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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1973/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 それでは建設省にお聞きしますが、いま大臣の言うように、下を信用金庫や商店に貸せば、上の人の家賃は低くなる。平均すれば一戸五万円だ。そうすると、下にどのくらいの家賃で信用金庫なり商店を住まわせれば、上の家賃は幾ら安くなるのですか。大臣の答弁を数字で裏づけしてください。そんな思いつきのことを言われたって困るのです。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 私の聞いているのは、金利九%の民間資本を借りてくれば、約九千万円くらい建築費にかかるだろう、それが二十戸ぐらいということで、十年間で償却していくということになれば、一戸当たりは五万円ぐらいになるだろう、五万円が収入の四分の一ということになると、二十万円ぐらいの収入がなければならないだろう、そういう人は、勤労者の分類のうちの三分の一より上になるだろう、それは庶民の住宅にならないだろう、こう聞いたら、自治大臣は、庶民の住宅に…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 法律のどこを見ましても、貸家住宅とか、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進ですよ。まあ、常識で考えれば、いま一番住宅に困っておるのはつとめ人なんです。サラリーマンあるいは勤労者ですね。ですから、この法律の中で住宅という以上は、そういう人の住宅難を解決する、そう考えるのがあたりまえである。われわれも当然そうだと思ってきょう大臣に質問したら、いや、市街化の中で、そんな勤労者の住宅ばかりじゃなくて、下は…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 全然わからないですけれども、やむを得ないです。見解が違うのですからね。われわれの理解していたところでは、いま、勤労者が一番住宅に困難を来たしておる。その住宅に困難を来たしておる勤労者のために、いま、市街化の中に宅地として利用できる農地があるから、その農地を解放して勤労者のための住宅をつくるんだ、そういうふうに理解していた。ところが、大臣は、だんだん私が質問しているうちに、いや、それは何も住宅ばかりに限らないんだ、いろいろ…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 それじゃ、第一種、第二種の公共住宅は、全住宅建設のうちの何%ですか。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 一割ですね。あなた方はわかっていないじゃないですか。私が聞いたときは、公的なそういう勤労者向けの住宅で、公団や公社を入れて約一七%、イギリスの場合は五一・二%、フランスの場合は、あなたの言うような若干の特殊な事情があるけれども三十何%、だから、ほんとうに勤労者のための低家賃住宅は一七%程度で、外国の公的な住宅の建設の比率よりはずっと低いのだということをあなた方は私のところへ来ては言っておいて、こういうところでは四割と言う…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 それはいいでしょう。そういうわけで、勤労者の真に望んでおる公営一種、公営二種、こういう住宅は約一割程度、こう聞いておいたらいいのですね。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 それでは、時間が参りますので、私は次の三谷委員に譲らなければなりませんから、最後にお聞きしますが、これは最近の新聞にも出ておりますけれども、私たちは住宅問題の根本的な解決、ことに住宅用の宅地の根本的な解決としては、大企業が買い占めておる土地に対して、もっと強力な買い取り請求権、いわゆる収用的な権限を自治体に与えて、そして、自治体には、インフレーションにならないように交付公債を交付してやって、それで買い取るようにする、こう…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 今日、土地をこのようにつり上げて、そして勤労者の住宅問題をこのように困難にさしており、しかも、衣食住というのは近代人の社会生活の根源をなすものなんですが、それをこのように混乱におとしいれている民間デベロッパーの、土地をこのように広大に買い占めている者は、私たちは悪者と思います。そういう民間デベロッパーに、われわれは悪者と言われてもけっこうです。われわれは何も民間デベロッパーをおそれているわけじゃありません。われわれは、一…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 大臣、いい方法があるということですから、ひとつ言ってください。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 私、これで質問を終わりますが、人を善と見るか悪と見るかでも、ほどほどですよ。民間企業が買い占めている全国の土地は、宅地適当地を含めて四十七万ヘクタール、これは国土総面積の二・一八%で、東京都の総面積の二つ分にものぼるという土地が全国的に買い占められているんですよ。あなたも御承知のとおり、地価がこんなに上がることは、公示価格が対前年比から言ってもこんなに暴騰を続けたということは、歴史上かつてないんですよ。そうして一方、あな…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○林(百)委員 それでは、私の質問はとにかく終わります。

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 大臣にお尋ねしますが、今回の地方公務員共済の年金の比率については、率の上では多少の改善のあったことは認めますけれども、その額について、依然として低いものがあるということは否定できないというように思うわけです。ことに、最低保障額が低過ぎると言わざるを得ないと思うわけですね。たとえば、二十年間組合員であった者の退職年金の最低保障が三十万二千四百円、これは月額にすると二万五千二百円なんですね。しかも、年金受給者には、言うまでも…

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 そうすると、昭和四十七年度でもいいのですが、地方公務員の退職者のうちで最低保障額の該当者というのは何%くらいあるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 それは四十七年度末ですね。

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 私のほうの調査によりますと、受給者数は四万三千二百五十二人、最低保障を受けた者は二万九百八十九人、これは四十六年度です。そして四八・五%になっていますが……。

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 それじゃ念のために聞きますが、遺族年金で、最低保障の該当者は四十六年度で何%ですか。

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 人事院にお尋ねしますが、標準生計費ですね。人事院で計算した標準生計費の全国平均でいいのですが、四人家族での月額について、四十六年、四十七年にどういう数字が出ていますか。

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 一人の場合はどうなっていますか。

日本共産党・革新共同1973/07/06

71衆議院 地方行政委員会 第41号

○林(百)委員 大臣、いまお聞きのように、人事院の標準生計費を見ましても、一人でも四十七年には二万六千八百円、四人家族で七万五千百五十円。それが、最低保障額は、退職年金の場合、月額二万五千二百円。これは人事院の標準生計費の四十七年度の一人の生計費にも当たらないわけですね。ましてや、これが遺族年金に至っては、最低保障が月額一万九千六百円という数字が出ておるわけです。これは具体的にどういうように改善なさるお考えですか。