林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 時間がありませんので、次の問題に移りますが、これは通算の問題です。 終戦当時の学校給食従事者がおるわけなのですが、その当時三十歳くらいの婦人が当然多かったと思いますが、これがＰＴＡに雇用されたという時代があるんだそうです。私もそのころはまだそういう問題に関心がありませんでしたから、学校給食従事者の雇用関係がどうなっているかということを、私自身は当時は知らなかったのですが、いまいろいろ調べてみますと、ＰＴＡに雇用されたとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 大臣、政治的に考えて、そんなにたくさんの人じゃないと思うのです。ＰＴＡで雇用したのは短い時間で、いまは公務員になっているわけですね。だから、ほんのわずかな人が、本来なら公務員の身分であるべき人が終戦当時だったために、ＰＴＡがやむを得ず雇用して、そして給食の仕事をさせていたということなのですから、これは部長さんの言うように、そんなに大げさな、他の全般的なものに波及して重大な問題になるようなことではないと思うのですよ。ことに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 いま社会党の委員からもお話しがありましたように、これは中年の方で年金が給付される。二十年ですか、最低の年限で。それだけ働いた人ということになると、なお少なくなると思うのです。例外例外と大きなことを言いますけれども、例外と言うなら、今度は恩給法にしても、旧満洲林産公社、旧満洲拓植公社、あるいは旧満洲畜産公社、これが公務員として扱われるものとして、こういうようなところまでいくとするならば、学校で給食の仕事に携わっていた人を公…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 時間が参りましたので、どうも終わりにいって一瀉千里になってしまったのですが、公務員の災害補償の問題についてお尋ねします。 通勤途上の公務員の災害で、これは労働省にお聞きしますが、災害の原因は何が一番多いでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 私のほうも、そういう労働省の報告を受けています。労働省のほうからこういう報告も出ているのです。「なお、被災時の通勤方法別でみると、モーターバイクまたは自転車利用中のものが過半を占め、次いで自動車利用中となっており、事故の相手としては、自動車が七割強でもっとも多い。これらのことは通勤途上災害の問題が、自動車の普及ということに強く関連していることを示している。」ということを労働省は言っているわけです。 そこで、大臣にお聞きし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 人事院にお聞きしますが、人事院が通勤途上の公務員の災害についての意見として、「通勤が、勤務の提供に必要不可欠であって、密接な関連をもつものであること。」という意見が出ておるわけなんですが、こういうことになりますと、何か管理下にあるとかないとかということがだいぶ問題になりますけれども、通勤ということは勤務の提供に必要不可欠な条件なんですから、そこで災害を受けた場合には、業務上の災害としてやるべきであって、医療などの補償を除…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 では、これも大臣に政治的な答弁を求めておきますが、結局、人事院の国会、内閣への意見でも、「通勤が、勤務の提供に必要不可欠であって、密接な関連をもつものであること。」というのは、公務員が職場へ行くというときから、雇用者というか、国や地方自治体の管理者の管理内にもう入っていると見てもいいのじゃないかと思うのですよ。まじめに通勤する公務員の人たちの状態から考えて、家を出て職場へ通うというときからもう管理者の管理下に入っているん…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 それはわかりますが、大臣、ただ、公務員にとっては、これは身分上の扱いが切実なんですよ。自分の過失でなく、通勤途上事故が起きた。ところが、それが、医療費だけはかりに見るとしても、それが業務上の取り扱いを受けないということになると、昇給がストップされるとか、あるいは一定の期間体職扱いにされるとか、あるいは一定期間を過ぎると減給の処分を受けるとか、あるいは退職年金の通算を受けないとか、場合によってはやめなければいけないというこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 だいぶ時間が超過して恐縮でございますが、これは事務的なことですから局長さんでけっこうだと思いますが、これの認定審査の場合、これが法案にあるように、合理的かつ云々の通勤と言えるかどうかというような認定、あるいは災害の程度の認定、これが、その事故の起きた段階で、あるいはこれは団体交渉などで行なわれると言う形でもけっこうですけれども、災害を受けた労働者の意見が認定審査に直ちに反映されるような——認定審査に不服があって不服を申請…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 くれぐれも申しますが、通勤という定義が、条文を読んでみましても、「この法律で「通勤」とは、職員が、勤務のため、住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。」それから、「職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 非常に重要な点ですが、それじゃ、認定の間には、職員組合の意見や本人の意見は全然聞かないんですか。さっきあなたは、最初私が聞いたときには、そういう意見も聞く、人事院でもそういう助言があったと言ったじゃないですか。この複雑な条文の解釈を、一方的に使用者側だけの判断でやるなんということになっては、これがどの程度公務員の利益になるかわかりませんよ。ことに、こういう複雑な経済社会情勢の中で、「当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 これで終わりますが、私の意見を申し上げておきます。 民間の経営者と労働者の感覚みたいな、そういう響きがどうもするんですよ。せっかく公務員の災害についての一つの社会保障的な前進か——われわれはこれでいいとは言いませんが、それが生まれたわけですから、そういう場合に、当該職員の属しておる職員組合あるいは職員の意見を、それはどういう機関がきめるにしても、尊重するということは重要だと思います。通勤ということのカテゴリーにどういうも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○林（百）委員 それじゃ、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○林（百）委員 自治大臣にお尋ねしますが、公有地拡大法、それからその中核をなす土地開発公社、この運用について大臣はしばしばここで、国総法をお通しくださればそういう問題は解決する、国総法をお通しくださればそういう問題は解決するということで、国総法がだいぶ引用されたのですけれども、一体、国総法と、この公有地拡大の法案と、それから土地開発公社と、これをどういう関連づけでお考えになっているのでしょうか。大臣の御所見を承りたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○林（百）委員 国土総合開発計画、それから都道府県総合開発計画とが国総法では策定されるわけですけれども、これが土地開発公社にどういう作用を及ぼしてくるというようにお考えになるのでしょうか。たとえば北海道の例を見ますと、北海道の土地開発公社が北海道第三期総合開発計画の土地取得の面を大きく引き受けているわけです。こうなりますと、これは苫小牧東部工業基地開発ですけれども、列島改造に基づく経済の高度成長政策、そのためのいま行き詰まった状態にある…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○林（百）委員 押しつけるものではないというお話しがあったわけですが、私たちが心配しているのは、列島改造に基づく国総法の開発計画、それの大きな足に、この法案並びにこの法案に基づく土地開発公社が将来作用するのではないかということで、そうすれば、自治体自体の持っている自主性に基づく地域住民のための土地開発あるいは公有地の取得ということが犠牲になる可能性があると思うわけなんです。 そこで、それでは国と地方自治体というものは全く一体だ、お互いに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○林（百）委員 そうすると、この二項の二号に関連してお聞きしますが、「土地の取得のあっせん」ということがありますが、この「あっせん」というのは取得も含めているのですか。それとも、いわゆるあっせんという、そのことばだけの意味ですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○林（百）委員 あなたの言ういわゆるあっせんということの意味を聞いているわけです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○林（百）委員 それから、同じく十七条二項の一号で、今度、土地の取得ばかりでなくて、上物の整備、あるいはそれに付帯する業務を拡大しましたが、これはどういう理由から広げたんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○林（百）委員 大臣に伺います。先ほどの北海道の点について、あなたも北海道の行政の責任者ですからお聞きしますが、北海道の土地開発公社の事業実績を見ますと、たとえば千歳空港用地、高速自動車道用地というようなものの取得も、この土地開発公社の事業実績の中にあるわけですね。こういうものは、われわれの考えている地域住民の利益のための土地の取得、そうして、それに対する住宅なり、あるいは保育所なり、あるいは学校の建設というものとおよそ離れたもので、し…