林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 七百五十億というのは、そうすると、もう交付税交付金として地方自治体のほうにはその計画は予定されているのであるから、その範囲で処理しろ、こういうことになるわけですか。それとも、これから新しく交付をするという意味ですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 今度の勧告で実質八％ベースアップといっていますが、そうすると、七百五十億ですと実質八％ベースアップで何月からの分という数字がこれから出てくるのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 だから自治大臣は大体七百五十億円を交付税交付金の中に組んであるというわけですね。それで国は総合予算主義をとっておる。そうしますと、総合予算主義でいって新たな財政措置をしないということになると、五月実施の千九十五億ということになりますと、約三百億ぐらいの措置をしなければならないのですけれども、それは新たな財政措置、たとえば補正予算を国も組むと同時に地方自治体もそういうことをしなくてもできると思いますか。要するに、あなたの腹として…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 そうすると、検討中として、五月から実施するとして、七百五十億が計画として置かれておるというと、約三百億のものはどうするつもりですか。その検討の内容をここで説明していただきたいのです。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 昨年同額というと、昨年は八月実施でしょう、人事院勧告について。だから大体八月実施ということで組んだのか、そういうことを聞きたいのですよ。昨年同額ということはそうなるわけでしょう。そう見ていいのかということなんです。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 そうすると、大体国の総合予算主義からいっても、地方財政からいいましても、総合予算主義というものは、人事院勧告がどういう勧告があろうと総合予算主義はそれに優先する、こういう制度になりませんか。これは言うまでもなく、われわれは人事院勧告というこの制度自体は、私たちには独自な見解があって、これはもういま国家公務員の賃金を適正化する制度としては役に立たないと考えているわけですけれども、しかし、人事院勧告のそういう立場は別としても、本年…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 口で幾らそんなきれいごとを言ったって腹は——そんな腹を読まれちゃ困ると言ったって、読めるからしようがないですよ。 そうすると、あなたは国の政策に準じてとりあえず七百五十億の計画を立てておいた、これは八月からだ、国のほうの国家公務員のベースアップにあなたは準じちゃうといわれる基本なのだから、八月からのものが千二百億の予備費の中で約五百億ですか、組まれておる、こう見ておいていいんですね。だから地方財政計画もそう組んだ、こう見ていい…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 そうすると、あなたが人事院勧告を完全に実施したいということになるならば、これは補正予算を組むとか、そういう措置を当然考えなければならないことになると思いますね。そういうことも検討しなければ、国も地方財政計画も八月という計画になっているわけですから……。それで、あなたは人事院勧告をあくまで完全実施したい、こう言っているのですから、そうすると佐藤内閣の国務大臣としての赤澤自治大臣は、総合予算主義に対して補正予算を組むということも考…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 だからあなたは、口では人事院勧告を完全に実施したいというきれいなことを言う。しかし、実際の佐藤内閣の、政府の予算措置は、もう総合予算主義で、しかも八月から、千二百億の予備費のうち五百億とか大体政府も言っているし、あなたも八月からということを言っている。あなたがここで言われるようなことをほんとうに実施しようとすれば、どうしても総合予算主義を排して補正予算を組むとか、そういう手を打たなければ、あなたが口先で言うことを財政的に実現で…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 次の問題に移っていきたいと思いますが、御承知のとおり、地方公務員の給与の問題につきましては、これはそれぞれの地方自治体が条例やいろいろあって、相対的な独自性があるわけです。そういう中で地方人事委員会が、政府がかりに八月あるいは九月実施ということになっても、五月から実施すべきだというような勧告をする。また、力のある地方自治体としては、それを受けて財政的な措置をしようとする自治体もあるということも考えられる。そういう場合に、政府は…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 かりに、そうすると政府が国家公務員について八月か九月か知りませんけれども、あなたは検討中だと言うから、その立場で言いますと、そういう場合、そうすると地方の人事委員会の勧告もまたそうならなければならない、国の方針の勧告をしなければならない、また、地方自治体は国の受けとめ方のとおりに受けとめなければならない、そういうようにあなたのほうは行政指導するわけですか。力のあるところで、地方人事委員会のほうは人事院の勧告を完全に実施しろと言…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 地方人事委員会が勧告もし、その地方人事委員会の勧告に従って、財政的な余裕のある地方自治体が地方公務員の労働条件をできるだけ誠実に果たそうとすることを、国の方針と違うからそれはやってはいけないというようなことを、赤澤自治大臣が行政指導するとすれば、あなたがここでどんなことを言っても、あなたは決して地方公務員の味方だといえないのじゃないですか。制度上地方人事委員会というものがある。これは相対的独自の勧告もできる。そうして地方自治体…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 地方公務員の労働条件を地方自治体が最大の誠意をもって努力してよくしようというのをよくするのはいけないから、悪いほうに戻せなんてことを自治大臣が言ったら、地方公務員は自治大臣に対して信頼を寄せることができると思いますか。まあそれはいいです。だから、われわれのほうは、人事院勧告の制度というものについて、もうこれは機能を果たしていない、憲法で規定されておる国家公務員、地方公務員の基本的の労働権を奪った代償としての役割りは果たしておら…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 国家公務員全体で、この三千五百五十七円のベースアップに実額がならない者は全体の何％ですか。私のほうは五四・七％という数字がありますが、あなたのほうの計算はどうですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 そうすると、あなたは、私がいま示した数字、国家公務員労働者全体でこの本俸平均引き上げ額三千五百五十七円に満たない者が五四・七％ということを反駁する数字もないというわけですね。そうでないならそうでないと言ってもらえばいい。あるようなないような一ないなら私のほうはこれからこの数字を使うつもりです。人事院のほうでは計算しておらないようですから。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 行（二）のほうでは、これが実に八二・五％。平均の引き上げ額に満たない公務員の数字が八二・五％という数字があります。これもあなたのほうは、そういうことについて意味を感じないから計算してない、こう聞いていいのですね。 私のほうは、そこが人事院が問題だと思うのですよ。平均引き上げ額に満たない人がどのくらいあるかということは、国家公務員にとっては重大な問題ですよ。半分以上も、五〇何％も平均引き上げ額に満たない人たちがいる。そうして行（…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 そうすると、人事院では、ことし公務員の三人家族で標準生計費は幾らと見ているのですか。三へ世帯ですから、子供一人と夫婦。去年度のは私のほうにある。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 それはことしの三人世帯の標準生計費と見ていいですね。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 それでは、公務員の中で、行（二）と一般の公務員と分けて、その三人世帯の標準生計費四万三千八十円に達していない人たちというのはどのくらいあるのですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 それで、結局三人世帯標準生計費四万三千幾らに達していない公務員がどのくらいのパーセントがあり、行（二）はどのくらいのパーセントがあるかというその数字は出ませんか。あなたの言うようなそういうものをかりに入れたとしてもいいです。何かそういう計算はあるのですか、ないのですか。