ認めるわけにいかないけ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 委員長並びに理事各位の御了解を得まして、諏訪湖の汚水問題についての発言の機会を与えていただいて感謝しておる次第でございます。 いま副知事からの話もありましたように、これは長野県だけに限りませんけれども、実は自治大臣に御質問したいのは、各自治体における公害問題がその地域の住民に非常に大きな損害を多面的に与えておる。そしてその直接の窓口が地方自治体、県なり市町村なりになっているということから、これはやはり厚生省とかあるいは通産省と…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 そこで、具体的にこの公害に対する条例ですけれども、この条例のできている県とできていない県とあるし、できていても、公害に対して非常に寛大なところもあるし、ある程度厳重な規制をするところもあるわけです。こういうてんでんばらばらな産業公害に対する県並びに市町村の条例についての指導、条例についての自治省の考えというものはどういうものか、お聞かせ願いたいのです。これはどうしていったらいいのですか。つくっているところもあるし、つくっていな…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 たとえば人体に関する点については厚生省、あるいは工場の指導については通産省、それから水域地域の指定については経済企画庁、こういうようになっておるわけですね。あなたの言うように、地方自治体はそういう国の施策を補てんするという意味での条例をつくるような指導をするつもりだといいますけれども、そういう国の方針が確定して出てくるまでには二年から三年、長いのは五年もかかるのですよ。たとえば特別な地域、公害水域の指定をするかどうかというよう…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 そうすると、たとえば千葉県あたりはたしか最近、工場排水についての条例を、ある程度規制力を持ったものをつくっているわけで、また、大阪や東京には前からあるわけですけれども、かりに国のほうの一定の基準が示されなくても、各府県が条例をつくるということ自体については自治省としては自主性にまかせる、こう聞いておいていいのですね。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 その次に中小企業に対する金融的な措置なんですけれども、大工場はみずからの工場の汚水、排水、それから産業公害を自主的にみずからの責任で処理するのは当然ですけれども、それだけの能力を持っておらない中小企業が、何とかそれらの金融の道を開いてもらえないだろうかということで、とりあえず市町村なり県に相談に行くわけです。そういうことに対して、将来地方公共団体に対して、そういう公害防止のための資本力のない中小企業に対して金融の道を開くような…