林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2002/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 ちょっと御質問の御趣旨を理解しているかどうかあれですけれども、この協定のセーフガードというものは、この協定全体を交渉し妥結させた中におきまして定められたものということでございます。今後のお話については、ちょっと今の段階ではまだ申し上げられないんではないかと思いますけれども。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 この条約におきましては、委員も御指摘のとおり、ＰＣＢは附属書のＡの物質ということになっておりまして、この三条一によりまして基本的には製造、使用、輸出入を禁止し、又は廃絶するために必要な法的措置及び行政措置を取るということになっております。 我が国は、これら、ＰＣＢにつきましての流通についての適用除外等関連の規定がございますけれども、この辺りを含めまして国内法、関連の国内法、ＰＣＢ特措法等関連…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 二つ御質問がございました。 まず、今般の不審船の所有者ということでございますけれども、これにつきましては、現段階におきましても不明のままでございます。いずれにしましても、船舶が沈没した場所、今回の場合は中国が排他的経済水域としている水域でございますけれども、その場所いかんによってその所有者が決定されたり、あるいは変更されたりということはないということでございます。 それから、我が国が引き揚げること…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○林政府参考人 私の御答弁が十分意を尽くさなかったかもしれませんが、申し上げたかったことは、所有権というものが、船舶が沈没したという事実あるいはその沈没した場所いかんによって変更されるということはない、これはもともと、何がしかのその所有者、ただそれがわからないという状態であったのだと思いますが、そのわからないままの状態が続いておるということでありまして、沈没したという事実あるいは沈没した場所というものによってその所有関係、帰属関係という…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○林政府参考人 引き揚げということが決定されたわけではないという前提でございますが、この当該水域におきまして不審船について何らかの調査を我が国が行うという場合には、沿岸国たる中国の海洋法条約上の権利との関係が生じる可能性がございますので、そういう可能性があるのであれば必要な調整を行うことになるということでございます。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○林政府参考人 担当事務局が参っておりませんのでちょっと明確に申し上げにくいのでございますが、先ほどの御質問でたしかアジア局の方から申し上げたとおり、事案の当初から中国側に対しまして緊密な連絡をとっておったということでやってきているというふうに承知しております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○林政府参考人 ちょっと担当外のことを申し上げるのは恐縮なんでございますけれども、私どもとしてはもちろん日中間で緊密な連絡をとっているということは今申し上げたとおりでございますけれども、今具体的にこういうことをやるということを決定なされておらないわけでございます。事実上いろいろな連絡はとっているということだと思いますけれども、今御質問のようなことについては、ちょっと私は今申し上げられません。
第153回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、日本・モンゴル投資協定におきましては、最近の国際的な投資協定の動きというものを踏まえまして、法令の公表が一点、それから貿易阻害投資措置の禁止というものについて規定をしておるわけでございますけれども、他方、日本・パキスタン投資協定についてはそういう規定がございません。 これは基本的には、日本・パキスタン投資協定というのは、一九八七年に交渉を開始いたしまして、九八年に署名に至ったもので…
第153回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 貿易阻害投資措置については、これは日本もパキスタンも基本的に禁止されているという状況でございますので、実態的な問題はないということでございます。 それから、法令の公表については、協定上の義務として、あるいは法律的な枠組みとして、公表がパキスタン側に義務づけられているということは確かにございませんけれども、実態の問題として法令の公表自体が問題になっているというところはございませんで、そういう問題があるような場合には、協議条…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（林景一君） 先ほど冒頭に大臣からもちょっとお話しございましたとおり、このテロの関係の国際条約というのは、今十二本作成されておりますけれども、これは、日本が入りますと十一本目でございますが、この考え方というのは、まさに典型的なテロ行為に該当する一定の行為類型を犯罪として、その処罰のための法的枠組みを設定することを国際社会のできるだけ多数の国がやっていこう、そういうことによってテロ対策における国際協力の輪を広げるということでご…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 ただいま遠山先生の御指摘のとおり、この爆弾テロ防止条約におきましてはテロリストというものを定義しておりません。それにもかかわらず、表題にはテロリストという言葉が使われておるわけでございますけれども。 まず、一般国際法上テロリストないしテロリズムの定義はあるかということでございますけれども、これは確立した定義というものはございません。我が国が締結した条約、その他の国際約束でもそれを、そのものを…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（林景一君） それをテロリストと呼ぶこと自体の実益がどの程度あるかという問題がございますけれども、まさにそういう一定の犯罪類型というものを幅広く国際社会が犯罪化するということでテロリストの行為を抑止しよう、あるいは取り締まろうということの役目を果たしてきているということでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（林景一君） 御指摘のテロ資金供与防止条約につきまして、十月三十日に署名をいたしまして、まさに国内法整備をこれから進めましてできるだけ早く締結に持っていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、このテロ資金供与防止条約、まだ政府の中でもいろいろ検討中のところでございますけれども、まさに御指摘ありましたとおり、基本的な考え方と申しますのは、ハイジャックであるとか空港テロであるとか、今回の爆弾テロもそうなんですけれど…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（林景一君） 関係国間のやりとりということでございますので、犯人あるいは容疑者の所在等に関する情報につきましては、通常、外交ルートを通じて受領されるのではないか。あるいは、もちろん警察当局間ではＩＣＰＯを通じての情報受領ということも想定されます。 外務省がこのような情報を外交ルートで受領した場合には、これを速やかに関係当局に伝達するという形で情報の伝達が行われるということかと思っております。
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○林政府参考人 お答えいたします。 条約の規定としては今大臣がお話しになったとおりでございますけれども、これは条約の趣旨として、テロについての国際協力というものをどうするかということを進めるに当たりまして、やはりできるだけ広く裁判権を設定するようにする、そのことによって、その犯罪を犯した人が世界じゅうのどこでも訴追ないし処罰されぬということがないようにしたいというのが、このテロの国際条約の基本的な趣旨でございます。 そういうことのために…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○林政府参考人 お答えいたします。 この「その他の方法で寄与する行為」と申しますのは、この二条三項（ａ）の「加担する行為」、これは犯罪の実行に直接協力する行為を中心とする概念だというふうに思っておりますけれども、及び（ｂ）の組織ないし指示する行為以外の、何らかの方法で犯罪の実行を援助すること、例えば、ある集団が本条約に定められた犯罪行為を実行した場合に、事情を知りながら資金を渡すなどして当該集団による犯罪の実行を故意に援助する行為などを…
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（林景一君） 先生御案内のとおり、このテロ資金防止条約というのは多数国間の条約でございますけれども、こういう多数国間の条約を政府として批准、いわゆる批准、そして締結するためには、国内できちんと実施できる体制というのが必要でございます。憲法上、御案内のとおり、条約は誠実に履行しないといけないということになっております。 したがって、漏れがないような国内法制をきちんと整備する、国内制度もきちんと整備するということが必要でございま…
第151回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（林景一君） ロシアと同様、これらのいわゆるＣＩＳ諸国、中央アジアの国を含めまして、基本的には旧ソ連との文化交流協定というものを承継してございます。 政府といたしましては、旧ソ連邦との協定が承継されました国々との友好関係及び相互関係というものを一層増進させるために、文化交流が今後ますます重要となるというふうに考えておりまして、その促進に一層努力する所存でございますけれども、まずその交流の実績、そういったものをどんどん積み上げ…
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○林政府参考人 協定の仕組みにかかわりますので、御説明申し上げます。 規約の本体の第三条に、この規約は、税関管理の対象となる物品の禁止または制限のいずれに関する国内法令の適用も妨げるものではないということが明記されてございます。このように、いわゆる社会悪物品等の禁制品の国内への持ち込みを防止することなどを目的としまして、さまざまな国内の法令がございますけれども、この法令の適用については今回の規約は何ら妨げるものではないということになって…
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○林政府参考人 従来の旧ソ連との間の日ソの文化協定にかわりまして、この協定が全面改定という形で締結されるわけでございますけれども、その背景になりますのが、民間レベルにおきます文化交流の拡大ということでございます。 旧ソ連との協定の場合には、非常に政府が規律する、政府が特に許可するという形での交流というものだったわけでございますけれども、その後、ロシアになりましてから、いわば民間レベルでの自発的な交流というものが非常に盛んになっている。そ…