林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（林景一君） 大変広範な御研究をなさりました御指摘でございますが、今の御指摘にもございましたとおり、この現在の安保条約といいますのは、旧安保条約におけます対日防衛義務というものがこれはなかったというふうには考えておらないというのが当時の政府の見解でございますけれども、しかし、その書き方が非常に弱いのではないかと。正に御指摘のポイント、「メイ ビー ユーティライズド」というところがございまして、この対日防衛義務というものを明確…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（林景一君） 委員御指摘のとおり、日米安保条約の明文の規定として後方地域支援というものが規定されておらないということはそのとおりでございますけれども、これは周辺事態法の御審議の際にも再三政府側から申し述べましたとおり、この日米安保条約の目的の枠内におきまして、我が国が米軍に対しまして様々な安保条約の目的を達成するための施設・区域の提供、これは地位協定でできることになっておりますけれども、それ以外の協力を行うことを妨げるという…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（林景一君） 日米安保体制の定義というのはちょっと私、必ずしもあれでございますけれども、もちろん日米安保条約を中核とする様々な取決め、協力関係を総称したものを俗に言う人がいるということではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、その周辺事態法に基づきます協力ということにつきましては、この周辺事態法自体、いわゆる新ガイドラインの実効性確保のために、その中にございます周辺事態に対応して我が国が実施する措置を定めたもので…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 シカゴ条約につきましては、御指摘のとおり、民間航空機ということでございまして、国の航空機には適用はない。それから、国の航空機の定義ということについては、網羅的に定義されているわけではございませんで、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」という定義がございますが、では、それ以外に国の航空機が存在しないのかどうかということについては、明確な定義が置かれているというわけではございません。 シカゴ条約上…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 従来の考え方、御答弁というものを特に変更したということはございません。
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 これも基本的には、その事態、状況、航空機の運用形態というものを見ずして確定的なことを申し上げることはできません。 おっしゃっている意味は、チャーター機、米軍によってチャーターされた航空機というものが、いわば国の航空機あるいは軍用の航空機であるというふうにとらえられて、軍事目標として攻撃をされることがあり得るのではないかという点に集約されるかと思いますけれども、これにつきましても、その具体的な運用形態というものに応じて考え…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 それは、おっしゃっております軍用という言葉、概念というものがどういう国際法との関係において用いられるかということによるかと思います。軍用という意味が、軍の管理のもとに運航されておるのかどうかということ。あるいは、軍の用務に供されておるのか。あるいは、シカゴ条約で言います軍の業務に供されているというふうに考えられるのか。あるいは、いわゆる戦時国際法上の軍事目標となり得るようなものであるということなのか。 あるいは、さらに申…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 シカゴ条約との関係につきましては、あいまいという御指摘がございましたけれども、八十九条に、「この条約の規定は、戦争の場合には、」「関係締約国の行動の自由に影響を及ぼすものではない。」ということがうたわれておりますけれども、そういう意味で、一般に、戦争の場合にはシカゴ条約の規定は適用がないということでございます。 この戦争の場合がいかなる場合かということについては個別具体的に判断する必要がございますけれども、あえて申し上げ…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 御指摘のように、軍事目標であるか否かということについて、チャーター機であるかどうかということが決定的な意味を持つということではないと思います。 いずれにしましても、軍事目標については、ただいま第一追加議定書を御引用になりましたけれども、その中におきましても、今御引用になったところの関連でございますけれども、物を運んでいるといった場合、その物について、この物は、航空機について当てはまると思います、「その性質、位置、用途又は…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、あらかじめカテゴリカルに、こういうものであれば排除される、こういうものであれば必ず入るということは申し上げられないわけでございまして、今念頭に置いておりますといいますか、私どもお話をしている状況というのは、まさに我が国が武力攻撃を受けた状態、それはもう、だれにその攻撃が及ぶかわからないという状況のもとでの話をしているわけでございますけれども、そういう時点におきましても、その時点における状況のも…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 ただいま委員も冒頭ちょっと区分けしておっしゃいましたですけれども、いわゆる有事の話をしておられるのか、平時の話をしておられるのかでございますけれども、今の状況において危険であるということをもしおっしゃっているのであれば、それは民間航空機でたまたまいわゆる兵員であるとか物資が輸送されるということのみをもってその民間航空機を攻撃の対象にするということは許されない、これはもう明確なことでございます。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（林景一君） 今、四本柱とおっしゃったわけでございますけれども、私ども必ずしも今どういう形で現在のイラクの状況、情勢というものを米国等が掌握し、今後どういう形で、復興と今おっしゃいましたですけれども、復旧、人道復旧、様々な側面あろうかと思いますが、そういうものにどういう形で取り組んでいくのか、そこのところは必ずしも定まってはおらないのではないかなというふうに思いますので、そういう意味におきまして、ちょっと、何といいますか、確…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（林景一君） 済みません。 こういう状況下では、米軍等はその支配下にある地域の民生や秩序を回復して維持するという義務を国際人道法上有しておりまして、このために必要な措置の一環として暫定的な統治を行うことが認められているということではないかと、そういうふうに考えております。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（林景一君） 我が国政府の基本的立場としては、御案内のとおり、大臣のあの五原則というものもございまして、国連の十分な関与を通じて国際協調の下で支援を実施すべきだというのが基本的考え方でございます。 このような国際協調を確保するという観点からは、安保理決議が採択されれば有意義だというふうに申し上げておるわけでございますけれども、他方、それじゃ、今おっしゃいました国際機関が、国際機関であれば非交戦国であることが明白であるから、そ…
第156回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○林政府参考人 実態の問題としての判断の話と条約上の仕組みの問題というのがあろうかと思うのでございますけれども、一般的な協議というようなことについては、それは締約国間でいろいろな協議というのが起こるわけでございますけれども、この事前協議の仕組みというのは、一九六〇年の改定当時から、米側の行動に対して、米側が一定の行動を、日本の施設・区域を使用するに当たって行動をとる、それに対してどういう制約を課するのか、制約、義務を課するのかということ…
第156回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○林政府参考人 今回の武力行使につきましての法的根拠でございますけれども、米英等の考え方は、安保理決議一四四一、六八七、六七八に基づくものであるという主張をしておりまして、我が国としても基本的に同様の考え方をしておるということでございます。さらに詳しく御説明する必要があればいたしますが。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（林景一君） この一四四一の履行のための査察が行われておったわけでございますけれども、これについてどういう手続で中断するかといった規定がないこと、特にあるわけではございませんけれども、この先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、そもそもこの今の状況におきましてこの武装解除を確保するために、これはその決議によって求められておるわけでございますけれども、そのための正当な武力行使が行われるということが前提でございまして、そういう…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（林景一君） 御質問は、決議六七八についてその採択の手続に問題があったかどうかという、その手続論でございましょうか。 当時……
第156回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（林景一君） 完璧というところがどうお答えしていいのか難しいところでございますけれども、確かに根拠にはならないのだという主張があるということは承知しておりますけれども、私どもの見解といたしましては、これは米英等も同様でございますけれども、一四四一の成立経緯、あるいは一四四一の規定ぶり、前文、前文で六七八、六八七を引用していること、それから、その主文におきまして重大な違反という事実を認定、決定していること等を併せ読みまして、こ…
第156回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） 七章の下におきますその自衛権といわゆる集団的安全保障、いずれの考え方に基づくのかというお話でございますけれども、これは自衛権ということではございませんで、七章に基づきます安保理の権限によって定められました決議によるものでございまして、そういう意味では集団安全保障に基づくものというふうに理解しております。