林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 防衛庁では、現職の自衛隊員が民間と称しておるわけですが、こういう興信所の調査の下請をするようなことを許すような、そういう機構になっているのですか。そんなルーズなものなんですか。それとも、これは認めていたわけなんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 そういう現職の自衛隊の隊員が、国民の基本的な権利に関する問題、あるいは日本の国の憲法の基本的な人権に関する重要な問題の、いわゆる情報収集と称してのスパイ活動をするというようなことを、就職前だからという理由をもって許すということを、防衛庁では許していいとお考えになるのですか。それはけじめをつけたらいいじゃないですか。現職の自衛隊の隊員が金大中氏の動向を調査することに関係しているということになれば、これは、金東雲はＫＣＩＡの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 自衛隊の調査の部隊というものは、どういうものがあるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 では、私のほうから申しますが、調査学校というのは東京の小平にありますね。それから、中央調査隊というのは東京の市ケ谷、中央資料隊というのは東京の桧町ですね。航空自衛隊にも調査隊があり、これは東京の港区、航空資料作業隊というのは東京港区、それから、海上自衛隊にも、資料隊というのが東京港区の赤坂にある。これらを合わせて六百数十名というのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 そうすると、調査学校というのがあることは認められるのでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 そうすると、自衛隊の調査隊というのはどういう任務を持っているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 非常に抽象的なのですが、そのためにどういう仕事をするのですか。部隊の秘密を防衛するために、そのための調査をするということなのですか。そうすると、それはいつも市中に散在しているようになっているのですか。そして、自由に活動するのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 そうすると、ミリオン資料サービス興信所の調査員の江村菊男氏が行なった情報収集というのは、これは自衛隊の調査隊の任務と異なったことをやったというになるのですか。あるいは、こういうことも含んでやっているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 新聞によりますれば、この所長の坪山氏は、六月にやめて、七月一日に興信所を開いたのですが、これは海外情報を担当する情報一班に所属した者だ、海外情報というのは、韓国あるいは中国等も含めて、極東に関する情報を収集する任務を持っていたんだ、こういうように新聞にははっきり書いてあります。あなたの答弁いかんにかかわらず、ですね。こういう極東全体の情報の収集というようなことも、この調査隊ではやるんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 名前はあなたのほうではあえて言いませんが、しかし、もう新聞で発表になっておりますし、私のほうでさっきから言っておりますからあれですが、そうすると、坪山晃三氏というのは、調査隊でどういう内容の仕事をしていたんですか。それから、江村菊男という人は調査隊でどういう内容の仕事をしていたんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 そういう情報収集の任務を行なっておった自衛隊出身者の営んでおる興信所へ、しかも、まだ電話帳にもその名前が出ておらないというところへ、金東雲一等書記官が金大中氏の動向の調査を依頼に来るということは、これは、何らかの形で、自衛隊のそういう情報収集関係と韓国の大使館との関係があったということを十分疑わさせるものじゃないでしょうか。 これは警備局長にお尋ねしますが、だれが考えてもそう考えざるを得ないんじゃないでしょうか。あなたも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 それははなはだおかしいのでして、それならば、佐藤と称する人が——実は、これは金東雲だったのですけれども、これが坪山氏にどういう依頼をしてきたんですか。興信所といえば、相手方の信用だとか、相手方の財産だとか、あるいは結婚に対する適格性だとか、そういうものを頼みに来るのが普通でしょう。では、この場合には何を頼みに来たと坪山氏は言っているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 しかし、金大中氏が来るかどうかということだけの調査の依頼ということは、興信所の仕事としては考えられないことじゃないですか。だから、来るか、来ないか、来たらどうだって言うんですか。 それと、それならばさらにもう少し詳しく聞きますが、それでは、結局、興信所としては、依頼者である佐藤と称する金東雲にどういう回答の報告を出しているんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 しかし、原田マンションというのは、韓国民主制度統一問題研究所など、そのほかの金大中氏の日本におおける活動の拠点でしょう。そういうことはあなたも調べてみておわかりでしょう。そこを監視するということは、本件と密接な関係があるじゃないですか。金大中氏を拉致するために、金大中氏がどこをどう動いているか、どこに行っているかということをあらかじめ調査しておくということは本件の不可欠の要件になる。そういうことを、ＫＣＩＡの責任者である…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 この問題は、もっと早く発表しようと思えば、警察庁としてはできたわけでしょう。捜査本部としてもできたわけでしょう。それをいま発表するというのはどういうわけなんですか。これは、結局、金東雲がこの金大中氏の拉致事件に対する犯行を否認しているので、否認しているならば、日本の国の捜査権の行使によって、捜査本部ではこういう事実も握っているぞ、と、こういうことのために発表しているんじゃないですか。だから、これは、金東雲が金大中氏拉致事…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 そうすると、真相が新聞に発表されてしまったので、あと追いで捜査本部が正確な事実を言ったんだ、捜査本部としては別にこの問題を発表するつもりはなかったんだ、こういうことなんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 この問題を捜査本部が発表したのは、日本の国の主権が侵されているときに、あたかも逆のようなことが韓国の国会で論議されているので、こういうことは日本の国の主権を守る上に重要だということで、現に金東雲に対してはこのような犯罪の裏づけがあるんだということを韓国の国民に——われわれはこれは朝鮮の民族の人たちと考えているのですけれども、いわゆるこの韓国の人たちに対して事の真相を明らかにさせるために、積極的に日本の国の捜査当局が発表し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 しかし、金東雲については、今度の金大中氏の拉致事件についての犯人の一人であるということを確信を持っている、だから指紋の問題も述べたんだと、国会であなたもはっきりと言っていますよ。そのあなたが、犯人としての確信を持っている金東雲について、新たに、国民のだれが見ても、これは無理ない、そういうこともあるだろうと納得がいくような犯人としての裏づけの事実を発表したところで、これは捜査当局が当然やるべきことではないですか。新聞が先に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○林（百）委員 いまお聞きのとおり、われわれとしては、この興信所の所長にしても、調査員にしても、自衛隊の情報収集の調査隊の一人は幹部であり、一人は隊員であったということから、これが金東雲と関係があったと考えることのほうがあたりまえだと思うのですね。電話帳にも記載されていない興信所へわざわざ金東雲が行って頼むわけなんですからね。そういう非常に疑惑の濃いこのたびの捜査本部の発表でございますので、いま警察当局、防衛庁当局からの答弁も聞きました…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 今回国家公務員についての人事院勧告が出ましたけれども、これは、当然、地方公務員にもそのまま適用される関連性を持ってまいりますので、このたびの人事院勧告について、総裁並びに関係各省庁に若干お聞きしたいと思うのです。 まず、このアップ率と物価との関連の問題でありますけれども、今回の人事院勧告では、俸給表の改定が一三・三％で、その他扶養手当、住居手当の増額と合わせますと、言うまでもなく、一五・三九％のアップをされているわけであ…