林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 だから、全体はやはり賃金上昇率の十割ということにはならぬわけですよ。要するに、賃金上昇率から物価上昇率を引いて六割、それがプラス物価の上昇率ですね。積み残しがある程度あるわけです。ことしそれが改善されるというあなたの答弁ですね。この過去の積み残し分というのは、そのまま放置しておいていいのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 生活水準を向上する、要するに、物価のスライドだけでなくて生活水準を向上するということであったら、退職公務員であろうと、これは憲法で保障されなければならないのであって、それが物価の上昇率だけでいいということにはならないと私は思うのです。ことしやったように賃金をそのまま十割スライドしていく、その賃金だって、公務員が要求しているものよりは下回っているわけで、それをいままで積み残しているわけですから、退職した公務員の生活水準とい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 それは、賃金の中にそういう職務給部分もある、生活維持部分もある、だから、職務給的なものは年金の部分からはずしているというのは、過去の積み残しを合理化するための理屈じゃないでしょうか。やはり、退職した人たちも、社会人としての生活を、全般が上がっていく場合は、上げてやらなければならないし、第一、公務員の賃金要求が一〇〇％通っているわけでもないわけなんです。それがそういう理屈のもとに四割の格差がつけられたということは、これはや…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 そういうように、過去の積み残しを合理化していくなら、それでいいと思います。私は、やはり、将来の年金のスライドアップをする場合の一つのてことして、これは言い分は立つのじゃないか、こういうように思うわけです。その点はあなたと若干意見が異なっているわけです。 それから、いま、地方公務員の、ことに市町村職員の共済の長期給付の積み立て金は、総額幾らになっていますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 そうすると、あと、都職、警察、公立、地方公務員、全部入れると幾らになりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 その積み立て金、これがいろいろ問題があります。一つの問題は、私たちのほうの四党提案の法案では、賦課方式にしたらどうかという意見があるわけですね。一兆四千七百十五億の金が積んであるけれども、もし物価がインフレーションによって一〇％上がると、これは一千五百億価値を失うということになるわけなんですね。最近のような非常にインフレーションが急速度で深刻化しているときに、こういう積み立て方式を維持するということに対して大臣はどういう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 経企庁の方にお聞きしますが、いまインフレ状態にあるかどうかということはいろいろの論争がかわされておりますけれども、これはわれわれと政府との間で根本的に見解が違いますが、実は、地方公務員の共済の積み立て金が、いま言ったように一兆五千億近くもあるわけですけれども、これが、今日のようなこういう状態で、われわれはむしろ悪性インフレの状態になったと思うわけですが、したがって、積み立て方式でなくて賦課方式にすべきであるという論を立て…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 東京の、対前年度比一一・五％の物価上昇だというのは、これはどういうようなことか、もう少し内容をお聞きしたいのですが、どういうようなファクターから出てくるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 大臣、こういうような状態で、東京の生計費が一一・五％、これがそのまま、価値が一一・五％下がったとストレートに言えるか言えないかは別としても、いずれにしても、総体的に紙幣の、といいますか、通貨の価値が下がっているわけですね。そういうときに、一兆五千億の金が、実質的には毎年毎年そういうような状態が続いていくとすれば、これはせっかくの基金の積み立てもそれだけ価値が下がってしまうことになるわけなんで、こういうインフレが非常に速度…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 あなたの言うとおり、賦課方式でそういう不足分が出たときには、国庫の補助をする。それは社会保障制度ですから、それは田中内閣の政策なんですから、そうしていけばいいじゃないか。そんなに長い間、二十年も積み立てをしていって、一兆五千億もの金をただ積んでおくより——インフレによって貨幣価値か下落していくときに、そのような状態をそのまま放置しておくということは合理的ではないと思います。もし、局長の言うように、その賦課方式のために負担…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 具体的な事実をもしもっとお知りになりたいというなら、私のところへ来てくだされば御説明いたしますけれども、きょうこの公の場ではこの程度にして、私は、警告を発するという程度にとどめておきたいと思います。（江崎国務大臣「それはあとで聞かしてください」と呼ぶ）まあ、しかし、一身にかかわる方もおいでですから、必要があればまた説明いたします。聞かしてもらいたいというならお知らせします。（江崎国務大臣「念のためにそれを教えておいてくだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 次の問題に移ります。 これも一つ問題で、毎年論議の的になるのですが、算定基礎の問題ですね。三年平均か、あるいは退職時を基準にするかというわけですね。これは、私のほうの四党提案では、退職時の給与にすべきだという主張をしているわけですが、三年平均になりますと、大阪のある衛星都市の労働者の平均賃金を例にとってみますと、最高本俸の場合、六九年から七一年の平均月額にすると二十三万二千八百九十六円で、これが七一年の月額二十七万円との…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 時間がだいぶたってきましたので、少し早めにやっていきたいと思います。 これもきのうの小川委員の質問にもあったのですが、これは大臣がおいでにならなかったので大臣にお聞きしたいのですけれども、共済の年金の支給に対して、これはやめたときの給与の四〇％から七〇％、よくて七〇％までつけ得るようになっているのですけれども、しかし、これも、当初申しましたように、とても生活を満たすに足るだけの額になっておらないわけですが、これからさらに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 それではお尋ねしますが、年金の受給者のうちで、税金を取られているのは何％くらいあるのですか。（江崎国務大臣「そう多くないでしょうな」と呼ぶ）
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 大臣、どういう根拠でそういうふうに多くないと言われたのですか。数字が出てこないのですよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 いずれにしても、かりに総合所得になるにしても、やはり社会保障的な性格を持つ共済年金の分は、それは控除するとかして、それだけは税金の対象にならないような措置を将来考えていくべきじゃないかというように思うわけです。ことに、この中には、もう源泉課税で取られながら、そのうちからまた積み立てをしているという人もあるはずなんですから、そういう部分は二重に取られることにもなるという理屈も立つわけでありますから、これは考慮すべきじゃない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 それは昨日の答弁でもお聞きしたんですけれども、この交付税は、本来、自治体の自主的な財源として非常に重要なものであって、これは自治体が単独事業をしたりいろいろするにも非常に重要なものなんですね。それが、共済の公的負担分の名のもとで交付税がそちらのほうへ回るというのは、これは自治体自体からとってみれば、それだけ交付税が落ち込むことになるわけですから、これはやはり他の共済制度と同じように、当然国が一定のものを見る、また、国が一…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 当然国が見るべきものを国で見させておいて、交付税率がそれだけ落ち込んだものは、他の交付税率を引き上げて他のほうに回したっていいわけですからね。いま超過負担が非常に問題になっているところなんですから、それをわざわざ、国が見ているのを、こっちは交付税で見ていて、だから公的という微妙な表現を使っているのだね。公的負担にしておくというのは、やはり国で見させるものは思い切って見させていいのじゃないでしょうか。その分は他の交付税の額…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 あなたの言うように、交付税で見ていくとすれば、地方共済についてかえって有利だというのはどういうことなんですか。私は、国に見さして、その分は公務員の掛け金をその率だけ減らしていく、そうして交付税は他のほうへ回していくということのほうが全般的には有利だと思えますね。 大臣、もう数年前に論理は片づいたと言って林さんは割り切っちゃっているわけですけれども、このことは、他の制度ではみんな国が見ているわけですね。それは、地方公務員の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 その点は、大臣もぜひ積極的に考えてください。十年前に片づいた問題だからと言うのですが、十年前には相当の論争があってここへ来たわけなのですから、場合によっては、大蔵省に対して、交付税の問題やいろいろな問題のときこの問題を出して、もう一度主張して、一つのてこに使うこともいいと思いますので、ひとつ考え直してもらいたいと思います。