林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○林（百）委員 そういう警告が国会であったということについて、調べてみてください。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○林（百）委員 済みました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○林（百）委員 私は、総理に、この際、すでに猶予することのできない状態で、根本的な解決が迫られている土地問題の基本的な構想をお聞きしたいと思うのです。宅地化促進の法案については、担当の江崎自治大臣からいろいろ聞いておりますので、総理に対しては、土地問題の根本的な考え方を聞きたいと思うのです。 私たちの考えを申しますと、土地問題の根本的解決としては、何よりも、いま買い占められている土地、ことに、大企業によって買い占められている土地をどう開…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○林（百）委員 総理は、何かというと国総法を持ち出しますが、それは総理は政府として立法されたのだから、それを大いに誇張されるのはけっこうですけれども、しかし、国総法で見ましても、たとえば市街化区域内の二千平方メートル以上の土地については、土地の売買の届け出をする、これに対して中止の勧告をする、それに応じなければ公表するということが第一の柱になっておりますね。第二の柱は、特別規制地域内では土地の売買の許可制をとっておる。これは、どこの地域…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○林（百）委員 私も、あなたから憲法の講義を聞くとは思いませんでしたけれども、それほど憲法を尊重なさるなら、小選挙区制というようなものは、これはまたあなたもよくお考えになったらいいと思います。それから、大企業という観念がわからないと言うのですが、大企業と個人との、勤労者との区別がわからないという、これも通らない話だと思います。 それで、時間がありませんから最後にお聞きしますけれども、最近、建設省で、大手不動産会社の幹部を個別的に呼んで、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○林（百）委員 それでは、私の質問を終わります。ただ、第二の問題については私は意見もありますし、また、インフレが勤労者の賃金の消費にあるんだというようなことが根本的な思想にあると思います。この点は、また、いずれ機会を見てあなたと論議をかわしたいと思います。私、これで終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○林（百）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案に反対の討論を行ないます。 第一に、いわゆる宅地並み課税に伴って提出された本法案は、農地の宅地化促進の名のもとに、都市近郊農業を破壊するものであります。都市近郊農地は、都市住民の食糧源として、大都市地域の生産緑地として果たす重要な役割りからして、むしろ保護されるべきものであります。このことは論をまつまでもありませ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 本法は、いわゆる農地の宅地並み課税の裏法として、いわゆるあめ法と言われておるのですが、これはもう宅地並み課税のときに私たちが主張した論点でありますけれども、近郊農地、それから近郊の農業が果たしておる役割りとして、都市居住者に提供する新鮮な野菜あるいは動物性たん白質の比率が相当の比率であるのに、みなし課税によってこれが破壊されることによって、都市住民に対する新鮮で低廉な野菜や動物性たん白質の供給源が閉ざされることになる。そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 小麦、大豆が八％、四％、濃厚飼料四〇％ということですが、小麦、大豆というのはほとんど外国に依存しておるという状態なんですけれども、これに対して、最近、アメリカ側が日本への輸出を相当強く規制してきているということなんですが、これはどういう状態になっていますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 当面はそういう状態でいくとして、長期の見通しとしてはどうしたらいいですか。大豆の五〇％輸入の削減、大豆かすの六〇％輸入の削減ということですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 小麦のほうはどうですか。どういう対策を講ずるつもりですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 次官、こういうように農業事情が最近だいぶ変わってきております。それから米の需給関係も、ここ一年ほど、必ずしも前のような状態でもありません。こういう中で、神奈川では、市街化区域内の農地が、県内の野菜だとか、そういうものの消費量の約六割を提供し、大阪では、府民に対して約四割を提供している。また、神奈川、大阪では、市街化区域内の農地がそれぞれの農地の四〇％を占めている。そして、食糧の需給関係がこういうように急迫した状態の中で、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 ちょっと途中ですが、正確に言いますが、神奈川、大阪の市街化区域内の農地が、その神奈川、大阪の農地の四割を占めている。その市街化区域内の四割の農地からの生産が、神奈川県内の野菜消費量の六割、大阪府民に対しては四割を供給しているということですから、要するに、農地の四割が市街化区域内にあるという状態なんですね。そこから生産される野菜の消費量は、神奈川県民の六割、大阪府民の四割というところですから、そこのところを正確に理解してお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 参考までにお聞きしますが、日本の国民一人当たりの占める公園面積の割合と、他の主たる資本主義国の国民一人当たりの公園緑地面積との比率はどこかでわかりますか、総理府かどこかでわかりますか。建設省でしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 くしくも、けた違いという答弁が出たのですが、私たちは、ただいたずらに農民の味方だからというだけでそういうことを言っているわけではなくて、こういう近郊農地の農民の果たしている生産的な役割りと、そして、無政府的・に形成された日本の都市の中における緑地だが、それは都市住民の健康の保全あるいは防災の点から言っても必要であるという観点から、都市近郊の農地というものはむしろ保護していく必要があるのではないかという立場から、従来一貫し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 しかし、それは、税金として、一応税法に基づいて徴収しておいて、条例で、その市の特殊的な事情によって全部還元したって、それに自治省が介入する権限はないのではないですか。合法的に税金は取る、あとは条例で、そういう緑地として温存する必要があるから、それを特別に保護してやるということで返してやってもいいじゃないですか。佐々木税務局長まで自民党の考えべったりにならなくても、そこは、公務員としての公正な立場で考えてもいいでしょう。政…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 高槻市が落ちているという発言がありますので、ひとつ調査しておいてください。 そこで、次官にお尋ねします。大臣がいれば大臣の責任ある答弁を聞きたいのですが、地方自治体がこういう方向をとってくるということは、佐々木税務局長の答弁もありましたが、やはり、市街化区域内の農地を持っている当該自治体が、その農地を必要とする将来の都市形成の上から、あるいは農業生産の上から、そういうことから出てくる一つの国の法律に対して、これは野党は全…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 建設省のお考えはどうでしょうか。さっき公園の比率も出てまいりましたし、それから、日本の都市形成というのは、西欧諸国の都市のように非常な長い歴史を持ち、しかも非常な長期の計画をもってなされたのではなくて、非常に急造的な、そして無政府的な都市形成がなされている中で、市街化区域内の農地を緑地として残すことが、農業生産上からも、都市住民の健康上からも、あるいは防災の上からも必要だというような見方があるわけなのです。したがって、さ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 それでは、次の問題に移りたいと思います。 御承知のとおり、この法律は時限立法で、臨時措置法になっておりますので、一定の限界があるわけなんですけれども、その限界は三年を大体のめどにしているようです。この中で、Ａ、Ｂ農地は一万六千八百十二ヘクタールですけれども、これは建設省にお尋ねしますが、このＡ、Ｂ農地の中で建設されると予定される戸数は何戸くらいになるでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 初めから大臣に質問すればよかったのですが、大臣の来る前に問題を一つだけ固めておきたい問題があるのですが、実は、近郊農地の果たしている生産的な役割りと、それから、日本の都市住民の諸外国と比べての一人当たりの公園面積がけた違いになっているという数字が出ているわけなんですね。それから、各地方自治体から、みなし課税、いわゆる農地の宅地並み課税の法案が通った後に、一応の課税はするけれども、自治体が土地権者に税金を一部還元して、負担…