林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 本税が非常に大衆課税的な性格を持ち、しかも非常に重い税金である、少なくとも自動車の利用者に対してはそういう性格を持った税金であるということは、これは非常にだれもが考える常識的な点でありますけれども、まず最初に聞きたいと思うのです。 そこで、大蔵省関係にお聞きしますが、こういうことがいわれておるのですが、これは事実そうでしょうか。現在自動車関係の税は、国税と地方税合わせて八種類ある、先ほどもそういう答弁がありましたね。国税…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そうすると、自賠の支払い金を入れれば大体これに近い数字が出てくる、こう見ていいのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そこで、これも大蔵省に聞きたいのですけれども、自動車を保有している者が、一定の条件はありますけれども、五年たてば自賠も入れて原価と同じくらいな税金を払わなければならないというところへ、こういう非常に大きな負担の上に今度の自動車重量税が加わるということになるわけなんですね。これは税金の額の点からいって、そういう過酷左税金になるという一つの論証になると思うのです。しかもこれが大衆的な課税だという点では、昭和四十五年五月末の自…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そういうように機械的にイギリスやフランスやアメリカの例をとってきましても、国民が置かれている生活条件、国民が置かれている社会保障の条件、それから国民総生産に対する分配率、そういうものを考えませんと、大蔵省みたいな数字だけ持ってきて、だから大衆課税でないという言い方は、非常に機械的でしろうとじみた答弁としか聞こえません。私たちはそれを承服することはできません。 それからもう一つ。これももう各委員会でも連合審査会でも討論され…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 それじゃ具体的に、あなたは数字が商売の省ですからお聞きしますが、稼働率の低下がどのくらいアップされるのですか。もし稼働率の低下がアップされるとすれば、料金は下げていいことになるわけですね、それだけ稼働率が上がって収入がふえるのですから。そういうことは言えるのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 稼働率が下がったというのですか。——それが今度上がるわけですね。運賃というものは、これによって稼働率が上がれば、それじゃ料金を下げていいことになるのじゃないですか、稼働率の点からいえば。それだけ収入がふえるのですから。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そうすると、この税金によって稼働率がアップする、その計数を示してくれませんか。あなたの省は、四十四年には九一から八五という数字を出したのだから、それじゃこの税金で道路を改善することによってアップは四十六年度はどうなり、七年度はどうなるということをあげてみてください。そして、それは保証できるかどうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 ですから、大蔵省のいうこれがバス、トラック、タクシーの料金値上げの口実にならないという理由の道路の改善による稼働率のアップ、それによって値上がりにはね返ってこないという理由は、どうも数字が商売の大蔵省も数字によって説明することのできない、単なる口実としか私たちには聞こえないと思うのです。国民感情全体からいえば、こういう料金が新しく車検のときにかかるということになれば、それがバス、タクシー、トラックの利用者の負担になる、こ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 オンリーとは言いません。五〇％が幹線道路のほうに回るということがいわれているが、それはどうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 地方道は一六・五％が二四％程度になるということなんです。あなた、国道、国道と言っておりますが、要するに新税の約半分、五〇％は、国道とあなたは言うけれども、いわゆる幹線的な基本的な道路の改修に回るということは、これは間違いないのじゃないですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 先ほどもそういう答弁で問題になったのですけれども、しかし、一般財源とはいえ、これだけの金が入るわけですから、それをどこへ振り向けるということは大体大蔵省としては考えているのじゃないですか。その内容が説明できないのですか。一般財源だ、一般財源だというが、一般財源だって予算でちゃんと組んで使途は明確になるわけですから、これだけ入った金が何に使われるかということは説明できるはずです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 九兆何千億だって、九兆何千億の使途はみんなきまっているじゃないですか。だから、予算ができて、われわれは国会で審議しているわけですから、これだけの金がその予算の中のどういう項目に使われているかということは、ここで説明できるはずでしょう。何に使うかわからないけれども、とにかくこれだけ税金を取るという、そんなばかげた大蔵省の答弁ってありますか。説明してください。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 その次に、道路その他の社会資本の充実ということがこの新税を設ける大義名分になっているわけですけれども、その中身が、いまの数字から見ても、自動車用の高速道路、幹線道路中心の方向へ向いていると思うわけであります。そういうことによって従来のモータリゼーションを一そう促進させることになるのではないかというように私たち思うわけです。住民の居住環境を中心にしてそれを出発点とするいわゆる生活用道路、これは第六次五カ年計画では何％の改良…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 現在、指定都市を除いて、市町村には道路目的としてはっきりした財源としては自動車取得税しかないわけですけれども、その特定財源の比率は、実際要したものと国から来るものとの比率は、わずか一六・五％にすぎないわけですね。自動車重量譲与税が市町村に譲与されると、これでも二四％程度に在るにすぎないといいますが、これはそのとおりですか。先ほどの答弁でも言われたと思いますけれども。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 ところが、第六次道路整備五カ年計画を見ますと、第五次と比べて、地方の単独事業が大幅に増額しているわけですね。そうすると、この程度の金額を市町村へ譲与されたからといって、第六次道路整備五カ年計画を、市町村は市町村独自の財源でやらなければならない、大幅な道路整備計画を市町村がしょい込むことになるのじゃないでしょうか。その点、私は非常に心配になるのですけれども、自治省はどう考えておりますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 大蔵省にお尋ねしますが、いまの自治省の答弁によっても、第六次道路整備五カ年計画で市町村が独自の財源として一兆数千億の予算を考慮しなければならないという答弁なんですけれども、大蔵省としては、この税金としては第六次五カ年計画で市町村道路の改善について総計にしてどのくらい出すつもりなんですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そうすると、千二百数十億円を新税のうちからさいて出すわけですね。そうすると、そのために市町村道がひもつきで改善をされなければならないということで、市町村自体では一兆数千億の金が要るということになるわけですけれども、これに対して大蔵省はどういう考えを持っていますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 結局新税によって市町村道路の改善、舗装に若干の割り当てがあるにしても、市町村はそのひものついてきた金のためにばく大な道路事業を第六次五カ年計画ではやらなければならないという実情にあるということですね。しかも市町村では財政的には決して余裕を持っておる実情ではないということですね。このことを大蔵省によく知っておいてもらいたいと思うわけです。その上にもう一つ問題になるのは、これは自治省のほうに聞いたほうがいいと思いますが、本法…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そうしますと、これは本税の割り当てが町村へ来ましても、基準財政収入額のその分だけ穴があいているところをそれで埋めるということだけになってしまって、これがプラスにならないのじゃないですか。要するに、本来の基準財政収入額の上にこれが来るのじゃなくて、本来の基準財政収入額の中にこれが入るのですから、この分だけプラスになるということにならないと思いますが、どうですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 交付税全額からいえば、三税の三二％が当然来ることになるわけなんですから、もしこれが来れば、これを交付税からはずしてこの分だけをふやして入れるということでなければ、本来地方自治体が自主的に使うことのできる三税の三二％そのものというものがこれだけへこむことになるのじゃないですか。