林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 総裁の答弁の中にもあるように、今後、物価の騰貴の趨勢というものはなかなか押えがたい、インフレはやはり進行の方向をたどるだろう、したがって、勧告については、なるべく早く実施することが必要だという御意見は、一応わかりました。 そこで、いろいろの情勢を加味して、もう少しその点について質問してみたいと思いますが、この物価の異常な暴騰の情勢というものは、実は、田中内閣が成立いたしましてから異常な暴騰の情勢が出てまいりましたので、こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 企画庁にお聞きしますが、この卸売り物価が、七月対前年度比一五・七％、消費者物価一二・九％ですか、卸売り物価がこのように異常な高騰を示しているというのは、これは、やがて、先ほど答弁でもちょっとお触れになったようですが、やはり、消費者物価の値上がりに影響してくるというようにわれわれは考えるわけですが、どんなような情勢で、あるいはどういうような過程を経て、これが漸次消費者物価の引き上げのほうに影響してくるというように考えられま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 総裁にお尋ねしますが、民間のベースアップが、大体物価高を織り込んでのベースアップだと思うので、それを基準として、公務員についても一五・三九％のアップとしてあるので、それはもう物価の値上がりは織り込み済みであるというような御回答を得たわけですけれども、しかし、いま、いろいろの物価上昇の趨勢、インフレの進行の情勢等を見ますと、これはベースアップと言いますけれども、実際は、昨年度の公務員の生活を再生産していくということで、それ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 どうも、私の質問が国会の責任に転嫁されるような答弁になってしまったのですが、それはその点で、いずれまた国会自身がきめることですから、総裁の意向も十分お聞きしておきます。 これは、毎年私は総裁に質問する点ですが、配分の点について、やはり、上に厚く下に薄いのではないかという点です。これは毎年聞いている点です。総裁も、いや、その下のほうの上げ率は、上の上げ率よりもことしは考慮しておるのですよ、そういう点も考えておりますよという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 その点はわかるのですけれども、格差が拡大しているという点については、やはり考慮されるべき点ではないでしょうか。あなたは答弁を先取りしたということを言っておりますが、人事院が、低賃金層あるいは中賃金層の公務員のアップ率を高めているということはもちろんわかりますけれども、しかし、格差是正という点で、昨年よりことしのほうが、格差が、八等級と一等級の例をいま出したのですけれども、これが広がっているという点は、やはり将来改善を考え…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 どうも、質問がこのままでいくと平行線になると思いますが、私たちとしては、毎年言っておりますが、この上厚下薄の格差の是正という点については、人事院としても一そう配慮し、努力をしていくことを強く要求しておきます。 その次に、通勤手当の問題ですけれども、通勤手当もことしはつけましたという答弁があると思いますが、その内容を調べてみますと、五千円までは全額支給、それ以上は、五千円をこえる額の半額を加算して、最高限度を七千円で押える…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 通勤時間三時間半、通勤費一万数千円ですか。総裁、それはちょっと極端な例を引用されているのじゃないかと思いますが、しかし、一般的に言って、民間労働者の職場と住宅の関係と、公務員の職場と住宅の関係は若干違うのじゃないでしょうか。公務員というのは、その職場は、いわゆる官庁街と称するところに集中されていて、そういうところは住宅を手に入れることが非常に困難な条件があるわけなんで、どうしても遠くから官庁街へ通わざるを得ない。これは地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 その次に、同様の性質を持っている住宅手当の問題ですが、住宅手当の支給範囲ですね。これは、最近分譲住宅がふえておりますし、また、政府の政策としても、民間に住宅を建てさせて、それを譲渡するというような政策が政府の住宅政策の中には非常に強い要因を占めております。分譲住宅ということになりますと、事実上公務員がこれを手に入れるためには、ローンで手に入れて、毎月多額の返済をしなければならない実情なんで、結局は、借家と実質的には変わら…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 もう一つ内容についてお聞きしますが、一時金についてですけれども、このたびの勧告ですと、一時金については民間とは大きな差がないということで、改善の勧告が行なわれなかったわけですけれども、しかし、人事院調査の民間における賞与の平均は四・八六カ月ということで、これにも若干私たちは疑問は持っておりますが、それを認めたとしても、公務員とはやはり〇・〇六カ月分の差があるわけでありますが、これを金額に直すと、人事院勧告にある平均給与九…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 大臣は時間の関係があると言いますから、ちょっと飛ばして大臣の分だけお聞きして、あと関連して各党の方々に聞いていただきます。 御承知のとおり、十二日に、和歌山の高教組の勤評の行政事件について、地公法三十七条一項が憲法違反であるという判決が出ましたね。本来公務員は——この場合は地方公務員ですけれども、これも労働者であって、労働基準法の適用を受けるものですし、また、憲法の労働基本権を受ける権利が当然あるわけですが、御承知のとお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 最高裁の判決があったにしても、たとえば中郵の判決についても、四つの条件が付せられているわけです。「１、合理性が認められる必要最小限であること２、国民の利益を害し、重大な障害をもたらす恐れがある場合３、違反者に科せられる不利益が必要限度を超えないこと４、制限がやむを得ない場合」ということで、最高裁の判決は、必ずしも公務員のスト権を全面的に否定しているわけではありません。しかも、新しくこういう判決が出たのでありますから、未確…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 この判決の中に、「現行の代償措置の制度は形式上、一応整ったものとなっているけれども職員または職員団体の意思を反映させる仕組みが十分でなく、代償措置としての実効性も十分でない。以上要するに地公法三十七条一項がすべての地方公務員の一切の争議行為を禁止している以上、労働基本権を保障した憲法二十八条に違反するものと考える。」ということが書かれて、いま、実は、人事院の勧告についても質疑をしているわけでありますけれども、この点につい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 自治大臣、こういうことばがあるのですね。これは判旨を一々聞いていくと限りがありませんが、「本件懲戒処分は原告らの行為の外形に幻惑され、いずれも必要な限度を超えて過酷な処分を選択したもので、妥当性を欠く。」という部分もあるわけなんですね。こういうことについては、公務員制度審議会の答申も、これははっきりと、公務員のスト権を認めろという、そのものずばりでは出ておりませんけれども、しかし、その方向を示唆するような答申の部分もある…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 自治大臣、これは高教組の事案ではありますけれども、地公法の三十七条に関係してきておりますし、それから、その代償としての人事院勧告の制度自体にも——人事院勧告は国家公務員ですけれども、それに準じたものとしての代償制度についても触れている。国家公務員並びに地方公務員、ことに、あなたの場合、自治大臣ですから、地方公務員の労働基本権のあり方についての根本に関する問題です。まだ判決をお読みになっておらないと言いますから、十分検討さ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 要するに、ストをやったからといって、実質的に国民に対して被害を与えておらないというような具体的な状況のもとで、いやしくも過酷にわたらないような処分を——われわれはもちろん、労働者の基本的な権利であるスト権を完全に回復させるべきだという立場に立っておりますけれども、とりあえずの処分としては、そういう具体的な事情に対するきめのこまかい配慮をされるかどうか、そういう行政指導をされるかどうか、その点はどうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 その点に判決は警告を発しているわけですね。たとえば「本件懲戒処分は原告らの行為の外形に幻惑され、」として、ストをしたというような外形に幻惑されて、「いずれも必要な限度を超えて過酷な処分を選択したもので、妥当性を欠く。」と言っている。この判決の趣旨の部分で、かりにスト権を回復しないにしても、外形がストだからといって、必要な限度を越えて過酷な処分をするようなことはよろしくないと言っているわけですが、そういうことは現行制度のも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 文部省は、この点についてはどうでしょうか。「外形に幻惑され、いずれも必要な限度を超えて過酷な処分を選択したもので、妥当性を欠く。」ということで、スト権の基本的な回復とか、そういう問題はかりにさておいたとしても、こういう過酷な処分を地方公務員に与えるということは適当ではないんだということを判旨は述べているわけなんです。この点については、将来、具体的な事情に基づいて、過酷にわたるような、あるいは実情を無視したような、外形がス…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 これでは水かけ論になりますので、それでは、いずれまた判決をよく文部当局も検討されまして、この点は、地方公務員の労働基本権に関する非常に重要な問題ですから、また質疑をいたしたいと思います。 時間の関係で、次に移りたいと思います。 自治省にお尋ねしますが、今度の人事院勧告に準じて、当然、地方公務員の給与を改定することになりますが、この財源的な措置については、どういうように考えておられますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 先ほどの、四千八百億円が必要だ、しかし、当初、地方財政計画が八％のアップ分として、二千四百三十億円算入されているから、交付団体が千八百五十億円、不交付団体が五百二十億円だ、これについては大蔵省と交渉するというのですけれども、どういう方針で交渉されるのですか。大体、自治省の考えは、どういう考えで大蔵省と交渉されるのでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○林（百）委員 毎年ある例ですけれども、たとえば税収の伸びだとか、あるいは一部節減だというようなことで財源の捻出を考えていくのが自治省の通例になっておりますけれども、実は、私たち、地方自治体をずっと歩いてみますと、ことしの地方自治体は財政的には異常な状態になっておるわけなんですが、現に、九月七日だと思いますが、自治体に対して、自治省は、「財政の執行の繰延べ、建築投資の抑制等について」という通達を自治省の事務次官と財政局長から出しておると…