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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1976/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 今後の実情を見て、また問題にする必要があれば当委員会で問題にしたいと思います。 それから、災害法の方で新しく設けられて神経系統の機能障害というようなものが条項に入れられてきているのですが、ここで言う神経系統の機能障害というのはどういうものを言うのか。最近自治体労働者の中で非常にふえておりますたとえば自律神経の失調症だとか頸肩腕症候群ですか、こういうようなものも含めると見ていいですか。これはなかなか微妙というか医学的な表現…

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 せっかくこういう制度が設けられたけれども、あなたみたいに味もそっけもないことを言うと、これは私も後で申しますけれども、公務と神経の失調との因果関係の証明なんというのはなかなかむずかしいわけなんですよ。ところが、こういうように社会生活が複雑になり地方公務員の仕事も複雑になりますと、神経が非常にすり減らされる、したがって自律神経の失調だとか頸肩腕症候群というようなものが出てくるわけなんですね。いや、それはおまえが気が弱いから…

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 それではこう聞きましょう。新たにこの本法の改正の中にこれを入れた理由はどういう理由ですか。

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 等級を変え、それから補償も十分にしてやりたいということでこういう改正をしたのだ、こう聞いておけばいいですね。 そこでこれは公務災害の根本にかかわる問題ですが、公務と障害との因果関係の立証の問題ですが、これが金子課長さんの言うように、疾病の場合は非常に困難な場合があるわけですね。ことに神経障害となるとあなたも言っているように因果関係の立証というのははなはだむずかしいデリケートな場合があると思うのですね。それで私の方としては…

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 具体的な例を挙げておきたいと思いますが、昭和四十七年の九月に起こった佐賀県での死亡事故ですけれども、これで公務否認がされているわけです。これは、佐賀県の商業高等学校の技術職員でありました原正己という方ですが、共済組合に関する学校用務で県庁へ向かう途中、交通事故を起こして十五時間後に死亡したのであります。当時、この事故はだれが見ても公務災害だ、もちろん過失が相手方にあって事故が起きて死んだわけですから、それで補償の申請をし…

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 そうすると、三百二十七件のうち、認定されたのは結局何件ということになるわけですか。

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 そうすると、申請が三百二十七あって、そのうち五十六件が認定を改めてされた、こう聞いておけばいいのですね。

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 申請した件数に比べて認定を受けた件数が非常に少ない、約二割と見ていいですね。

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 いまの佐賀の例、これも部長の言うように訴訟中ですから、余り立ち入ったことの答弁を求めませんけれども、医師の診断を見ましても、この脳動脈瘤破裂があったということは認定をされていますけれども、それが一体事故によって起きたものか、事故の前にもうそういう状態があったのかという医師の判断がないわけなんですよね。したがって、非常に精神状態が興奮して緊張していたために脳動脈瘤が破裂して、そういう状態で自動車の運転が正常になされなくて事…

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 時間の関係で、それでは具体的な例を申し上げまして、現場ではこういう実情があるということを認識してもらいたいと思うのです。 これは、長野県長野市の旧篠ノ井町というところで起きた職員の頸肩腕症候群という診断ですが、この人は窓口業務をしていたわけですね。窓口業務をする者が頸肩腕症候群にはならないじゃないか、公務上の因果関係ないじゃないかと言われたのだけれども、よく調べてみると合併に際して各種書類の書き直し等が山のように積まれて…

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 部長のおっしゃるように、神経系統の機能障害、それから内臓関係、胸腹部臓器の障害とか聴力障害、歯牙障害、これは今度等級評価の改善がなされているわけです。非常にむずかしいのばかり等級評価を改善しているわけです。改善しているというのは、皆さんの方も考えていることだと思うのですね。ですから私、最後に次官に聞きたいのは、こういう非常に激しい社会情勢の中で、地方公務員の職業も非常に複雑多岐にわたって、また緻密さを要するような仕事に携…

日本共産党・革新共同1976/05/13

77衆議院 地方行政委員会 第11号

○林(百)委員 委員長時間が参りましたので……。

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 法制局次長、あなたに時間の関係で一番先質問しますが、最高裁の判決、これの趣旨は、衆議院の選挙についての一票の重みについての判断をしているわけです。判決の内容には憲法の十四条その他が援用されているわけです。しかし、この判決の前半を見ますと、国会の選挙において平等な憲法十四条の精神が生かされなければならないということが精神なんですから、既判力の問題、いろいろあるにしても、この判決の精神としては、やはり参議院においても一票の価…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 結構です。どうぞ法務委員会の方に行ってください。 大臣、あなた、政党本位の選挙をする場合には、小選挙区制ということも一つの考え方としてあり得る。必ずしもそうすると、あなた言っているわけじゃありませんけれども、この政党本位の選挙というのはどういうことなんでしょうか。私たちは、少なくとも共産党に関する限り政党本位の選挙をいまの区制でもしておりますので、あなたの言う政党本位の選挙というのは、自民党の中の派閥がたくさんあって、派…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 それならば、何も小選挙区でなければ政党本位の選挙ができないのだということを大臣が考えているというわけじゃないのですね。そういうようにお聞きしておいていいですね。

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 私は小選挙区制のメリットをあなたに聞いているわけじゃなくて、あなたが答弁されたように、現行の制度においても政党本位の選挙というものはできるのだ。そして政党本位の選挙というのは、その政党の持っている体質自体を、まず政党としてのそういう基本的な姿勢をとることこそが先決だ、こういうことはお認めになるかどうかということなんです。それだけを簡単に答えてもらえばいいのですよ。小選挙区制のメリットなんかあなたから聞かなくとも、私の方は…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 それでいいです。 そこで、先ほど小泉君が案を出されたのですが、これはけさの読売にも出ておるのですが、これによりますと、新しく参議院の地方区の四人区が二人区になって、そしてそれは選挙のたびに一人ずつということになるわけなんですが、それが七つ出てくるわけですね。そして今度は島根と長野の比例を見ますと、長野は四が今度は二になりますから、これは私の出身県ですからやってみますと、一・三四七になるのですね。これは一体自民党の案として…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 土屋部長、憲法の九十九条ですね、もういうまでもなく憲法尊重の義務が公務員に課せられておるわけですね。いま法制局次長も言われるように、今風の最高裁の判決は、その精神は衆議院と参議院の地方区にも当然これは考えが及ぼされるべきものと思う、既判力はいろいろあるけれども。そういうように言われていますが、あなた自身としては、選挙の最高行政責任のある人として、まあもちろん自治大臣はいますけれども、参議院の地方区の定数の是正ということは…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 大臣、先ほど参議院の地方区の定数の問題についてはいろいろ各党で意見がばらばらだというようなお話がありましたが、自民党を除いては、参議院の国対関係者の間で、二十六名地方区増員でこのアンバランスを直すということはもう決まっているわけなんですよ。自民党さんがそれをワンパッケージとかいろいろなことを出してくるものだから、そこが進んでいないわけですが、このことをあなたは御存じですか。

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○林(百)委員 これは土屋部長と大臣と両方にお聞きしたいのですが、最高裁の判決が出たついでに、別表について、「本表は、この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」これは言うまでもなく、あるわけですね。最高裁の判決の中にも、こういう点について国会の側にもやるべきことを怠ったと言われる、これは少数意見だと思いましたが、そういう批判を受けてもやむを得ないではないかというようなこともあるわけです…