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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1985/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/02/20

102衆議院 法務委員会 第3号

○林(百)委員 そうすると、その自白調書というのは、警察の取り調べに基づいての自白調書ですか。

日本共産党・革新共同1985/02/20

102衆議院 法務委員会 第3号

○林(百)委員 起訴をしたけれども論告求刑ができないという事例は今までにありますか。

日本共産党・革新共同1985/02/20

102衆議院 法務委員会 第3号

○林(百)委員 そうすると、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、免田、財田川、松山、徳島ラジオ南、それからさきの決定ですが旭川、いずれもこれは警察のつくられた自白調書がもとになって、死刑、大事な生命を失うところまでいっていますが、これは結局、捜査をする官憲が身柄の管理の官憲と実質的には同じだという、要するに代用監獄制度があって、それが偽った自白をつくる、温存の施設になっているということではないでしょうかね。 外国に、捜査をする官憲が…

日本共産党・革新共同1985/02/20

102衆議院 法務委員会 第3号

○林(百)委員 それではこれで終わりますが、刑事訴訟法でも、逮捕令状でもそれから勾留の令状でも、拘禁の令状でも、裁判官が出すことになっているわけですね。ところが、今度の留置施設法によれば、捜査権の一環として警察が身柄を管理するのは当然だ、そういうような、裁判官の刑事訴訟法で規定されている権限までを侵そうとしておるので、我々は当然この留置施設法のこういう代用監獄制度を認めるわけにはいきませんので、検察当局の方も、また最高裁判所の方も、そう…

日本共産党・革新共同1984/12/18

102衆議院 法務委員会 第2号

○林(百)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対、民社党・国民連合提案の修正案に対しましては賛成の討論を行います。 我が党が政府提出の両法案を含む給与関係法案に反対する大きな理由は、本法案は人事院の給与改善勧告を、一昨年の凍結、昨年の切り下げに引き続いて三年間にわたってさらにこれを値切ろうとしている点であります…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 民事局にお尋ねします。 商法改正の大会社、小会社の区分、それから外部監査の方針が決まって法制審議会に審議をゆだねておる経過は、大体こういうことですか。五十八年七月三十日までに法制審議会商法部会は、中小企業に対し公認会計士や税理士による外部監査を義務づけることを内容とした大小会社区分問題の検討の方針を固めた、続いて五十九年五月九日、法務省は民事局の参事官の名前で大小会社区分立法及び合併に関する問題を公表した、それから、こと…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 そうすると、税理士会やあるいは公認会計士会に、外部監査をする方針も含んでおる、そういうことも検討の中に入っているということは表明されたわけですね。

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 自治省に政治献金の問題を、これが事実であるかどうか確かめたいと思いますので、委員長にこれを差し上げます。 大蔵省に聞きますが、TKC全国政経研究会というのはどういう性質の会か御存じですか。

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 政治団体ですか、任意団体ですか。

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 自治省にお尋ねしますが、この表で一例というのがありますね。政治資金規正でこれが事実かどうか確かめておいてもらいたいと私の方で言っておきましたが、これは事実このとおり記載されていますか。

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 昭和五十八年度の収支報告書によって、ここに一例というのがありますが、このような事実が記載してあるかどうか、あした質問するから確かめておいてもらいたい、事実と違ってはいけないから、ということをお願いしておきましたが、確かめてもらえましたか。

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 じゃ、これをちょっと刑事局と大蔵省に渡して聞きたいと思いますので……。 同僚の名前が出たり前法務委員長の名前が出たりしておりますが、この野田毅さんというのは、自民党の商工部会長に五十八年二月十五日に就任されております。綿貫さんは、我々よく知っておりますが、前任の衆議院の法務委員長でした。小泉君は衆議院の大蔵委員会の理事をやっておりました。あと中曽根、藤波両君は言うまでもないと思いますが、こういうところへ税理士会から、いろ…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 それでいいです、あなたが税理士のことまで言わなくても。要するに、税理士の所管の範囲がもし商法による外部監査をするとすれば広がるということは、これは間違いない。それが税理士の収入にどう影響するかということは、何も民事局長が言わなくても、税理士自身が自分のことですから考えていると思います。 そうしますと、私が心配するのは、この前、貸金業の規制等に関する法律や出資法の改正案、いわゆるサラ金業法と言われておるところですが、これが…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 それで、先ほどのように例はここに五つだけ挙げてあるのですが、いずれもこの法案と直接間接関係のある方々、法務委員長だとかあるいは商工部会長だとかあるいは大蔵の理事だとかいう、総理や官房長官は広範な権限を持っていますから、これはまたこれの解釈もあり得ると思いますが、そういうことでございまして、これはやはり政界を毒する可能性もあるわけですね。私はここで毒しておるとまでは言いませんけれども、毒する可能性があるわけです。 そこで、…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 だめですよ、そんな言い逃れをしては。常識的に、TKC全国政経研究会というのは、これは税理士会や公認会計士の政治団体なんです。それで、予算委員会でも税理士会や公認会計士会の代表として参考人として呼ばれているのですよ。あなた、そんな認識じゃだめですよ。だから、この次までにTKC政経研究会が税理士会とあるいは公認会計士会とどういう関係があるかということをよく確かめて、責任ある答弁をしてくださいよ。 例えば、ここに、ことしの二月…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 そんなことはあなた、詭弁ですよ。税理士が、公認会計士がTKCをつくっているので、それが献金しているというのは個人と団体が一体となってやっていることは間違いないじゃないですか。あなたそんな詭弁を大蔵省がやっていたらだめですよ。もっとはっきりして、この次までにTKCと税理士会、公認会計士会とはどういう関係があるか。任意と言っているけれども、この会の構成員は全部税理士と公認会計士ですよ。それで、税理士や公認会計士には勧告権があ…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 登記事件数が、細かい数字は言いませんが、甲号は、五十三年を一〇〇としますと五十八年は一一〇で一〇%ふえています。乙号事件は、五十三年を一〇〇とすると五十八年は一二五で二五%ふえています。ところが職員数はわずか二%しかふえてないのです。仕事量は甲号で一〇%、乙号で二五%、ところが職員数は二%しかふえてなければ、これは仕事ができないのは当たり前ですよ。やむを得ず地方自治体が乏しい財政の中からわざわざ一人職員を雇って法務局へ送…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 それでは法務大臣、御承知のとおりそういう実情で、あなたは閣僚ですから御存じでしょうが、地方自治体もことしは補助金を一〇%切られたり大変なんです。それを国の委任事務でもないし、こんな超過負担が生ずるような仕事を、法務省の人員が足りないためにこういうことをやっているわけです。これは国の、法務省の名誉のためにもこういうことは至急解消しなければならないと思いますが、その点で努力していただけましょうか、私のところへ陳情が来ておりま…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 それでは法務大臣、あなた閣僚ですから自治省とも話をして、もしこういうことで費用を出しているとすれば——私たちが聞きますと、登記所では押す判こ一つ三千円くらいですが、その判ごまで地方自治体につくらせているというのですよ。私の方は予算がないから、つく判こができませんから、どうかあなたの方でつくってきてください。これは私どもが直接聞いているのですよ。ですから、そういう費用は交付税で見るなり、とりあえずあなたの方がそういうことの…

日本共産党・革新共同1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○林(百)委員 これで終わりますが、最高裁、きょうは給与関係ですから、給与関係の質問を私準備しておりましたけれども、非常に具体的な事例になりますので、国会という場で質問することは御遠慮願いたいということで、お申し出のとおりいたします。 しかし、生涯を裁判事務にささげている職員のことですから、それが当然の——当然といいますか、あり得る俸給体系に組み込まれないということは本人にとっては非常に耐えられないことだと思うのです。どうかそういう事態…