林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 第一は、固定資産税及び都市計画税の改正についてであります。 本改正案による市街化区域内農地に対する固定資産税及び都市計画税の宅地並み課税の措置について、政府は農地と宅地の課税上の不均衡を是正することを提案の理由としています。しかし、現に土地が農地として使用されている以上、農地に特例が認められている現行制度のも…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 時間の関係上、私は市街化区域内の農地に対する固定資産税の問題と、それからもう一つは公害の発生企業の公害排除の施設に対する免税の問題と、この二点にしぼって質問したいと思うわけです。これは門司委員からも昨日の参考人以来出ておるのですが、自治省の考え方を聞きたいのですけれども、まあ農業を営んでおる農地は一つの生産手段なんですね。その農地から生産された農産物が一つの商品になるわけなんですね。この商品を販売して、そこから必要経費、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 これは自治省の税務局で編集した地方税・財政用語辞典を見ますと、この中の固定資産を見ますと、有形固定資産としては土地、建物、建築物、機械装置、船舶、車両、運搬具、工具、器具類、こういうような、みな価値を生み出すものなんですよ。たとえば工具類にしてもそれから車両にしても船舶にしても、そこから収益をあけて、そしてその収益の中から償却を差っ引いたり必要経費を差っ引いたりして——これは商品としてみなされるものですね。それから無形固…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 商店街でサラリーマンが土地を持っていても、それは商店街並みの固定資産税がかかっていますが、これは原則からいって商店街に土地を持っていても、そのサラリーマンはその自分の持っている土地なり家屋を商店に貸して、そこから市街地並みの収益をあげるからそこへ税金をかけてもよろしいという、そういうことがあるわけなんですよ、ところが農民というのは、これは実際に農業生産をそこでやっているわけなんですからね。しかも憲法によっては職業の選択の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 それじゃ年度別に言ってみてください。四十七年から五十五年まで、できたら言ってください、何倍になるか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 大石さん、こういうように、それは理屈はあったにしても、五、六年の間に税金が百倍にもなる、こういう税金のかけ方は、これが課税のプリンシプルからいって、それはいろいろ言いますよ、しかし実際国民は納得しないということだけ言っておきますよ、あと論理を展開するとまた論争になるから。 そこで農林省に聞きますが、これも時間の関係上、三問をまとめて言いますから答えてくれませんか。市街化区域内の農地の野菜の生産は全野菜生産の何割ぐらいに当…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そういうように毎年毎年五％、あなたの数字からいうと。しかしそれは土地の面積だけからいっていますから、生産量の点から何にも答えていないわけでしょう。だから野菜の生産が、たとえばトン数ならトン数、何年すればトン数は幾らで、それが市街化区域の農地から幾らできていて、それが幾ら減っていくということはないのですか。そういう数字はないのですか。それが価格に全然影響しないなら、あなたの言うように余りある、市街化区域の農地が減っていって…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 資本を投下して生産力を上げているようなそういう土地と、たとえば長野県なら長野県の八ケ岳のすそ野、焼け畑みたいなところと、面積だけ比較していたら同じですよ。しかし大阪だとか東京だとか京都だとか、こういうところの農民というのは資本主義的な農業経営で資本を投下して生産力を上げているんですよ。そういうところが減っていって長野県の八ケ岳のすそ野のイノシシの出るようなところがふえた。これはあなた生産量に大きな影響があるのじゃないです…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 いま市街化区域内でもなお農業経営を営んでいる農家というものは、農業を継続する意思が強いと農林省はお考えになっているかどうか。市街化区域の中の線引をされても農業経営をしていくという農民は、農業を継続していきたいという意思が強いかどうか。これは参考人としてお呼びになった方の御意見では、むしろそういう地域には若い人たちが農業経営にいそしんでいて、やはり確実な市場もあることだし、資本投資も過去に十分してあるので、むしろ農業経営を…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そうすると、そういう市街化区域の中でもあくまで農業をやっていきたい——これは同僚の山口委員も熱心にお聞きになった点ですけれどもダブらないようにお聞きしたいと思いますが、どうしても農業をやりたいという農民、これに対しては将来どういう保証をしていくつもりですか。自治省と建設省両方にお聞きしたいと思う。私はどうなっても農業経営を継続していきたい、資本も相当投下してあるし、生産も相当あがっておるし、そうして確実な市場もあるしする…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 建設省答える前にちょっと……。この「市街化区域内の農地に対する固定資産税の課税にかかる特別の取扱い等」この資料の中にあなたのおっしゃるように「十ヘクタール以上の集団農地で長期にわたり農地のまま保存されることが確実と認められ、市街化調整区域に編入される農地」こうありますが、十ヘクタール以上の集団農地で長期にわたり農地のまま保存されることが確実と認められるところは市街化調整区域に編入されるという法的な保証がありますか。これは…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 もし都市計画法なり施行令なりに法的な根拠があったら言ってください。十ヘクタールなんて数字ありますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 それじゃそれでいいのです。そうすると、十ヘクタールというのは、これはどこが責任が持てるわけですか、十ヘクタールで。しかも長期にわたり、しかも確実と認められ、市街化調整区域に編入される農地というのは、自治省が責任を持つのですか、建設省が責任を持つのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 だから、どこが責任を持つのですか。たとえば、長期にわたりとか、確実と認められるとかそういう確認をして、十ヘクタールにまとまっておれは、これは調整区域に編入するということは、どこが確認をし、どこが責任をもって編成がえを指示するんですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そうすると、十ヘクタールというのは何できめられているんですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 すると、それは行政指導ということで、政令や別にいろいろあるというわけじゃないんですね。法律の根拠を聞いているんです。何か自治省が自分でやるようにいままでずっと言っていたが、自治省なんか全然関係ないんだよ。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 行政指導だね、それは。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そうすると、農林省にお聞きしますが、「長期にわたり農地のまま保存されることが確実と認められ」るというのはどういう基準になりますか。これも政令か何かにあるんですか、行政的な認定権でやるんですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 自治省の資料では、市街化区域内の農地に対するこのたびの課税がいかにも保護されるようなことがいわれておりますけれども、これは非常に広範な行政的な認定権の弾力性のあるものなので、こういうことが書いてあるけれども、これはいま申し上げたようなもので、政令に根拠があるわけじゃない。ましてや法律に根拠があるわけじゃないということを自治省もよく知っておいていただきたいと思うんですね。 そこで、さらに建設省にお聞きしますが、市街化区域の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 自治省にお尋ねしますが、あなた方は、これはどうせ都市化するところだと言うけれども、都市化するということで手放したところで、今度はそのまた十倍、二十倍というような値段で不動産会社が土地を一般の人に売る、こういうことを促進する道にもなりませんか。それをどう自治省としては防ぐつもりですか。いまやそのことによって国民は、せっかく家を建てたくても土地の値上がりのために家が建てられないという現状でしょう。農民は農業をやりたいけれども…