林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 二兆六千億の第三次下水道計画の中で、それに対して受益者負担金は一体総額幾ら、第三次公共下水道計画などでいくらお取りになるつもりですか、総額を言ってください。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 そうすると、年間十三億を五倍すると約六十五億ということになるのですね。それが受益者負担。これはごく単純な数字ですけれども、今後の時代の推移、社会環境の推移、それから貨幣価値の推移でいろいろ違ってきますが、そういうことになるわけですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 単純に算数的にやればね。 対策本部にお聞きしますが、本法の二条の三項八号、最初は「前各号に掲げるもののほか、これらの事業に類するものその他の政令で定める事業」と書いてあったのが、「これらの事業に類するものその他」が消されて、「前各号に掲げるもののほか、政令で定める事業」とあって、いま自治省の長野財政局長の話ですと、住宅と畜舎を考えていますというのです。それから最初の三地区の計画を見ましても、それが計画の中に入っているわけ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 これは各委員が聞いているんですが、この政令は資科として当委員会に出せますか、局長、どうですか。二条三項八号の「前各号に掲げるもののほか、政令で定める事業。」どうも局長が住宅と畜舎といっているところを見ると、それくらいに行政指導をしていくんじゃないですか、あとは認めないように。そうすると、保育所、幼稚園、学校、病院、地盤沈下、廃油処理場、一般公共下水道の水道管などはみんなはずされてしまうことになるんですけれども、その政令の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 いつ出すんですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 私たちのほうは、「これらの事業に類するものその他」が入っていたほうが、カテゴリーが広くていいと思うのですが、あなたはこれを消したほうが広くなるというんです。そうすると、住宅、畜舎のほかにあなたは政令でもってどういうものを広げようとお考えになっておりますか。具体的に言ってください。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 そうすると、来週出される政令を見ても、大体いま三地区の事業の内容の範囲内だということになると、住宅と畜舎ということになるわけですか。そのほかの弾力性を持った条項が政令の中へ入るのですか、入らないのですか。 〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 どうも住宅と畜舎だけで政令できめるというのじゃ、あまりに弾力性のない政令だと思うのですね。それならむしろ原案のように「これらの事業に類するものその他」とあったほうが弾力性が考えられると思うのですけれども、その点は来週、少なくとも二十三日の連合審査の前にひとつ出していただきたいと思います。私、その点補充質問をしたいと思いますから。 それから、本法のかさ上げが二分の一。私は、本来公害防止については、第一次的には公害を発生して…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 公害というものが、もう公害列島とまで日本の国がそういう不名誉な呼び方を受けておる際に、これは国が全面的に責任を負うという立場に立たなければならないのであって、たださえ財政的に非常に困難な状態にある地方自治体が、この公害列島といわれるわが国の公害の第一線の地域住民の健康と身体を守る事業をやらなければならない。国はその半分を見てやろうという のは、これはさか立ちじゃないでしょうかね。本来国がやるべきことだけれども、地方自治体…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 長野局長にお尋ねしますが、第三次下水道計画二兆六千億といわれているのですけれども、そのうちにこのかさ上げ分が幾ら含まれているか、あるいは二兆六千億のほかにこのかさ上げ分が予定されているのか。このかさ上げ分の予算はどのくらいと見ているわけですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 十三億じゃないわけですね。そうしますと、四十六年度四十七年度ではこのかさ上げ分は幾らかわかりますか。自治省でも建設省でもいいのですけれども、どのくらいと見ておりますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 それは三地区の全下水道計画予算の何％になるわけですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 そうすると三百三十四億に対してかさ上げ分は十億と見ていいわけですね。そういうわけで、二分の一のかさ上げとはいいながら、実際地方自治体が負担するもののうちの下水道関係でもいま言ったような数字だということになると、これは地方自治体に対しては重大な財政的な負担になるということを自治大臣はよくお考えくださって、関係各省庁とも交渉し、その点をさらに一そう前進させるように心がけていただきたいと思うわけです。 その次に、第三条の三項の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 それはわかりますけれども、それ以外を除いたのはどういうわけか。要するに、五号から七号までに掲げる事項だけであって、一号から四号を除き、八号を除いた、補助対象から。第三条の三項ですね。これはどういうわけかと聞いているわけです、これも適用したらいいじゃないですか、そこを聞いているわけです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 第三条の三項というのは、これはもう公害防止計画を策定しなければならないところに準ずるような場所であって、だから自治大臣が主務大臣及び環境庁の長官と協議して指定するものなんですから、どうも一号から四号を除き、八号も除くというのはたいへん片手落ちだと思いますけれども、自治大臣、その点についてはあなたが主務大臣として環境庁の長官と協議をする責任者でありますけれども、これはいいのですか、これで。これでは、一号から四号を除くという…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 ほとんど実効がない条項になる。しかもそれは自治大臣が権限を持って主務大臣や環境庁の長官と協議して指定するのですから、もう少しあなたが強大な権限を持って、あなたが指定した地域に対してはこれとこれとこれは適用するとやってもいいんじゃないでしょうか。八項目もあるうちの二項目しか適用しない、そのためにあなたが主務大臣や環境庁の長官と協議して指定するというのは、いかにも自治大臣の権限がわびしいものじゃないでしょうか。地方行政委員と…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 あなた自身がそういうようにおっしゃるなら何をかいわんやでありますが、時間がありませんので、あと二、三問で終わりたいと思います。 第五条の起債の元利償還金の基準財政需要額への算入は二分の一となっておりますが、これは御承知のとおり、過疎債でも百分の七十、辺地債で百分の八十、これを二分の一ときめたのはどういうわけです。ここにも二分の一が出てくるわけですが、これはどういうわけですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 八〇％を基礎に置いて五〇％にしたというのも、どうも論理的に納得できないわけなんですけれども、やはりこれは公害で、いま緊急な国民の要望に沿ってやっていることであって、財政的に地方自治体は余裕のないところなんですから、私の言う、これを百分の七十あるいは八十に引き上げろということも、決して無理でない。現に、あなたがおっしゃるように、辺地債では百分の八十というのがあるわけなんですから、辺地も重要ですけれども、公害から国民の生命と…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 このかさ上げをする基本となる額の算定を政令にまかされているわけなんですから、これは非常に重要だと思うのですよ。その基本の額がこれできまるわけですから、もちろん事業者負担もそれから除いたり、いろいろのことがあるでしょうけれども、しかし、かさ上げの対象となる基本の額はこの条項できまるわけですから、それが政令にまかされているわけなんです。 それじゃ、超過負担は生じない、それから、超過負担が生じた場合にはこうするということが政令…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○林（百）委員 ちょっと大臣が答弁する前に……。 局長、この第七条を見ますと、「国の負担又は補助の額の算定の基礎となる額の算定、」ですから、やはり総額がそこできまるわけでしょう。そのうち事業者負担を幾ら引くかということになり、残ったものに対してかさ上げするというのだから、この公害防止対策事業にかかわる総額がここできまるわけでしょう。そうして、そのうちから事業者負担を幾ら引くか、残りは幾らになる、それに対して補助を幾らにするかというのだか…