林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 具体的には、たとえば公害に対する金融措置も、公害基本法に基づいて、非常に不十分ですけれども若干はあるわけです。しかし、各府県や市町村はとりあえず、たとえば漁民の損害について、見舞金という名前にしろ、いずれにしてもある程度損害を補てんしてやったり、あるいは中小企業に対する工場排水浄化のための施設に対して金融措置の援助をしてやったという場合に、自治省としては、それを交付金だとか特別交付金とかあるいは何らかの名目の助成金だとか、そう…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 そうすると、かりに十分なことはできないにしても、もしそういうような緊急な措置として、産業公害のために自治体が財政的に負担を負ったような場合には、特別交付金で見てやるということも考慮している、こう聞いていいですね。――それでよかったら次に進みます。 次の問題は、公害対策が、先ほども私言いましたように、厚生省、通産省、経済企画庁というような、同じ問題を取り扱うのにたとえば諏訪湖なら諏訪湖で魚の中に重金属類がどの程度蓄積されているか…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 そうしますと、一つの方策としてこういうことは考えられないでしょうか。公害に関する地方自治体の条例の制定と、ある程度の規制権について、中央各省、たとえば厚生、通産、企画、各省の持っておる規制権、強制権、調査権等を地方自治体に、主として県ですけれども、委譲する。委譲して、そしてそれを条例の中へ具体化する。特殊な条件がそれぞれありますので、各省の権限をある程度知事に委譲、移管する道を開いて、地方自治体は行政的な指導権を、ある程度委譲…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 もう一つだけ。自治大臣、ひとつ真剣に考えていただきたいと思うのですけれども、これはやはり自治行政の中の重要な一つの部門になると思うのですよ。現在なっております。また将来なります。私のほうの考えとしては、民主的な調査委員会をつくって、公害の調査をしてその責任を明らかにし、そして大きな資本をもって企業を行なっておる企業に対して公害の責任を明らかにさせ、国、県にもその責任を明らかにさせる道をすみやかに講じろという方針を私どものほうの…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 法律の範囲内で権限を行使するよりしかたがない。そうすると、条例の準備中だ、条例をつくるための実情調査をしたい、しかし実情調査に行けば、いや私のほうの工場はいまお見せするわけにはいかないと言われれば、それでそのまま帰ってこなければならないということになれば、地方自治体としては条例をつくる資料すら集めることができないということになるのじゃないでしょうか。ですから自治大臣としては、公害の問題について自治省として、一定の権限を自治省自…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 これで、あと一問で終わります。 公害審議会に地方自治体を代表して自治省が参加する、この考えは持っておられるかどうかということを一点として、時間がありませんからまとめますけれども、とりあえず地方自治体として、さっき言ったように、漁民が月に八百万くらいずつ魚が全然売れなくなっているわけですね。御承知のとおり、公害防止法には公害の審議会がありますから、この審議会へ自治省として各地方自治体の利益を代表するものとして参加するという道を考…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 これで終わりますが、厚生省の方、来ていますか。いま大臣の言われた中で下水道等の施設の問題について特交そのほかで起債で見てやったという話があったわけですけれども、御承知のとおりあそこの汚水対策の重要な施策の一つとして、諏訪、下諏訪、岡谷、あの湖水全体に下水道をつくるという問題と、それからあそこを広域水域地域としての指定をしてもらいたいという希望が非常に強いわけですね。これはあなたのほうのお話を聞きますと目下調査中、目下調査中で、…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 広域水域地域の指定……。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 経企庁、来ているでしょう。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林委員 それでは時間が参りましたので……。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 時間の関係で、大臣に集中的にお聞きしたいと思います。 御承知のとおり、東京都の水道料金の値上げがいま問題になっておりますが、これは東京都の水道問題というのは、地方公営企業が今日かかえておる深刻な問題を象徴的にあらわしておるし、それから八百四十万という供給を受けておる都民の重要な生活問題にもかかってきますし、物価にも影響する、それから全国の地方公営企業、ことに水道事業の関係者も注目しておるところですから、自治省としても、やはり適…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 私は、いま拡張の設備費をやはり国が持ってやる必要があるのじゃないか。ことにこれは東京都というような日本の国の首都で、ここに人口がもう無限制的に増大してくるということは、何もこれは東京都だけの責任じゃないわけですね。やはり国の施策、ここにいろいろ企業が集中してしまって、その企業のための人口もずっとふえてきますから、これをこの人たちが空気と同じように生活必需品の水を供給するのに、独立採算だから都でやっていけ、国は企業性を監督するだ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 私たちが工業用水道の例を引きますと――地盤沈下という次元の違う問題があるということはわれわれも十分知っております。しかし、地盤沈下がある、そういう公共的な次元の違った政策も含まれているんだから、工業用水道に対しては国の補助や都の一般財政が見るというなら、そういう公共性だったら、都民の健康を維持するということは地盤沈下にまさるとも劣らない重要な公共性ですよ。大臣は水道料金が安いじゃないか安いじゃないかと言いますけれども、水道料金…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 なるべく具体的に話してください。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 いま大臣が触れられました今度の美濃部案の一つの特徴は、あなたの言うように累進的になっているわけですね。大口消費者には累進的に高くする。一定の市民にはむしろ下げ、一定の市民には据え置く、こういう体系になっておるわけですね。そうすると、それがあなたの言う商品のコストに転嫁されて、それが結局また消費者に転嫁されるのではないかというお話があるわけです。しかし、それは非常に膨大な利益を受けておる大きな会社が使っている水なんですね。だから…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 それではもう二問で……。 大臣、水道の大口消費者のほうを高くし、小口消費者のほうに安くするということはおかしい、資本主義の原則から言うと、大口のほうはサービスしてもらって安くなって、小口消費者のほうが高くなるのが何か自由主義経済の原則だというようなことをおっしゃいましたけれども、それはとんでもない話です。大口消費者というのは大きな企業で、それはその水を使って膨大な利潤をあげているわけです。あなたは、東京瓦斯の豊洲工場のことを私…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 それでは時間がありませんので、この問題はまた大臣にゆっくり質問したいと思いますが、物をたくさん買えば安くなるのではなくて、たくさんつくって、そういう独占企業がむしろ価格をつり上げているんじゃないですか。たとえば白黒のテレビが原価一万円くらいでできるのを五万円で買わされる。三つか四つの独占メーカーが価格を協定すれば幾らでも上げることができる。独占企業のほうがむしろいま価格をつり上げて、そして一万何千世帯分の水を使っているようなと…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林委員 その問題はこれで終わります。 もう一つ、これは別な問題ですけれども、これは委員長も関係があるからひとつ聞いていただきたいのです。実は、今度の秋雨前線の集中豪雨で長野県でも被害を受けたのですが、その特徴を見ますと、国が管理しているような一級河川だとか国道、これよりは県や市町村が管理している道路や河川、場合によってはみぞみたいなもの、こういうところに、規模はそう大きくないのですけれども、非常にたくさんの決壊や被害が出てきているわけ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 自治大臣にお尋ねします。 人事院勧告が出たわけです。地方自治体としては、これに対してどういう財政的な対策あるいは受けとめ方をするようにお考えですか。どういうような措置をさせるつもりですか。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林委員 昨年同額のものを地方財政計画の中に組んである、それは、交付税交付金として地方自治体に交付する計画として組まれておる、こういう意味ですか。そうすると、それはどのくらいの金額になるわけですか。