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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1976/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 わかりました。 それでは委員長、大体一週間もあれば再提出を命じた届け出の資料も整理がつくそうですから、そうしたらひとつ委員会に参考までに提出するように、また理事会で御相談くださっても結構ですが、お取り計らい願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 そこで、自治省にお聞きしますが、こういうことが一体歴史的にもあったのかどうかということを少し私どもも調べてみたいのですが、昭和二十八年から四十七年、二十年間といいましょうか、政治資金規正法の違反で有罪判決を受けた件数は、私の方で調べたのは、まずわずかな十件しかない。通常の起訴で有罪になったのは三件で、あと七件は略式有罪ということになっている。こういうように軽いものだと思うのですね、略式等もありますから。ところが今度のよう…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 そこで、もう時間が参りますから、福田さん、今度は国務大臣でなくて、これはあなたの所属する自民党の幹事長としてこういうことをなさって、そうしてあなたが、しかも選挙の最高行政責任者として、金のかからない選挙だとかあるいは政党本位の選挙だと言っても、あなたのここで言うことがうつろに聞こえるわけですね。こういう問題について、まだいろいろ刑事的には捜査も進めなければならないでしょうし、行政的にはこの届け出をいろいろ整理しなければな…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 私の質問を終わります。

日本共産党・革新共同1976/05/11

77衆議院 地方行政委員会 第10号

○林(百)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由並びに要旨を御説明いたします。 戦後最大の地方財政危機は、いま最も深刻な事態となって推移し、昭和五十一年度地方財源不足額は、実に二兆六千二百億円の巨額にも上っているのであります。 政府は、この危機を、一兆三千百四十一億円に上る交付税特別会計の借入金や、一兆二千五百億円に上る地方債振りかえ措置に…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 本年度の地方財政については重要な問題が山積していますが、大きくしぼれば、いままで同僚議員の間からも質疑が出ておりますが、一つは交付税の額が不足のために交付税会計が資金運用部資金からの借り入れをするという問題、これが去年、ことしとずっとつながっているということ。それから、本来交付税で見るべきものが起債に振りかえられているという問題、これは非常に大きな問題だと思うのですね。これが中期計画から見ても改善されるという指数が出てこ…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 確かに自治大臣のおっしゃるように景気が若干上向きになっていますし、法人税の税収も若干改善されているというのはおっしゃるとおりだと思います。しかし中期計画によってもそのことはもう組み込まれておりますので、たとえば国税税収が五十一年度には十六兆が五十二年度は二十兆になって四兆増になっているわけです。これは国の方の中期計画です。ですからあなたのおっしゃる要因はもう中期見通しに大体組み込まれているわけですよ。それが組み込まれてい…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 わかりました。 そこで、この交付税会計の借入金の返還予定額が出ておるわけなんですけれども、これは私は調査室の資料を使わせていただきますが、多いときになって昭和六十年になりますと約四千百九十九億という大きな数字になるわけなんですけれども、これだけのものが当然交付される交付税から差し引かれるということも、これもまた一つの大きな要因になるわけですね。六十年というとこれから約八、九年先ですから、いろいろの要因がまた変更してくると…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 大臣、大蔵大臣とどんな話ができているのですか。これがもしその年度の財政計画の運用に支障を来すような場合には適当な措置をするというのか、もう少し具体的に、どういう方法があるのか、そのとおりいくかいかないは別としても、どういう話が大蔵大臣としてあるのですか。

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 臨特とかあるいはいろいろな方法もあると思いますが、緩和の方法についてということで、やや抽象的ですが、とにかくそういう、自治大臣としては大蔵大臣に対してだめ押しを一応したということをお聞きしておきたいと思います。 そこで、これは交付税特別会計の借入金を国税三税の本来の本年度収入額の三二%に加えた場合、本来の三税に対する四二、三%、四三%近くなるということだったのですが、しかしそのほかに一兆二千五百億の財政対策に対する起債、…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 これは調査室の皆さんには一変御迷惑かもしれません、これを引用させてもらいますが、調査室の資料の三十四ページを見ますと「地方財源不足を補てんするための地方債一兆二千五百億円のうち、八千億円については、従来地方交付税の基準財政需要額に算入されていた公共事業費等(道路関係を除く。)に係る投資的経費が地方債に振り替えられたものである。この地方債への振替措置に伴い、公共事業等に係る地方債については、適債事業の範囲を拡大するとともに…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 なお念のために聞いておきますが、五条の例外債の赤字地方債ですか、これは四千五百億の中の幾らと見ているのですか、二千億と見ておるのですか。それともそれは弾力性をもって必ずしも四千五百億の中の幾らとは言わない、必要に応じて発行できるのですか。

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 そうすると地方財政法の三十三条で投資的経費のほかに発行し得るいわゆる赤字地方債ですか、国債で言えば赤字国債になるわけですけれども、それはじゃどの部分に入るのですか。どこに備えて、その条文はことしは変えるのですか。

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 四千五百億を交付税の振りかえとして、計算の仕方のその計算に基づいてこの使途を決めるのだということはわかりますけれども、これが五条一項ただし書きの規定により起こす地方債のほか、十一条に定める方法に準ずるものとしてやるとあるのだから、これはもしあなたのおっしゃるように公共的な投資やいろいろに使うならば、ただし書きの規定により起こす地方債としてもそれでいいんじゃないでしょうかね。それをどうしてこれから外したものにしなければなら…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 それではいま地方債の問題に入ったのですが、五十年度の地方債計画が当初二兆八千三百五十億でしたが、これが補正による追加、補てん債が一兆六百三十二億ですか、それから公共事業の裏負担二千六十六億を加えて四兆一千四十八億、こういう数字になったのですが、昭和五十一年度の地方債計画を見ますと、当初が四兆八千十億で、うち一兆二千五百億は財源不足対策債ということになっておるのですが、伸び率は五十年度の当初の地方債計画から見ると六九・三、…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 そうすると普通なら政府資金で見ろというのが通常なんですけれども、原資が金利の安い政府資金で見られないという傾向は五十一年度は強まってきている、こう結論づけていいですか、三〇と七〇という比率になりますと。

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 そういう利子補給についてはいろいろの手が加えられていることはよくわかりますけれども、しかしこれが借金というか、起債で、本来なら交付税として地方自治体の単独事業なり自主的な用途に向けられるものが起債ということになりますと、いろいろの枠が決められてくるので、その点は原資の悪化と同時に、交付税の性格を持つべきものが起債に振りかえられたということによって、地方自治体の財政的な自主性というものが起債の枠にはめられてしまうという、自…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 この残高が非常に膨張していく起債について、国債の方では赤字国債の発行がインフレとつながる、要するに日銀の信用券の発行と相当密接な関係で結びついてくるので、インフレの大きな原因になるんじゃないか。そしてこれは雪だるま的に拡大しているんじゃないかということで非常に論議になるのですけれども、地方債の増額については自治省の方も相当楽観的な見通しというか安易な考え方というのですか、地方債へどんどん振りかえていくわけなんですけれども…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 地方財政のあり方、それから租税の民主化の方法については私と大臣とは根本的に違いますので、たとえば地方の法人住民税についてもやはり資本金に対する課税的な考え方を持ってこないと、所得に対する課税ということになると、いまの租税特別措置で相当の額が所得から社内保留引当金等に落とされていますから、全くもう資本金何億、何十億という会社が、資本蓄積しているにもかかわらず、その法人に対する地方税負担が均等割の五千円とか四千円でとまってい…

日本共産党・革新共同1976/05/06

77衆議院 地方行政委員会 第8号

○林(百)委員 しかし、中期見通しは公債比が出ておるわけなんですけれども、これは何を基礎にしてこういうものをつくったのですか。大体、地方債残高を基礎にしてつくられたんですか。何が基礎なんですか。