林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 ではこれで終わります。 松村参考人にお尋ねしますけれども、市街化区域内の農地から生産される野菜の生産は、全野菜生産のどのくらいの比率を占めているか、そしてこれをもし中止するというようなことになれば、これは現在問題になっている野菜の価格に影響するということがあり得るということは考えられるのじゃないかと思います。簡単に言って、もし市街化区域の農地を全部宅地にするというようなことで、ここからの野菜生産が途絶されるというようなこ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 終わります。
第65回 衆議院 本会議 第13号
○林百郎君 私は、日本共産党を代表して、昭和四十六年度予算三案に反対の討論を行ないます。 本予算案を通ずる最大の特徴は、日米共同声明とニクソンドクトリンに従って、沖繩の本土並み返還を名目に、安保条約の実質的改定と日米共同作戦態勢を推し進めること、海外援助を口実としてアメリカのインドシナに対する侵略戦争に加担しながら、わが国の大企業の海外進出の一そうの強化をはかること、さらに、公共事業費などの財政支出を通じて、高度成長の破綻に悩む大企業へ…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 この法律は、言うまでもなく国会議員選挙の執行を地方自治体に委託して執行させるものですから、経費はすべて国が負担する、これがたてまえだと思いますが、まずこのたてまえはそういうものであるということを大臣から答弁をしておいていただきたいと思います。それからお聞きしたい。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 ところが実際は、現行法で国が地方自治体に委託する交付金が少なかったために、地方自治体の超過負担になっているという事実があるわけですけれども、そのことについて調査したことがあるか。調査したとすれば、どのような状態であったか。これは中村部長から。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 私のほうで調べたところによりますと、必ずしも公務員の勤務の超過負担分だけではないようであります。私のほうは東京都を調べてみたわけです。東京都の二十三区では、昭和四十四年の衆議院の選挙の際に約二千五百万から六百万ほどの超過負担になっているという回答がきております。区ごとに幾つか例をあげますと、たとえば世田谷区では、昭和四十三年の参議院の選挙の際に約六百三十万、四十四年の衆議院の選挙の際に六百七十四万、杉並区では、四十三年の…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 調整費という名目で追加交付をして、その自治体の超過負担分の一部を国が肩がわりした、こういう事実はありませんか。それが十分、不十分は別として、そういう措置もしたことはありませんか。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 その調整費で負担する場合と、そうでない場合——その調整費で負担してやるというようにされる場合はどういう場合ですか。あなたの言ったように、クリアに調査をして納得するような数字さえ出せばやったという意味ですか。どういうときに調整費で肩がわりしたのですか。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 その配慮するのはどういう場合で、どういう場合に配慮しないのか、可か基準があるのですか。この調整費を交付する配慮の基準ですね。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 大臣に最後にお伺いしたいのですけれども、この執行経費の基準の引き上げに関する本法案ですけれども、これが可決された場合でもなお超過負担が出る自治体があるように思うわけなんです。それはいま言ったように、一部は調整費ということで追加交付して国がそれを帳消しするという措置もとられていますけれども、全般的には、東京都全体だけでも四十四年度の衆議院の選挙で約二千五、六百万という超過負担を、自治体が国の仕事をやりながらも選挙のために負…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 部長にお尋ねしますが、選挙の済んだあとの執行経費の報告のしかたなんですけれども、このしかたが正確に費用が出て、それを自治省が把握できるように、実際またマイナスがあった場合はマイナスが率直に出されるような、そういう項目も設けて、もし超過負担になった場合には、超過負担も遠慮なく国のほうへ報告が出されるような、そういう報告のしかた自体も、民主主義的に率直に報告ができるように改善をする必要があるのじゃないかと思いますが、その点に…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 それでは私これで終わりますが、地方自治体から申しますと、経費がオーバーしたというようなことはなるべく上のほうへ出したくないという意向もあると思うのですよ。そういう意味でつじつまを合わせる。だから同じようなコンディションの自治体でありながら、一方は赤字が出て一方は出ないという、いまあなたのおっしゃった例もあると思いますので、そういう点は遠慮なく、もし実際経費が交付金より多くかかった場合は、それが率直に遠慮なく出せるような、…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 御承知のように、わが党は選挙制度審議会の委員に議席を持っておりません。したがって、審議の内容とか経過については、議事録を読み、新聞報道によって知るほかに道がないということであります。したがって、その出てくる結果について責任を直接負うということもできないわけであります。ところが、今度審議会の委員の任期を、一年を二年にするという立法も考えられているかのように仄聞しておりますので、その法案に対するわが党の態度をきめる上からいっ…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 二つの委員会というのは何と何か、もう一度あなたから……。選挙区制に関するもの、それから政党法も含めて政党のあり方、この二つの委員会という意味ですか。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 そうしますと、まずそれでは政党法の部分についてお尋ねしますけれども、政党法について検討する場合、当然諸外国で実施されておるのも参考にすると思いますけれども、政党法の研究あるいは検討というのはどういう方向に向かって研究をしようとするのでしょうか。たとえば政党とはこういうものだという政党のあり方、あるいは政党というものはこれこれこういう要件を備えたものが政党であるというそういう要件を検討するとか、その政党法を研究する、要する…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 そうすると、こういうことですか。選挙を行なうことのできる政党はこういうものであるという、その選挙をするという限定の中で、政党のあり方、あるいはそういう基準に照らして、政党というものはこういうものだというように一定の規制をしたい、だから政党自体の規制ではなくて、選挙を行なうための政党の規制を行なう、こういうことなんですか。それとも、政党が一万幾らとか言いましたね。一万幾らの政党は全部が政治活動ができるのだけれども、その政治…
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 そうしますと、言うまでもなく憲法二十一条に、集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由は保障するとありますけれども、この集会、結社の自由ですね。一万幾らの政治団体がある。しかし、それに適格政党というような、主たる選挙活動のできる団体というものを一定のワクをつくりたいと思うというようなお話と、この二十一条との関係については、どのように理解をされておられるわけですか。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 時間もありませんので、率直にお聞きしますが、あなたのいうテレビだとか、あるいはそのほかの選挙の際の公の費用による宣伝、そのほかの公然たる宣伝をするに適格性を持つ政党、あなたは適格政党ということばをさっきお使いになりましたが、大ワクにいってどういうものを適格政党にしよう、どんなような要件をそこに入れよう、これこれとこんな要件を考えたい、そういうものを考えたいというのはどういうところなんでしょうか、基準を。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 時間の関係もありますから、政党法についてはまたいずれ詳しくお尋ねします。 もう一つの委員会で選挙区制について検討せられるということなんですけれども、第七次選挙制度審議会、第六次から引き継いで大体同じメンバーですけれども、大体選挙区制についてはどういう傾向が強いのですか、選挙制度審議会の中では。大体の傾向でけっこうです。私のほうも一人一人調べてはありますけれども、大体どういう傾向にしようとしているのですか。
第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○林（百）委員 私のほうの調査から申しますと、七人くらいの委員が非常に強力な小選挙区制の主張者で、たとえば細川委員の具体的なことばによりますと、これは一月二十九日に行なわれました第三回の総会の発言の要旨ですが、「又衆議院の中選挙区制にも問題がある。三人区制か一人区制にすべきである。比例代表制は机上では合理性があるが、選挙人の立場からみると隔靴掻痒の感をまぬかれない。しかし多数のお考えならば必ずしも反対しない。」ということを細川さんが言っ…