林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そういう問題があるということですね。そういう重要な問題があるということを自治省に考えていただいて、結局この法案の結果するところは、農民に農地を手放させて、市街化区域なんだから、都市形成にその土地を提供させるべきだ、ここまではいいですよ。これが末端まで国家の公共的な理念が貫かれるようになっているんならいいけれども、さてこの法律によって、自治省のいうように、市街化区域の農民だから、市街化の農地は手放して調整区域へ移れといった…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そうすると、私はこれは、もし土地でも手放してまとまった金が入ってきたときまで猶予すると考えたんですが、いまあなたのいった年度までだというと、そのときまで猶予されていても、そのときまとめて、いままで猶予されたものをまとめて払わなければならないことになるわけですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 それじゃあちっとも猶予じゃなくて、結局ある時期になるとまとまって何倍ものものを払わなければならない。いやでも応でも差し押えを受けて土地を手放す、その促進のてこになりませんか。これは、何か市町村長が見ていて、まとまった金が入ったときに私は払うものと思うのですけれども、その徴収を猶予するのは「一定の期間」と書いて、あなたのいうようなことは書いてないわけですから、そうでなくて、そんな年限を切って、だんだん固定資産税が高くなると…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そうすると、小作料に転嫁させるように小作契約を改定して、固定資産税が上がったからそれを小作人に転嫁させなければならないから、その間猶予する、そういうことですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 むずかしいからその期間内にやれということでしょう。すぐやるのはむずかしいからその期間内に漸次やれ、そういうことで猶予を与えている、あなたはさっきそう答えたじゃないですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 結局その農地を占有して実際農業経営をしている者を、小作人の場合でも追い出してしまうということで、だんだん農地を取っていく。そして不動産会社のふところをふやす。そこまではあなたは言いませんけれども、結果的にはそういうことになってしまうということになると思いますね。 その次に附則の二十九条の五、これも山口委員がお尋ねになりましたのでダブらないようにしたいと思いますけれども、自治大臣の助言、「適切な助言をすることができる」とい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 どういうケースが来るかわからないけれども、最後のセービングクローズとして立法したんだという、それはちょっとおかしな話ですね。われわれにはわからないわけです。そうすると市町村長はこの適切なる助言に必ずしも拘束されないこともあり得るんですか。それとからんで、三十条に「政令で定める」ということがありますね。附則の三十条、「附則第十七条から前条までに定めるもの」、これを見たいんです。実はこれがないものだからこういう質問も出てくる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 いずれにしても附則二十九条の四の市町村長が「一定の期間を限り、その徴収を猶予する」とか、あるいは附則二十九条の五の自治大臣は「適切な助言」を市町村長にすることができるというようなことも、この文面で見ますと、「額の算定その他これらの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める一とありますから、そういうことも含めて政令で定められるものと私たち考えておりましたので、この際委員長にお願いしたいのですが、この政令を、いまある程度の要…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 では時間の関係であと一問題だけお尋ねしたいと思います。これは公害企業の固定資産税の免税の問題ですが、現行地方税法の第三百四十八条第二項六号の二の「工場排水等の規制に関する法律第二条第一項に規定する製造業等の公共の被害防止のためにする同条第三項に規定する汚水処理施設」及び同条六の五の「公共の危害の防止のためにする大気汚染防止法第二条第四項に規定するばい煙処理施設で自治省令で定めるもの」これらの施設に対する固定資産税が非課税…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 御承知のとおり、今回の改正案で新しく非課税に追加されたものは、三百四十八条二項六の二「水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場で政令で定めるものの公共の危害防止のためにする汚水又は廃液の処理施設及び下水道法第十二条第一項に規定する公共下水道を使用する者が設置する除害施設で、自治省令で定めるもの」これが一つ。また同項六の四で「公共の危害の防止のためにする大気汚染防止法第二条第三項に規定するばい煙…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 それじゃ私、これで質問を終わりますが、適切な措置をしろというのは全部税金を免除しろということではないし、またもしあなたの言うようなきめのこまかいことを言うならば、中小企業、資本金幾ら以上の会社についてのどういう施設は免除するとやればいいのであって、上半期に何億円という献金のできるような公害発生企業にまで固定資産税を全部免除してやる、それは受益者負担になるかあるいはだれかに転嫁されてくるのですから、そういう点でいま大石さん…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 では一人ずつ簡単にお聞きしていきます。 まず梅原参考人ですけれども、市街化区域で農業経営をしている人たちは、農業を片手間にやっているんだ、そして土地の値上がりを待ってこれを売ろうとしているんだというような、何かそういう世間の誤解があるし、またそういう意見が非常に強く出ている場合もあるわけですが、私は長野県ですけれども、たとえば八ケ岳全体が入ってくるなんという市もありますから、必ずしも大阪や東京だけが市街化区域で問題になる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 次に、金子参考人にお尋ねいたしますけれども、金子参考人は本法案に賛成である、しかし、緑地帯として、十ヘクタール単位ぐらいのできたら集団的な農地にして、それを市街化区域の中に残しておきたい、そしてそれを保護していきたいというような一面も御主張なさっているようでありますが、しかし私たちの率直な考え、これは木下参考人もおっしゃっているのですけれども、本法案が施行されますと、これは所得から生活費生産手段に税金が食い込んでいくとい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 時間がありませんので……。いろいろ公共的な立場を代表して、もし本法案によっていやおうなしに農地を放棄せざるを得なくなったような農民があるとして、その土地が、いままで有効的な農業生産として使われていた土地が、不動産会社の利益の対象として消え去っていくというようなことは農民としても耐えられないことだと思うので、そういう点について全国市長の代表として、公的な規制、そういう農民が泣く泣く手放した土地については、こういうような立法…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 わかりました。 学者だから、そう言わなくてもおわかりでしょうけれども、どうも私はあなたの言うお話が税体系からいって、もしそんなことが許されるなら、杯百郎は将来億万長者になって、おまえは年の所得が一億になるから、いまから税金をかけると言われると同じことになる危険がありますので、まあ非常に卑俗な例ですけれども、その二つの点について。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 それは所得になるですもの。相続人が所得としてとるのですから。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 いや、困るんじゃなくて、そんなやさしいことばで私は言っていません。そんな不合理な税体制はないではないかと言っているのです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 もう時間がありませんから簡潔に申しますが、それはしかし市街化区域に編入されたからといって、だから農民がみずから経営している農業を放棄して、その土地を宅地にしなければならないという義務を負っているわけではありません。それはもう憲法で職業選択の自由は保障されているわけですから。たとえば平均して一町歩……。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 私のときばかり、委員長、そういうことを言う。 それでは、都市区域で平均して米作収入で一町歩六十万とする。ところが、ここへ土地を宅地として利用して家を建てさして、そして地代として所得する場合は六百万、一坪二千円。そういう六十万と六百万を、潜在的には六百万になる可能性があるから、現実の所得は六十万だけれども、六百万として課税するということは、これは私はいかにも不合理だと思いますが、どうですか。時間の関係がありますから、討論し…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 これで終わります。委員長、どうして私のときばかりそんなに制限するんですか。