林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） ただいま申し上げましたとおり、正におっしゃるとおりで、国家の軍隊というものについてはその本質上、特別のレジームといいますか処理の仕方がなされておるわけでございますけれども、国家の何らかの意思が働いておるということによって特定の個人の行為というものが正当化されて、そのテロの関連条約によって処理できないといった話ではございません。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 気候変動枠組条約、この議定書の親条約でございますが、この枠組条約事務局の最新の発表として私どもで承知しておりますところでは、京都議定書を締結しております国は五十四か国でございます。なお、ＥＵ十五か国、及び欧州共同体は五月三十一日、明日を目標に、同時に締結文書の寄託を目指しているというふうに承知しております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 この御指摘の第十一条の規定でございますけれども、ここにおきます敵対行為という用語でございますが、これは国家間におきまして敵対関係が生じていわゆる戦闘行為等が行われるような状態をいうというふうに考えております。 この十一条の規定の趣旨と申しますのは、敵対行為を含めまして、今、先生御言及のございました革命その他これらに類する緊急事態でございますけれども、そういうものが生じて投資活動について損失又…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（林景一君） この十一条の規定がその根拠になって補償をするということじゃございません。補償を行う場合の準則ということでございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（林景一君） この投資協定の基本的な考え方として、投資活動についての自由化を促進する、それから投資活動に関連する基本的な重要な原則といたしまして、送金の自由といったことがうたわれておるわけでございます。 そういう資本取引ないし送金の自由というものを確保するというものが大原則でございますけれども、この第十七条の規定というものが設けられました趣旨は、例えば韓国で先年ございましたような経済危機と呼ばれるような大変な事態が生じて国際…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（林景一君） この合同委員会の構成につきましては、この協定自体はごらんいただければお分かりのとおり特段の規定は設けておりませんで、実際上、今後、韓国側と調整して決定していくということに相なろうかと思います。 ただ、この種の規定というものは、従来、中国とかモンゴルとの協定の場合にも、最近の条約では設けておるわけでございますけれども、その辺のところにかんがみまして、日本側の考え方といたしましては、今のところ、外務省のアジア大洋州…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（林景一君） ただいま御指摘のとおり、我が国につきましてはこれまで八か国・地域、香港がございますので地域と申しますけれども、と締結しておりますけれども、パキスタンにつきましてはもう先国会で御承認いただきまして、明二十九日に発効する予定でございますので、九になります。それから、今国会におきまして、シンガポールの自由貿易協定を御承認いただいておりますけれども、この中にも投資関連部分というものが入っているということをちょっと補足的…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（林景一君） 拝見いたしております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（林景一君） 拝見いたしましたところ、若干この条約及びその実施法につきまして誤解に基づいてその御判断なさっているのではないかなというふうに思っておりまして、具体的には三点御指摘がございます。 一つは、この規制といいますか、犯罪化されますそのテロ行為の定義自体があいまいだという御指摘が一点ございます。しかし、これは先ほど来御議論ございますとおり、テロ行為自体を定義するということではなくて、既に締結済みのテロ関連条約における犯罪…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（林景一君） 済みません。 私どもはその弁護士連合会とは直接そのお話を承っておるわけではございませんけれども、もしこの種のお申出がある場合には御説明したいと思いますし、それから、恐らく国内法の関連におきましては、法務省におかれても御説明の機会というものがまたあるんではないかと思います。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（林景一君） 申し訳ございません。法律案に対する意見書ということではちょっと私は承知しておりません。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（林景一君） 済みません。ちょっとただいま把握いたしておりません。
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 二点お尋ねがございました。 我が国の投資協定につきましては、御指摘のとおり、これまで既に締結されておりますのは九本でございますけれども、その中におきまして、基本的な待遇といいますか、まさにその投資協定を結ぶことの意義を確保するために、基本的な規定というものが幾つかございます。 その最たるものが、投資の許可段階におきます待遇、それから投資を許可した後におきます待遇でございまして、これにつきまして、従来我が国は、前者につきま…
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 御指摘のとおり、政治犯罪については、当然に引き渡さない事由に当たるわけでございますけれども、その認定と申しますのは、請求された国、被請求国が行うというのがその条約上の建前になっております。 それでは、我が国がその被請求国になった場合どういうふうに判断するかというお尋ねと受けとめますけれども、政治犯罪と申しますのは、一般に、特定国の政治的秩序を侵害する犯罪ということでございますけれども、ただ、こういう行為類型、ああいう行為…
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 ただいまもアジア大洋州局長の方から申し上げましたとおり、基本的には、労働関連の規定といいますか言及というのは前文に置かれておるわけでございまして、このこと自体によって新しく権利義務関係というものが発生するというようなたぐいのものではございません。あくまで、協定を結ぶに当たっての基本認識であるとかその精神であるとか、そういったものを規定するのが前文でございますので、そういったところの中に言及されているものであるということが…
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 おっしゃっている御趣旨に一〇〇％お答えするものかどうかあれなのでございますけれども、この投資協定で中核的な規定といたしまして、許可段階あるいは許可後におきます事業活動についての内国民待遇等が定められておるということでございます。あるいは、それ以外にも、いわゆる投資阻害効果を有する特定の措置の要求を禁止するといった規定がございます。 ただ、こうしたものにつきましては、日韓で種々交渉をいたしまして、現在の状況というものを前提…
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 済みません、ちょっと今手元に具体的な数字としてはございませんが、我が国につきましては、シンガポール、御指摘でございますけれども、確かロシアとモンゴルについても、これは限定的なものでございますけれども、主としてＷＴＯの範囲内でございましたけれども、パフォーマンス要求の禁止というものを規定したことがございます。 それから、諸外国の例におきましては、アメリカが結んでおります投資協定にはこうした規定が多く入っているのではないかと…
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 今御指摘ありましたＭＡＩにつきましては、そもそも、まさにフランスが抜けたというようなことによりましてとんざしておりますので、ちょっと、今実態的にその交渉がどうのこうのと言ってもあれかと思います。 ただ、従来パフォーマンス要求というものがその論点となりましたのは、ＷＴＯの交渉の途次でございましたけれども、そういうところにおきましては、余り広範なパフォーマンス要求の禁止ということについては、途上国側において消極的な姿勢をとる…
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 御指摘は恐らく、いわゆる利益つきの履行要求を行うことが認められるかどうかということだろうと思います。 九条一項で一連のパフォーマンス要求の禁止というものがうたわれておるわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、九条一項の（ｆ）の技術移転要求から特定地域への物品等の供給要求、（ｊ）までにつきましては、いわゆる利益つきの履行要求を行うことがこの九条二項によって許容されているということでございます。 これは、例えば…
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 ただいま御指摘ございましたとおり、これは協定の前文に規定されておるわけでございまして、このこと自体が具体的な権利義務関係を規定する、設定するというものではございませんで、基本的には両国の認識あるいは精神みたいなものを表現しているということでございます。 その際に、その考え方といたしましては、やはりここで申しておりますのは、具体的な企業のいわゆる行動様式とかいうことではなくて、むしろ労使の自治を前提とした上で、投資環境にお…