林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2002/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第13号
○林政府参考人 御指摘のとおり、日米条約の十条では、今のお話の簡易手続というものが定められておりますけれども、今回の条約には確かにそれはございません。 ただ、この簡易引き渡し手続というものが日米条約で定められましたのは、主として、米側におきましてそういう簡易手続というものがございまして、米側の要望によって、米側においてそういう手続が利用できるようにということで導入したということでございまして、この規定は、日米条約では「被請求国の法令の許…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 お答えいたします。 この条約は、御指摘のとおり、テロ行為に対する資金提供行為または収集行為を、当該資金が実際にテロ行為に使用されたか否かを問わず、独立に犯罪として処罰するということを義務づけておるわけでございます。そういう意味で、御指摘のとおり、いわば予備的、準備的な行為を処罰することを義務づけているということでございます。 これまでに、犯罪化条項を含みます既存の九本のいわゆるテロ防止関連条約につきましては、予備的行為の…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 このテロ資金供与防止条約の草案が議論された際には、交渉の途次の話ではございますけれども、アメリカがこの条約の対象といたしまして、テロリストのための隠れ家、あるいは虚偽の書類、今御指摘の武器弾薬、致死装置または武器もしくは弾薬に関する訓練等の物質的支援、英語で言いますとマテリアルサポートを対象とすべきだという主張を行ったという経緯がございます。 ただ、この条約自身は、やはりテロリストに対する資金の供与ということで総会決議を…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 申しわけございません。まず、事実関係的にちょっと申し上げます。 このテロ資金供与防止条約の起草段階の話は今申し上げたとおりでございますけれども、特に昨年の九・一一以降、テロ組織等が資金だけではなくて武器などを入手するということの危険性というものも、やはり国際社会において大分強く認識されてきておるということでございまして、この点につきましては、国連の安保理等も含めまして、大分議論が高まりつつあるということでございます。 我…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 ちょっと、お答え申し上げる前に、基本的な論点でございますけれども、これはあくまで、この条約そのものは犯罪行為というものが存在するということが前提でございまして、今までのテロ条約で犯罪とされている行為、それから公衆を脅迫するような目的で殺傷行為を行うということ、そういう少なくとも締約国であればもうどこの国でも恐らく犯罪とされている犯罪行為というものを前提にして、それに対して資金を供与するということを犯罪にしましょうというこ…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 確かに、これは本犯のもとになります犯罪の既遂を前提にしてはおりません。しかしながら、その犯罪というものが起こるか起こらないかわからない、憶測程度ということでそれに対して資金を供与するというようなことでは、これは足りないだろう。相当具体的な意図を持って実行するということを知っていて、あるいはそういうことを意図して資金を供与するということがこの条約上の犯罪ということでございますので、かなり具体性を持った行為ということを前提に…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 御指摘のとおり、この条約の六条は、条約上の犯罪行為等が政治目的などによるものであったとしても、そのことを理由といたしまして正当化する、違法性を阻却するというようなことがあってはならない、行為者に適当な刑罰を科することを確保するために必要な措置をとらないといけないということを規定しておるわけでございますけれども、我が国におきましては、今回問題になっておりますような犯罪行為を含めまして、政治的理由に基づく、あるいは宗教的等々…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 八条の四項でございますね。八の三は、他の締約国との間で没収の資金を配分することについて協定を締結することができる、四項で、この条に規定する没収から生じた資金を被害者の家族に対する補償のために使用する仕組みを確立することを考慮するということでございますが、我が国におきましては、没収した資金は一応国庫に帰属するという仕組みになっておるわけでございます。八条の三項の協定の締結にいたしましても、家族に対する補償のためにそれをやり…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 今のところ検討が進んでおらないということでございます。慎重な考慮が必要だというふうに判断しておるということでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 御指摘のとおり、いわゆる包括テロ防止条約草案につきましては、インドの提案によりまして、二〇〇〇年の九月から、第六委員会のもとに設置されました暫定委員会といいますか、アドホック委員会において交渉してきておりまして、昨年の二月、十月、それからことしの一月に交渉が行われましたけれども、まだ完全な妥結には至っておりません。次回交渉は、本年十月に行われる予定でございます。 これまでの四回の審議におきまして、御指摘のとおり、相当程度…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 この条約の構成要件と申しますか、テロに関連する犯罪化をするわけでございますけれども、その構成要件と申しますのは、二条に明確に書いてございますが、既存のテロ防止関連条約に定める犯罪行為など、一定のテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら、資金を提供しまたは収集する行為を犯罪とするということでございまして、いわば、国内で犯罪であるということが明確な行為に対して、その犯罪が実行されるということをわかっていて、それをま…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、二条一項（ｂ）は、既存の九本のテロ防止関連条約上の犯罪行為以外の行為であっても、住民の威嚇または政府等に対する強要を目的として、人の死、重大な傷害を引き起こすことを意図する行為について、その行為のために資金を提供することを犯罪とするということを定めております。 今、住民の威嚇というところが茫漠としているのではないかという御懸念でございますけれども、そもそもここにおきます行為というのは、死ま…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 このテロの考え方でございますけれども、従来のテロ防止関連条約といいますのは、特定の犯罪類型というものが、テロリストとは何だとかテロリズムとは何だという定義はさておいて、こういう行為はみんなで犯罪にしましょうということで積み重ねてきておりまして、その行き着く先として、国際社会が全部犯罪行為だと認識している行為に対して資金を提供する行為を犯罪行為としようということでございます。 民族的、宗教的な事情等によるものでございまして…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 済みません。ちょっと担当の者がおりませんのであれでございますけれども、仄聞するところでは、決議の内容がかなりイスラエル寄りの一方的なものであるということで、バランスを欠いておるという判断で棄権に回ったということであったようでございます。（今川委員「えっ、イスラエルに偏り過ぎ」と呼ぶ）済みません。イスラエル非難に偏っているということで一方的であったということでございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（林景一君） 御指摘のアメリカの場合の執行、要するに日本から送り出してアメリカがそれを受け入れるという形の場合でございますけれども、アメリカの、先ほど来ちょっと議論が出ておりましたけれども、外国判決の執行を継続するというのが大原則でございます。ただ、それを継続するに当たって、どういう形でその量刑を図るかということにつきましては、今御指摘のございましたように、連邦の量刑ガイドラインというものを当てはめる、その中に拘禁期間と監督…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（林景一君） お尋ねの条約につきましては、まだ交渉が続いておりまして、まだ締結には至っておりません。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（林景一君） 先ほど申しましたとおり、アメリカにつきましては、刑の執行につきましては継続ということを大原則にしております。 ただ、全体として当てはめを行う、アメリカにおきます量刑を量るに当たりましてはアメリカの量刑ガイドラインを当てはめるわけでございますけれども、その際に加重してはならないという条約の原則が掛かりますことから、理論的に申し上げますと、同じになるか、あるいは軽くなるかということが理論的にはあるということを先ほど…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（林景一君） 済みません。若干誤解を与えたかもしれませんですけれども、基本的には刑の執行については、継続するという場合はそのままその刑を受け入れるというのが大原則でございます。 ただ、その国の法制によりましては若干の調整をすることが認められておるというわけでございまして、例えば、これは法務当局の方からお答えするのが適当かもしれませんが、我が国の場合ですと有期刑については最長二十年というのが法制上の原則になっておりますもので、…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（林景一君） 連邦裁判所とおっしゃったのはちょっとあれでございますけれども、いずれにしましても、本条約の下では、条約に基づいて移送することができるための条件というのは、の一つとして、裁判国と執行国とが、もちろん受刑者本人と併せて移送に同意しているということが必要でございます。 ただ、米国に限りませず連邦制を採用している国というのが締約国の中にあるわけでございますが、そういう国との間で移送をどうするかということになります場合に…
第154回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 お答えいたします。 この協定で認められておりますセーフガードと申しますのは、まさに今御指摘ございましたように、この協定で定めます関税の引き下げまたは撤廃の結果によります輸入の増加ということを対象にしておりますので、要するに、この協定を通じましてシンガポールに、ＷＴＯと比較しまして掘り下げた形での関税の撤廃を行っておるわけでございますけれども、その部分に関しまして、この協定のセーフガードが働くということでございます。したが…