林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 警備業法を国会へ提案するのに、こういう重要な、場合によって憲法に違反するような行為にも出まじき情報収集というようなことが定款の目的にうたってあるとするならば、そういう会社が事実上どういうことをしておるのかということを答弁する調査も準備もなければ、立法者としての責任が果たせないことになるのじゃないですか。 それじゃ、昨年の六月一日の朝日新聞の夕刊で、飯島社長が「今後も思想警備専門でいきたい。警察が左翼勢力を押え切れないので…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 それじゃ、内閣の法制局にお尋ねしますが、もし、警備会社がそういう情報の収集ということを定款の目的にうたっておって、しかも、その行なう行為が思想警備専門でいきたいというようなことであるとすれば、そういう警備会社というものは、憲法に違反したものであって許されないものである、思想、信条の自由に対する重大な侵害を定款の目的の内容にしているわけだから、と思いますが、その点は法制局としてはどう考えますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 そうすると、この飯島社長は、「今後も思想警備専門でいきたい。」と言って、それはイコール「警察が左翼勢力を押え切れないので、われわれへの需要は伸びる。」ということだと言っていますけれども、こういうことを実際行なっている警備会社がもしあるとすれば、これはこの警備業法の何条で取り締まるのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 警察庁に聞きますが、警備業法自体では、いまのような会社があっても、別にそれを規制する方法はないわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 そうすると、関係がないということになると、それが警備業の名をかりて警備業者だと称していたとすれば、どういう取り締まりをするのですか。――こういうことです。もう少し詳しく申しましょう。四条の「届出」ですね。届け出は認可制じゃありませんから、ここにも一つ問題があると思いますが、届け出をして、その定款上の目的に「情報収集」というのがある。これまでは許される。そして、実は、いま言ったような思想警備を専門に行なうと称して左翼を押え…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 そうすると、そういう憲法違反の重要な事項を警備業者の名において行なっているとしても、これは警備業法の対象外だということで、警察ではこれを手放しで見ているということになるのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 中村国家公安委員長、いま言ったような警備業者と称しておるある会社、すなわち特別防衛保障会社の飯島社長が「今後も思想警備専門でいきたい。警察が左翼勢力を押え切れないので、われわれへの需要は伸びる」と言っているのですが、こういう警備会社が存在しているとすれば、国家公安委員長としてはどうするつもりですか。他の法律で、取り締まりをするのですか。他の法律で取り締まるための動機あるいはそういう行動は、どういうようにしてとられるわけで…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 だから、別な法律で規制するということはいいんですが、警備業者の名においてそういうことが公然と行なわれていても、警察としては手をこまねいているのですか。警察としては、この警備業法ができると、いろいろの届け出もあるわけですし、それから、立ち入りをしていろいろの調査をする権限も一応は規定されているわけですけれども、そういう権限は行使しないのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 そうすると、情報収集いうことが定款の目的に明示されている場合ですね。その内容は、この第二条の一項の一、二、三、四と何か関係があるんですか。情報の収集というようなことは、二条の一項の一号から四号までには関係がないと思いますが、そういう情報の収集というようなことを定款の目的としておる警備業者に対しては、何らかの調査なり措置をする考えはありませんか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 そういう関係もありますので、この四条の「届出」はどうして認可制にしないのでしょうか。いやしくも憲法で規定されている人権が侵されることのないように、そういうことを厳重に注意するとすれば、これは届け出主義ではなくして、当然認可主義にすべきじゃないでしょうか。その点はどういうようにお考えになるのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 本庄保安部長の答弁を聞いてる間に、私とあなたの立場が根本的に違うことが一そうはっきりしてきたと思うのですね。私のほうは、国民が望んでいるところから言って、いろいろの資料にもありますように、むしろ警備業者を取り締まっていってもらいたいということ。それから、各新聞の論調を見ましても、この警備業法では甘過ぎるということが言われているにもかかわらず、本庄保安部長の答弁を聞いていますと、むしろ、現在の警備業者を保護していくというニ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 私たちは、この、三年を経過した者がまた警備業者をやるということ自体にも問題があると思うのに、事実上顧問として――たとえばやくざの社会で、名義は、いわゆる彼らのいう若い衆にやらしておいて、自分が親分として、あるいは顧問として警備業を行なうというようなものですね。こういうことを取り締まることができない、ということになれば、三条一項一号が、あなた方の言うように、そんなに伝家の宝力として取り締まりの効力を発揮するものだとは私は思…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 大事なところへいくとみんな調査してないということなんですが、それじゃ私のほうもここで限って聞きましょう。東京警備会社連絡協議会加盟のものに限りまして、これが何社あって、役員が何人中警察出身者が何人いますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 わかり切ったようなことをもっともなような顔をして答弁しているのもおかしいと思うのですけれども、それじゃもう一つ聞きますけれども綜合警備保障株式会社というのがありますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 ここではガードマンを何人雇っていますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 五千人というと、日本の警備会社のうちでは上から何番目ですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 けっこうです。 それでは、そこの社長が――ここで具体的な名前を言っても、これは犯罪には関係ないからいいでしょう。その社長が、元警察庁の警備局長をやっていた村井順氏であるということは知っていますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 わかりました。 そうすると、日本でビッグツーのうちの一つの会社の社長は警察出身だということは言えるわけですね。全国のものはわからないと言うから聞きません。そうすると、全国のガードマンの中で、警察官出身は何人いるとか、もちろんそういうことはわからぬですね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 時間の関係で、あと一問だけ国家公安委員長にお聞きしたいと思うのですが、御承知のとおり、この法律によりますと、八条の「正当な活動」に関連しての十四条、十五条についての解釈の権限、これは公安委員会にあるわけなんですね。また、十四条、十五条の指示権あるいは営業停止の権限、あるいは営業廃止の認定の権限というような重要な権限をほとんど都道府県公安委員会が持っているわけですが、警察法の三十八条によりますと、「都道府県公安委員会は、都…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林（百）委員 念のために警察庁側の見解を聞いておきましょう。