林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2003/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） これは究極的には、今回の武力行使の容認する根拠といいますか、武力行使を含めたあらゆる必要な措置を取る権限を与えた決議というのは、一連の決議というふうに御説明しておりますけれども、究極的には決議六七八でございます。六七八は、ごらんいただければお分かりのとおり、憲章第七章の下に行動するということが基本的な位置付けとして書いてございます。 今、じゃその七章の第何条に基づくものかという御質問でございますけれども、これは…
第156回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） これは、国連憲章第七章の解釈に基づく、七章全体の趣旨に基づいて安保理に与えられた権限であるというのが、これは決議六七八がそもそも策定されました段階で若干議論ございましたですけれども、そのときに、具体的な第何条ということではなく、憲章第七章に基づく安保理の、安保理事会の権限の中に、その加盟国に対して武力の行使を含む必要な手段を取ることを容認する決議を行う権限が与えられておる、そういう認識が共有されている、加盟国の…
第156回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 これ、確かに国際法の研究をなさっておられる先生方、たしか二十三、四名だったと思いますが、その代表の方が私のところにお越しになりまして、イラク問題に関する国際法研究者の声明と題する声明文をお持ちになりました。それで、川口大臣に伝達するようにという御要請がございまして、私がこれをちょうだいいたしまして川口大臣にも報告したところでございます。 この声明自体については国際法の先生方の何人かの方が御意…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 国連憲章の下におきましては、いわゆる自衛権、憲章五十一条でございますけれども、に基づきます武力行使、それからこれの、安保理によります決定というものによって武力行使が容認される場合というそういう、基本的にそういう例外を除きまして武力行使は違法とされているというのが国連憲章の仕組みでございます。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 五十一条、憲章五十一条に基づきます自衛権の発動要件ということでございますれば、「武力攻撃が発生した場合」というふうに書かれておるところでございます。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 国連決議、安保理決議一四四一号そのものにおきまして、決議そのものの中に武力行使を容認する権限を与えるといった規定がないというのは御指摘のとおりでございます。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） これは、一四四一におきましても引用されております六七八、六八七、過去の一連の国連決議と一四四一により正当化され得るというのがブッシュ演説の基本的考え方だと思います。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 済みません、若干法的な細かいところがございますので補足的に御説明いたします。 この安保理決議につきましては、湾岸戦争で確かに侵略をしたイラクに対しまして国連加盟国による武力行使が容認されたのが六七八でございますけれども、その停戦、終戦ではございません、停戦の条件として、六八七に、相当長大な文書でございますけれども、査察下での大量破壊兵器の廃棄等が義務付けられたという、そういう仕組みでございます。 それじゃ、今お…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） この六七八、六八七は確かに湾岸戦争当時の文書でございますけれども、これは、ここは是非御理解いただきたいんですけれども、この両決議というのは現在も国連の対イラク関係における基本的な文書なんです。正に現在の査察とかそれから対イラク制裁、こういうのは全部この六七八、六八七に書かれている条件から生じているわけでございまして、じゃ、いつでもかという話でございますけれども、これは念のために申し上げますけれども、六七八はこれ…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 武力行使の根拠ということでございますので、若干、法理的な説明を申し上げた方がいいと思うんでございますけれども。 この決議一四四一を是非改めて見ていただきたいわけでございますけれども、先ほど申しました決議一四四一のパラグラフ一でございますけれども、ここで、六八七で要請されている行動の完了をイラクが怠っていることにより、決議六八七を含む関連する決議に基づく義務の重大な違反をこれまでも犯し、また依然として犯していると…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） アメリカのこれは……
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） はい。成文法ではございませんので、判例の積み重ねでございますけれども、基本的には国内法と条約というのは同位にあるというのが従来の判例であると承知しております。 他方、国内法を理由に国際的な義務を免れることはできないというのは、これは確立された国際的な原則、法理、原則でございます。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 先ほど来申し上げておりますとおり、米英等が今、武力行使を行うということについて容認される、得る根拠というものは決議六七八でございますけれども、決議六七八は、先ほど来申し上げておりますとおり、地域の平和と安全を回復するために、加盟国に対し、あらゆる必要な措置を取る権限を与えておるわけでございまして、これは、そのあらゆる必要な措置というものは、正に武力行使を行ってすらその行動を取ることができるということでございます…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） このあり得べき米英等の武力行使につきましては、一連の国連決議六七八、六八七、一四四一を含みます一連の国連決議によりまして正当化され得るものでございまして、国連憲章に合致する国連の枠内の行動であるというふうに認識しております。 すなわち、湾岸戦争で侵略をしましたイラクに対して、国連加盟国による武力行使が容認された決議六七八がその停戦、先ほども申しましたが終戦ではございません、の条件として、査察下での大量破壊兵器の…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） いや、済みません、失礼しました。 いや、これはアナン事務総長の発言でございますので、私が余りとやかく言うべきではなかったかもしれませんが、レジティマシーというのは通常、正当性と訳し、合法性をもし問題にするのであれば恐らくリガリティーという言葉を使われたであろうというふうに私は受け止めておるということでございます。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 米英の行動そのものについて違法だという発言はなさっておらないというふうに受け止めております。 念のために申し上げますけれども、この六八七、六七八の法理につきましては、先ほど九三年、九六年、九八年と三回、済みません、少なくとも六七八に戻って、湾岸戦争の停戦以降、つまりクウェートからのイラク軍の撤退というその目的がもう達成された後の話として、九三年、九六年、九八年にイラクに対する武力行使が決議六七八に基づいて行われ…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 先制攻撃、予防攻撃というものがいかなるものかというのは、いろいろ、学説上いろんなことはあろうかと思いますけれども、基本的には、巷間考えられておりますのは、自衛権の発動のタイミングといたしまして、攻撃が発生する前に攻撃をするというようなことかと思うわけでございますけれども、今回の、今の文脈におきましては、あり得べき米英等のイラク武力行使といいますのは、先ほど申しましたとおり、国連の安保理決議に基づいて国連の枠内で…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） その辺り、必ずしも法的な問題なのかどうかあれでございますけれども、少なくともアメリカのいわゆる国家安全保障戦略におきましては先制行動という言葉が使われておりまして、非常に巷間議論を呼んだところでございますけれども、これは必ずしもその攻撃を、失礼しました、その武力行使を意味するものではない、テロのいろんな脅威に対して先手先手を打って行動していかなければならない様々な対応というものを取っていかなければならないという…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 済みません。ちょっと私から申し上げるのもあれでございますけれども、日本として、どういう形でどういうレベルの情報として申し上げるべきかというところがございますけれども、様々な、アメリカ、国連等、様々な情報を非常に大ざっぱに申し上げますと、いろいろアルカイダとかアブ・サヤフ、ジュマ・イスラミヤ、モロ・イスラム解放戦線等々、あるいは高野先生も御案内のコロンビア革命軍、そういった世界各地のものを、全部いろんな諸情報を継…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（林景一君） 御案内のとおり、サミット、累次のサミット等におきましてもテロ対策というのは極めて重要な課題として取り上げられてきております。 そのために、法的な枠組みといたしましても、この当委員会でも御審議いただきましたようなテロの関連の防止条約、十二本ございますけれども、こういったものを積み上げてきておりますけれども、そういった法的な対応、さらには国連の安保理におきます資金の流れをチェックするための動き、そういったものを着々…