林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 二月三日の讀賣新聞によりますと、自民党の「幹事長ら党執行部は、選挙制度の問題については、党選挙調査会という正式機関で論議すべきだという方針をとってきた。しかし党内実力者の多くが小選挙区制推進に賛成していることや、野党内にも野党再編のからみで、必ずしも小選挙区制に反対しない空気が強まっているという情勢の変化もあり、佐藤内閣最後の課題として、小選挙区制問題がクローズアップする公算が強まってきた。」こういうように報道しておりま…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 そうすると政府は、第七次選挙制度審議会が答申を出す前にでも、自民党からの強い要請があれば小選挙区制あるいは準小選挙区制を提案するようなことはありませんか。第七次選挙制度審議会の結果を待つわけですか。その前にもやる、要するに佐藤総理最後の仕事としてやるのだということが新聞にも報道されておりますけれども、まあ大臣、この次もまたあるいは御留任になるかもしれませんが、そういう前提で、第七次選挙制度審議会の答申の出る前に、小選挙区…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 そうすると、その審議会の結論を待つまでは、選挙区制に対する具体的な法案の提出は政府としてはいたさない、これはあなた、自治大臣としてそういうようにお考えになっているわけですか。今度任期が一年が二年になりますので、それが間違いないならないで、ここではっきりそう言ってください。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 御審議を待ちたい、別にどうこう考えていないということは、場合によると、審議の様子も見て、審議会の結果が出なくても選挙区制に関する法案を出す考え方もあると、正直に秋田さん言ってください。あなたは自民党であって、われわれと立場が違うのだから、そういう考えをあなたは持っていたら持っていたで……。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 そうすると、第七次選挙制度審議会の結論を待たなくて選挙区制に対する提案をしないということも考えていない。——そうですね。それならそれでそう言ってください。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 それじゃいいです。 ここで結論ですけれども、選挙部長にお尋ねしますが、第七次選挙制度審議会の委員で細川、大竹、中村、田上、土屋、原、御手洗、こういうような方々は小選挙区制の遂行を主張されていることは間違いありませんか。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 それじゃ、かつてはそういう意見を吐かれたということは記憶がある、こういうことですね。しかし第七次選挙制度審議会でどうなるかわからぬということですね。 時間ですから結論をそろそろということですけれども、共産党としては、一番民主的なのは、全国を一区にして、そして比例代表制にする、これが一番民主的な選挙のやり方でありまして、私たちの党の政策としてはそれを主張しているわけでございます。ただ、ここでいま差し迫った問題としては、選挙…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 もう同僚議員から同じ趣旨の質問がなされておりますし、私たちのほうも沖繩県の復興のために、私のほうの党の政策としては五年間に一兆円、年三千億という数字の試算も出しておるわけです。国家財政から見ることについて決してやぶさかでないのですけれども、交付税交付金を沖繩県の復興資金のほうへ運用するというところに本法の問題があると思うのです。 地方交付税法の四条一項二号に、自治大臣の権限は、「各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 お認めと言っても、法律に違反することをお認めするわけにいかないじゃないか。 主計局ですか、聞きますが、先ほど申しましたように、自治大臣の権限というのは、交付税の額を決定してこれを交付する権限があるだけで、その交付税を大蔵省のほうに貸してやるとか——よく大蔵大臣と自治大臣と二人の間で貸し借りの契約なんかしてしまうのですけれども、これは地方交付税法からできないことなんですよ。だから、そういうことは今後絶対しない。ことに、たと…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 そういう方向で努力するというんじゃ、心細い答弁ですけれども、それは法令違反になるのですよ。法令違反の法律を国会で認めるわけにいかないわけですよ、地方交付税法を。自治省にお尋ねしますが、自治省令案要綱というのがわれわれに配られているわけですけれども、沖繩県には地方交付税法の十五条が、これは直接適用はないことは明らかだと思うのですが、この「十五条の規定によって定められた基準に準じて沖繩の各市町村ごとの額を決定する」とあります…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 そうすると、この自治省令案に「琉球政府行政主席は、」云々とありますけれども、琉球政府行政主席を自治省令が拘束する根拠はどこにあるのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 私たちの立場からいえば、サンフランシスコ条約三条に対する評価が政府と違いますから、当然沖繩県として、そして全部が本来の自治体として、本土の自治体同様に扱うべきだという見解を持っていますけれども、しかし、政府の立場からいえば、沖繩には潜在的にしか主権が及ばないということを言っているわけなのですね。そういう中で自治省令などを自治省がつくって、これだけで琉球政府を拘束するのだといっても、いまの政府の立場からいえば、これはあなた…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 あくまで私はあなた方の立場に立って言っているので、私たちの立場はおのずから異なるのですけれども、それならば、自治省令の改正ではなくして、それは日米両政府あるいはそれといわゆる琉球政府との間の申し合わせ事項とすべきものじゃないですか。あなた方の立場からいえば、まだ主権が及んでいないと称しておる。われわれと同じように、及んでいるということをお認めになるならいいですよ。それに対して自治省令だけを改正してこれを適用させるのだしい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 だから、そういうことになるなら、もうわれわれと同じ立場に立って、サンフランシスコ条約三条はもう廃棄する、主権は、潜在的ではなくて、顕在的にも日本の主権が沖繩に及ぶ、したがって沖繩は沖繩県である、だから本土の日本政府の自治省令も当然適用になるのだ、そういうすっきりした立場に立つべきじゃないですか。そうでなくして、あなた方の立場に立てば、主権はアメリカ側にあるわ、それでこの三十億だけは自治省令を改正して適用しようとするという…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 あと二問で終わりますから……。 この土地開発基金費がひもつきでないというのですけれども、私のほうの手元にある「昭和四十四年二月十七日自治地第十六号各都道府県知事・指定都市市長宛自治省財政局長通達」によりますと「土地開発基金等の設置について」とあって、「事業に必要な用地の先行取得を行なうため基金及び特別会計の制度を活用することとし、必要な財源の一部を地方交付税により措置する予定である。ついては、別記要領により、関係地方公共…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 それではこれで終わります。 そうは言っていますけれども、「事業の積極的な推進が期せられるよう特に措置されたい。」といっている以上は、これはひもつきでないとは言えないと思います。 ちょうど大臣が来ましたから、この点一問だけは大臣からも聞きたいのですが、本法によって、さきに大蔵省が一般会計に借り入れておりました三百億円を返すということになっているわけですけれども、この三百億を一般財政が借り上げたために、実は昭和四十五年度の八…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 じゃ、これでやめますが、自治大臣がそういうととはしない、地方交付税法の精神からいってもしないと言っているのに、大蔵省がそういうように努力しますというのは、まだ気があるのか。機会があったらそういうこともやりたい一わがほうとしてはむしろ三二％を四〇％に税率を上げて、五千億くらい地方自治体に回したいという政策をとっているときに、自治大臣はしないと言っているのに、どうして大蔵当局は努力いたしたいと思います程度で終わるのですか。こ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林（百）委員 時間がありませんので、前の委員のお聞きしたことは省きたいと思います。 大臣、第一に、特別交付金の中からこういう形で三十億沖繩に交付するということですが、これは本土の各自治体が特別交付金に対して非常に大きな期待をみんな持っているし、それぞれの要求があるわけでしょう。そこでお聞きしますけれども、昭和四十五年度でこれを特別交付金として交付してもらえないかということを要望している本土の各自治体の要求の総額というのは、一体どのくら…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林（百）委員 それじゃ、昨年は、各市町村、都道府県でけっこうですが、特別交付金としてこれだけのものを交付してもらえないかというような要望があって、それを総計した数字はありませんか。四十四年度会計でですね。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林（百）委員 四十四年度で特別交付税として交付した金額は幾らだったのですか。