林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2002/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 攻撃そのものが組織的、計画的に行われるということでございますから、客観的に判断できるであろうということかと思います。
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 武力攻撃というものの性格上、それは客観的に判断できるような攻撃が行われるであろう、そういった場合を指すものであろうということを申し上げているわけでございます。
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 従来から、現実にどういう場合に武力攻撃が発生するかということにつきましては、先ほどちょっと申しましたけれども、そのときの国際情勢、意図、攻撃の手段、態様等を勘案して判断するということで申し上げておりまして、抽象的に、限られた与件を仮設いたしまして論ずるべきものではない、こういう場合はどうか、ではこれにこういうのが加わったらどうかといった、そういう個々の仮設の事態の当てはめというものは適切でないということで、これはその個々…
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 一般論でお答えする以上、ちょっと法律家としてはなかなか、いろいろ四の五の申し上げることをお許し願いたいのでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、個別具体的な当てはめというのは適切でないということは、私が今申し上げているわけではございませんで、従来から一貫して政府として申し上げているということでございます。 ただ、そういう前提の上で、あえて一般論として申し上げますと、ある国がおよそ武力攻撃に当たらないような…
第154回 衆議院 外務委員会 第24号
○林政府参考人 先生今御指摘になりました、非締約国との間の輸出入規制の問題につきましては、確かに、表面上、いわゆるガットの差別的な数量制限の禁止との整合性というものが問題になり得るわけでございます。 ただ、この議定書、相当な普遍性を持って締結されておることでもおわかりのとおり、全世界的な観点から見て意義があるというふうに考えられておるところでございまして、ガットとの関係、法的な観点での整理といたしましては、この条約のそういう目的等にかん…
第154回 衆議院 外務委員会 第24号
○林政府参考人 委員御指摘の、本条約の三条におきます物質の製造、使用、輸出入等の禁止、廃絶のために必要な措置につきましては、我が国におきましては化審法、廃掃法、あるいはＰＣＢ特措法等の国内法令によりましてこれを実施していくという形になりますけれども、米軍の施設・区域におきましても、これらの法律を含む日本の国内法令が属地的には適用されているということは御案内のとおりでございます。そういう意味におきまして、もとより、米軍施設・区域の存在しま…
第154回 衆議院 外務委員会 第23号
○林政府参考人 法的な部分について補足させていただきます。 この条約の十一条の一項のｄというところに、刑を言い渡された者の制裁の状態をより重いものとしてはならないというのが、基本的な考え方として書いてございます。したがいまして、今先生の御指摘の事例は、我が国から送り出された人間、受刑者の相手国における取り扱いの場合に、突然その刑が延長されてしまうといったようなことは、この受刑者移送の枠組みに関する限り起こり得ないものということでございま…
第154回 衆議院 外務委員会 第23号
○林政府参考人 先生御指摘のとおり、この条約上、受刑者の移送につきましては、いわゆる裁判国と執行国につきまして要請を行うことができるということになっておりまして、受刑者本人につきましては、移送されることについて関心を表明できるということになっておりまして、これは移送を請求する権利という形で書かれておりません。 この条約のそもそもの趣旨でございますけれども、犯罪行為を行った者につきまして、犯罪が行われた領域において処罰するというのが基本的…
第154回 衆議院 外務委員会 第23号
○林政府参考人 ただいま申し上げましたような受刑者移送の枠組みというもの、これは比較的新しい仕組みでございます。新しい考え方、受刑者の社会復帰といったものに重点を置く法的な流れというもので出てきておるわけでございますけれども、先ほど来申しましたように、犯罪者の処罰というのはまさに各国家の一番主権の根幹にかかわるような部分でございまして、移送という新しい制度を導入するに当たりまして、やはり各国の司法制度、刑事制度というものに相当ばらつきが…
第154回 衆議院 外務委員会 第23号
○林政府参考人 個別具体的な例について、ちょっとどう申し上げるかというところがございますが、まず、法的な仕組みの問題を前提として申し上げたいと思うのでございます。 この条約につきましては、まず、それは国会の御承認が得られるということが前提でございますけれども、御承認が得られますれば、関係省庁と連携をいたしまして、この条約の実施のために必要な政令等の準備が整い次第、速やかに加入書の寄託に必要な手続を進める所存でございます。 その加入書の寄…
第154回 衆議院 外務委員会 第23号
○林政府参考人 委員御指摘のとおり、政府といたしましては、ＩＣＣの設立というものは非常に意義深いことだという認識を持っておるわけでございますけれども、一般に、条約につきまして、批准に先立ちまして署名を行うというプロセスがございますけれども、署名に当たりましては、政府といたしましては、従来から、この条約を実際に批准して締結するための国内法制というものがきちっと担保できるかどうかということを検討いたしまして、この整備のめどが立っているかどう…
第154回 衆議院 外務委員会 第23号
○林政府参考人 継続、転換ということにつきましては、この条約の締約国の多くが刑の執行の継続という手続を採用しておるというふうに承知しておりまして、我が国も刑の執行の継続の手続を採用する所存でございます。 各国の状況といたしましては、執行の継続ということを表明しております国が米、英、仏、カナダ、イタリア等々でございまして、転換ということを言っておりますのはアルバニア、オーストリア、コスタリカ、クロアチア、デンマーク、グルジア、ポーランド、…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○林政府参考人 一応、万国郵便連合というのは世界のほとんどすべての国を網羅しております。百八十九カ国が入っておるわけでございます。アジア＝太平洋郵便連合はたしか二十八だったかと思いますけれども、そういういわば小さい限定的な連合によって郵便業務の改善を図るということが、グローバル化の中では、むしろ大は小を兼ねるという形で行うべきではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、必ずしもそうではないのではないかなというふうに思っておりま…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○林政府参考人 郵便量の実績の数値というのを一つ申し上げますと、日本から対世界ということで四億通超ございまして、ＡＰＰＵ加盟国向けで一億通超ということでございまして、全体でもう二七％ぐらいを占めるというような実績といいますか、郵便におきますニーズというものがあるというふうに承知しております。 そういう中で、先ほど申しましたとおり、途上国を多く抱えますこのアジア太平洋地域におきまして、地域内の郵便業務能力の向上、確実化、迅速化というものを…
第154回 衆議院 外務委員会 第18号
○林（景）政府参考人 この議定書は、全体的には、いわゆる実体規定のところにつきましてはかなり努力義務的な規定が多うございまして、いわゆる法律的な義務として明示されておりますのは、十一条におきまして、この議定書から生ずる事務局及び憲章会議の費用を負担するというのが、これは非常に個別具体的な義務として規定されておるところでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、これまで十二本のテロ防止関連条約がございますけれども、我が国につきましては、今回、国会にお諮りしておりますテロ資金供与防止条約を除きますすべての十一条約につきまして既に締結済みというのが今の状況でございます。 このテロ資金供与防止条約につきましては、昨年の十月末に署名を済ませておりまして、あと国会にお諮りをした上で締結をいたしたい、こういう状況でございます。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） ただいま御質問の安保理決議一三七三号というのが昨年の九月二十八日に国連安保理事会において採択されておりまして、これはテロと戦うための金融面を含みます包括的な措置を各国が実施することを求めております。 具体的には、各国に対しまして、テロ資金源対策といたしまして、テロ行為のための資金供与の犯罪化、それからテロリストの資産凍結、テロリストへの金融資産等の提供禁止、それから先ほども御指摘ございましたテロ資金供与防止条約…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） お答えします。 テロ資金の規制と申しますのは、正に様々な形で包括的、総合的に取り組むということが必要でございまして、今お尋ねのように、国連の安保理決議あるいはこのテロ資金供与防止条約以外にも様々な面で国際的な取組が行われております。 特に、昨年九月十一日の同時多発テロ以降、Ｇ８の首脳声明で、これは九月十九日でございますけれども、テロ資金対策の重要性というものが強調されまして、Ｇ７、Ｇ８の枠組みにおきましてテロ資…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 今お尋ねの件は恐らくこのテロ資金の供与ということの前提犯罪についての部分のお尋ねだろうと思いますけれども、一般にテロの関係条約につきまして個別具体的状況を離れて一概に申し上げることはなかなか難しいところがございますけれども、このテロの行為と申しますのが既存のテロ防止関連条約上の犯罪行為にもし当たるということであれば、これが国家機関とおっしゃるのが何らかの国家意思というものが後ろに働いてという…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） 済みません。幾つか論点があるかと思いますが、今おっしゃいました具体的なパレスチナ情勢に照らしてイスラエルの行為というものがどうかということにつきまして、これをテロと呼ぶのかどうかということについてはいろんな、国際社会におきましていろんな考え方があるようでございまして、これを私どもの立場で国家テロということについては明確に申し上げることはできない。 他方、このことと、イスラエルが行っている武力侵攻などが止められる…