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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/09/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 大蔵省がいないとしますと、それでは自治省にお聞きしますが、公害対策基本法の十九条で第一次の計画策定の指示を受けております千葉県、岡山県、三重県のそれぞれ千葉市、市原地区、水島地区、四日市地区ですか、これの計画策定が、いまもって総理大臣の承認を得るという段階まできておらない理由はどこにあるのですか。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 財源の問題ですが、これはもう各新聞にも発表がありまして、「もたつく公害防止計画の策定、千葉、市原、四日市、水島」「費用負担片づかず、政府の熱意疑う県、市」というような見出しなんです。見出しだけ読んでいるのです、中身を読むと限りがありませんから。そうしますと、その提出された計画の中の予算ですけれども、一体予算は幾ら必要として、そのうち国が幾ら負担をし、企業が幾ら負担をし、地方自治体が幾ら負担するという計算に当初案ではなるの…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 数字も出ておるのですよ。自治省の立田参事官、もう数字も出ていると思う。そんな隠しごとを言ってもしようがないのです。そうすると、この基本方針で基準に達する年度は何年になっているか、知っていますか。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 そうですね。だから基本方針ですと、昭和五十年までに基準を達成するようにということになっているわけであります。そうすると、またことしできないということになりますと、まだ総理大臣の当該計画の策定の承認を得ないということになると、間に合わないことになるのじゃないですか。それじゃ五十年が変わるということですか。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 新聞の発表するところによると、九百九十億で、国が二百八十五億、企業が五十億、六百五十一億が地方自治体の負担ということで、これではとても公害防止計画の実施は都道府県、自治体としては責任が持てないということになる。あなたとしても練り直しすると言っていますけれども、練り直すというのは、どこをどう練り直すのですか。その練り直しの内容を知らしていただきたい。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 私のほうの立場としては、企業はばく大な利益は当然これをはき出して、そしてこの負担を負うべきである、こう考えておるわけなんですが、そうすると、練り直しの前の案の九百九十億の場合は、一体国はこの中で幾ら負担することになっていたわけなんですか。練り直しというのは、どこかの指示がなければ練り直すということはないわけでしょう。どこが指示して練り直したのか。そうしてその指示はどういう内容で練り直すようになったのかということです。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 これは大臣にお聞きしたいのですけれども、実は基本法の十九条に基づいて三県に計画策定の指示をしたのが昨年の五月なんです。一年以上たっているのに、まだ練り直しているとかやり直しているとかいう話をしているわけですね。これでは公害対策基本法の十九条を適用しようと思っても、これは全く実効を疑わざるを得ないわけなんですけれども、この基本法の第十九条第二項にある防止計画の作成をして、提出をして、内閣総理大臣の承認を受けるというのは、い…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 自治省の財政的な処置についての資料の拝見はしております。おりますが、しかし、これも非常に一般的で、もう現に期限が限られて、いつまでにこうしろというような事案に対しての対策を私は聞いておるので、一般的な財政方針について聞いているわけじゃないのです。 そこで、いま大臣もお答えになりましたけれども、基本法の二十二条の、負担部分については別に法律で定める。「前項の規定により事業者に同項の費用を負担させる場合における負担の対象とな…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 そうすると、もし公害問題で臨時国会でも開けば、いつでも提案できる態勢になっているわけですか。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 時間がありませんので、大蔵省見えましたね、お尋ねしますが、もうそろそろ四十六年度予算の概算もされておると思いますけれども、この公害対策プロパーで——公害といったって、いろいろ環境衛生から何から、入れれば限りないわけですが、新しくいま公害が問題になってきている。この新しく発生してきた公害に対する対処のための予算措置というのは、一般財政で幾ら、財政投融資で幾らとなっているのですか。あるいはそういうことは別に考えておらないので…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 それは一般会計ですね。財投は……。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 これはあなた大臣でないのですから、嶋崎さんに政治的な問題を申し上げるのもなんですが、私のほうで調査したところによりますと、予算の概算要求額が一般会計では、ことしの七兆九千五百億を二三%を上回る約九兆七千億、これは沖繩対策費等が含まれますと約十兆近くなる。それから財投は、本年度計画三兆五千八百億をおそらく七、八〇%上回る要求額ですけれども、六兆円近くの要求がいま出ておるのではなかろうか。それから防御関係費は約六千九百七十七…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 経済の高度成長政策の結果、公害列島とまでいわれる事態が発生している、したがって、この基本的な責任は大企業にある、財政的にも大企業がまず負担をすべきである、いままでの利益をはき出してでも人命の尊重のためには公害対策の処置をすべきである、これはわかっています。あなたもまた、それもあるからと言っている。それもあるからなら、この基本法二十二条の法律を立法して、こういうふうに立法さして企業にこういう責任を負わしておりますから、昭和…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 それは嶋崎さん、わかり切った話をしているので、しかし、待ったなしで防止計画を実施しなければならない段階にきて、具体的な計画も指示したり、ことに末端の自治体としては直接住民に対して責任を負わなければならないことになっておるわけですよ。その財政的な措置が、基本法の二十二条の企業負担部分が立法的にきめられないというところで大きなネックになっているという、非常に具体的な問題について私はいま聞いているわけです。 自治省にまた戻って…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 これも新聞で、たしか日経だと思いますけれども、「絵に描いたモチの心配 公害防止計画基本方針 肝心の経費素通り 「十年ではおそい」と地元」こういうことが新聞に出ておるわけなんです。この三県の第一次が九百九十億円ですか、負担だということにかりになるとすると、いま練り直していると言いますが、今度の新しい東京、大阪、神奈川は約五千億になるだろうということなんですね。そのことの裏づけも何にもないということも一つの大きな原因で、そし…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 ですから、公害基本法がありましても、お聞きしますと、政府が本腰を入れて取り組んでいるということは全く口先だけで、基準は示されているけれども、それを裏づける財政的な措置もないということで、非常に私たちは心を痛めているわけです。 そこで、警察庁見えておりますか。新聞で見ますと、警視庁が非常にけしかわぬことを九日の東京都都市公害対策審議会総会で言っておるわけですけれども、この真意をひとつ説明願いたいと思います。 いま言ったよう…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 いや、わからないです。けしからぬことを言っているのです。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 これは調べたんですか調べないのですか。調べてないからよくわからないというのですか。何かあなたの答弁よくわからないのですが。要するに、「光化学スモッグについては、自動車排気ガスが必ずしも原因ではないという意見や、人体に対する影響も後遺症がないという意見があるなど、因果関係がはっきりしていない。」こういうようなことを言ったんですか、言わないのですか。事実関係だけお聞きしましょう。

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 では、調べてないあなたに幾ら聞いてもしかたないから、念のために調べて、事実を私のところへ知らしてくださいませんか。 ではこの問題はこの辺にしておきます。 自治省の「公害防止対策の積極的な展開」にもそうですし、「公害防止事業に要する費用負担に関する研究」という公害防止費用研究会のほうでもそうですけれども、公害防止に必要な費用を財政需要額に組むという点ですね。これは午前中の質問ではどうも答弁がはっきりしないのですが、これは当…

日本共産党1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○林(百)委員 何だかはっきりしないですが、これは公害防止費用研究会のほうのは、この中に特に「国の地方公共団体に対する財政上の助成措置」というのがありまして、その中でいろいろありますけれども、たとえば国の補助率の引き上げ、起債ワクの拡大、地方交付税の改善とあって、基準財政需要額の中に算入することを配慮すべきであるという意見もある。それから大臣のほうからいただいた自治省の「公害防止対策の積極的な展開」の中にも、「公害防止施設の整備に要する…