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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/09/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 あなたがそういう妙な論理を展開するなら展開するでいいでしょう。しかし、ますます疑惑が高まるだけですよ。林委員から言われました資料、参考までに取り寄せて調べますと言ったっていいじゃないですか。欠陥車一般だからホンダのことを言っちゃいかぬということはどういうことなんですか。そんなべらぼうな話はないでしょう。いま欠陥車一般の中で一番問題になっているのがホンダN360だから、当委員会において360について集中的に質問するのがなぜ…

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 同じことで、もしそこが根本的にそうなりますと、これは型式指定規則の届け出事項についても、やはり動的な状態——これは、型式指定規則は非常に形式的な静的な条件だけの届け出になっておりますので、道路運送車両法の保安基準の改正の方向を考えるならば、これもまたやはり動的な状態の場合どうかということを届け出させるような改正の方向を考えるべきだと思いますが、この点についてはどうですか。

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 いずれにしても、型式指定規則についても検討はしている。要するに、いまのままで十分だとは考えないので、検討はしている。あるいはその実際の実施を変えることによって、規則は規則のままにしておくのか、あるいはやはりいろいろの問題が起きておるから、規則自体を改正する方向へ考えているかどうかという点が一つと、ついでですからもう一つ聞いてしまいます。 これはいま公害基本法の経済条項、経済条項とよく言いますが、道路運送車両法の四十六条に…

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 これでこの点は終わります。 それからもう一つ、これはこの前課長さんが見えたときにもお話ししておきましたが、やはり運輸省の権威を確立するためには、運輸省独自の自動車のテストセンターですか、これは相当の人員と設備と予算が要ると思います。そういう点についてはわれわれもまた協力するつもりですが、そういうものを将来設けて、やはり運輸省独自のテスト、独自の見解というものを持ちませんと、それがないと、業界とあなた方との間のいろいろな疑…

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 では、この点はけっこうです。 私鉄運賃の問題、私のほうも、党の見解がありますので、ひとつお聞きしたいと思うのですが、大体新聞の伝えるところによりますと、業界、私鉄十四社が三二・二%の申請で、これを二〇%から二三%平均引き上げを考えているということが新聞に出ているわけですけれども、これはそういう方向でいま検討しているのですか。

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 時間がありませんので、率直に聞いていきますが、私鉄が関連事業をやりていることはあなたも御承知ですね。関連事業の中心は、一つは観光事業、一つは不動産ですね。不動産に関する宅地造成だとか不動産所有ですね。そこで、これは七月の七日、八日に開かれた公聴会の田中東急副社長の発言として、東急の場合、関連会社の総収入は三千五百億円、利益は七十八億円で、東急に言わせればいい成績とは言えないが、こういう数字が出ている。そしてまた、関連会社…

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 大体そのくらいの数字ですか。わからないのですか。

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 いろいろお聞きしたいのですが、時間がありませんのではしょりますが、西武の分譲土地建物の評価が約百三十四億円というこの数字はどうですか。

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 それじゃやむを得ません。それは一切やめて、そこで、私のほうの党としては私鉄の運賃の値上げは絶対反対なので、そのかわり、もし私鉄が企業を拡大しようとすれば、兼業部門の黒字ですね、ばく大な不動産を所有し、宅地造成をして、そこから大きな利益をあげて、あるいは観光事業からあげて、私の数字ですと、東急では約三千五百億の総収入といっていますけれども、この黒字を投資するということ。それから退職引き当て金や減価償却、この減価償却が特に甘…

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 そうすると、結論ですけれども、そういういろいろの方向を目ざしながら、一応私鉄運賃は、上げる率は別としても上げるという方向で、きょうも秘密に運輸大臣と経済企画庁長官とが会議をしておるようですが、上げるという方向で運輸省としては今後検討するという、そういう態度なんですか。

日本共産党1970/09/22

第63回 衆議院 運輸委員会 第30号

○林(百)委員 それじゃけっこうです。

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 大臣の時間の都合と委員会のいろいろの御都合で、私の質問時間は十分ということでございますので、いずれ本格的な質問の機会をぜひ保証していただきたいと思いますが、きょうはごく簡潔に二、三点をお聞きしたいと思います。 先ほどから通産大臣の答弁を聞いておりますと、日本のエネルギー源について、非常に不安定な要因があるんだと、このことを幾たびか幾たびか強調されております。わが党としては、日本のエネルギー源があまりにアメリカに依存し過ぎ…

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 本年度、昭和四十五年度のアメリカからの原料炭の輸入トン数は、見通しは大体幾らなのか。それから一九六九年と六八年、去年、おととし、数字だけでいいですから、これは事務当局から答えてください。

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 日本に対するアメリカからの輸出量について、本年度実績を一九七二年ごろまでは継続して、その後、おととしにまた戻すというような話があるということをわれわれのほうでは聞いておるのですが、大臣はそういうことは聞いておりませんか。また、そのようなことは決してないという保証がここでできますか。

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 時間がありませんので、あと二点だけ。 オーストラリアへの日米の合弁の石炭企業開発輸入のための資本投下ですが、これは、アメリカとの合弁のもとにオーストラリアの炭鉱を開発するという計画があるようですけれども、この計画の概要を大臣からお聞かせ願いたいと思います。幾つあって、どういうようになっているか。

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 三件あるが、それがアメリカと合弁で資本を投下するようになっているのかどうか。できたら、アメリカのどういう会社か、会社名までわかれば聞かしてもらいたい。

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 そうすると、日本の商社はどこですか。

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 わかりました。三井、三菱とアメリカとの合弁でオーストラリアへ資本を投下して新たに石炭企業の開発をするということを、私たちもアメリカの会社名も含めて知っております。知っておりますが、しかし、先ほどから、日本の石炭業がどのような惨たんたる状態にあるかということは各委員も質問し、大臣もそこで、ことし炭労の労働者の諸君と賃上げの問題で話をしたときに、賃上げができないということで何とも申しようもなかったという、客観的に見ると非常に…

日本共産党1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 終わります。 ————◇—————

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 私も公害問題について自治省にお尋ねしたいのです。きょうもいろいろ一線で、公害問題に取り組む自治体としての諸問題が提起されていると思うのですが、その中でやはり財政問題が一つの大きなネックになっているのじゃないか。これが裏づけられないと、全く絵にかいたもちになるし、第一国民の期待に沿い得ないことになると思いますが、時間の関係もありますので、この点にしぼって質問をしてみたいと思うのです。 まず、大蔵省いますか、大原参事官は。