林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2003/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 国際法上の考え方ということでございますけれども、港につきましては、領海、公海等と異なりまして、いわゆる内水と考えられておるわけでございますけれども、各国は、不合理あるいは恣意的な差別などによりまして権利乱用とならない、また、自国の締結しました国際約束、例えば通商航海条約等で相互に寄港を認め合うとかいう義務を負っているとか、そういう国際約束に抵触するものでない限り、入港に関しまして一定の規制を行うことができるというふうに考…
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 この人間の盾でございますけれども、今、武力の行使の実際の発生というものを前提にして申し上げるわけにはまいりませんので、ちょっと一般的な、一般論として申し上げますけれども、今問題になっておりますような方々、これは基本的には戦闘員ということではございません。こういう方につきましては、基本的には、現代の国際法におきましては、武力紛争下におけます文民の保護の問題としてとらえられるというのが先生の問題…
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（林景一君） 御指摘はいわゆる中立法の問題でございまして、確かにハーグ条約の中の一連の中には陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約等ございまして、戦争にあずからざる国の国民は中立人とすると、あるいは、十六条、それから十七条、ただし、交戦者に対して敵対行為をするとかあるいは利敵行為を行う場合にはその中立の主張をすることを得ずといった規定があるということは御指摘のとおりでございまして、恐らくそのことに基づいた記事…
第156回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） お答えいたします。 今、同僚から御説明いたしましたとおり、具体的な状況におきまして捕虜となるとおっしゃった状況がどういうふうに生じるかということは個別の状況いかんでございますけれども、特にＰＫＯというふうにお尋ねでございますが、ＰＫＯの場合は、御案内のとおり、ＰＫＯの参加五原則の下でこの派遣というものはなされるだろうという前提でございますので、そういう状況におきまして自衛隊員が他国に適法な形で捕虜として捕獲され…
第156回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） ジュネーブ条約の適用という、適用とおっしゃる言葉の意味いかんにもよりますけれども、厳密な意味に、法的な意味におきまして、我が国の今行われています、今行われていますのはテロ対策特措法に基づく派遣ということかと思いますけれども、あるいはその他のＰＫＯ活動、そういうような場合におきまして、我が国がこのジュネーブ条約、諸条約におきますところの武力紛争の当事者になっておる、そういう状況にあるということは想定されておらない…
第156回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） 今、御質問の趣旨が、ジュネーブ第三条約におきます捕虜としての待遇というものが与えられるべきなのかどうかという御質問かと思いますけれども、そういう限りにおきましては、これは我が国の自衛隊員というものは武力紛争の一環としての活動をやっているわけではございません。 これはあくまで平和維持活動であったり、あるいはテロ特措法に基づくような場合でございますれば、戦闘地域等から一線を画するようなところで活動を行うわけでござい…
第155回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 お答えいたします。 国際刑事裁判所、ＩＣＣと略称しておりますけれども、東門先生御指摘のとおり、これは、国際社会におきます最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持するという観点から、国際刑事司法の発展におきまして非常に画期的な制度であるというふうに私どもとしては評価しておりまして、この設立の段階から、最後、ローマにおきまして外交会議がございましたけれども、ここにおきましても非常に積極的に参加いたしまして、…
第155回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 若干技術的でございますけれども、この条約につきましては、署名そのものは、二〇〇〇年の十二月三十一日をもちまして署名の期限が来ておりますので、署名というプロセスはもう起こらないということでございます。 ただ、まさに、いわゆる締結、加入という形になるかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申しました、この設立を一貫して支持しているという基本的な立場に立ちまして、現在、規程の内容、それから各国におきます法整備の状況とい…
第155回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 一点だけ申し上げておきますけれども、米国につきましても、ＩＣＣに反対で、これをつぶさなきゃいかぬとか、そういう態度をとっているわけではございませんで、米国が申しておりますのは、米国自身が、みずからが締約国でないにもかかわらず、自国の国民が犯罪の実行地国等の付託によってこのＩＣＣに引き渡されるおそれがあるということについて、米国の憲法上の考え方といいますか、そういうところから懸念を持っているということでございます。 私、ア…
第155回 衆議院 外務委員会 第7号
○林政府参考人 若干法律的な側面で御説明申し上げますけれども、ＷＴＯ協定におきましては、御指摘のとおり、国ということではなくて、独立関税地域がＷＴＯ協定に加入できるという旨が規定されておるわけでございます。 このＷＴＯ協定と不可分の一部を構成しておりますガットあるいはＧＡＴＳ、これはそれぞれ物品とサービスについての一般協定でございますけれども、この中におきまして、こうして加入したＷＴＯメンバーの間の自由貿易地域ないし関税同盟の設定、それ…
第155回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 一般論としてのお尋ねだろうと思いますが、一般論として申し上げれば、現在、国連憲章のもとにおきまして自衛権の発動が認められますのは、武力攻撃が発生した場合ということでございます。 安保理決議についての不満とか、その途中の段階においてというお話でございますけれども、安保理あるいは安保理決議の違反を名目にしてというお話がございましたが、これは一般論ということですので申し上げますけれども、安保理決議の決定に至るまでの状況とか、内…
第155回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 先ほど来も御説明申し上げましたとおり、今日の国連憲章のもとにおきましては、一般的に武力の行使が違法化されておりまして、例外的に自衛権の行使及び安保理決議等によりましてこれが許容される場合を除きまして、一般的に違法化されているということでございます。 御指摘の先制攻撃ということの確立された定義というものは必ずしも私承知しておりませんですけれども、一般的に自衛権の発動のタイミングということにつきましては、武力攻撃による現実の…
第155回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 カロライン号事件と申しますのは、御指摘のように、一八三七年の十二月に発生した事件でございまして、講学上も、自衛が武力行使の正当化事由として認められるということにつきましての古典的な事例として、この事件を通じまして自衛が実定国際法の原則として定式化されたというふうに一般には言われている事件でございます。 具体的には、英国が、英領カナダの独立のための反乱の状況の中で、米国の港に停泊中のカロライン号を拿捕し、放火した上、ナイア…
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） 御指摘の吉田・スティッカー書簡におきまして、当時の吉田全権が表明いたしましたこの請求権についての考え方というのは、これは単にオランダとの関係ということだけではございませんで、平和条約についての我が国の立場を表明したものということで結構でございます。
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） ちょっと法的な問題でございますので、若干お時間をいただいて御説明させていただきたいのでございますけれども……
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） はい。済みません。 外交保護権と申しますのは、自国民が外国による国際違法行為によって損害を被った場合に、その本国が被害者である自国民について生じた損害に関しまして救済が相手国で与えられるように必要な措置を取る、そういうことを相手国に要求することができるという国際法上の権利でございます。 今御指摘の平和条約におきます請求権の処理の関連でオランダ政府と日本政府の間で話合いが行われまして、その解釈が表明されたことの内…
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林景一君） 相手国におきまして裁判を提起すること自体は、その権利を剥奪することはできないわけでございますけれども、それが救済されない。そして、外交的保護権の観点から申し上げれば、そういう法的に救済されないという事態につきまして、相手国が我が国の国際法上の責任を追及することがもはやできなくなったと、これが平和条約の締結の効果としてそうなったということでございます。
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 一般論ということでございますけれども、御案内のとおり、国連憲章のもとでは、一般的に武力の行使が禁止されておりますけれども、自衛権の行使に当たる場合や安保理による所要の決定がある場合には武力の行使が例外的に認められるという仕組みになっておるわけでございますけれども、お尋ねの先制攻撃ということにつきまして、ちょっと具体的にどういうものを指すのか。 先制攻撃について、恐らく、国際的に確立した定義というものがあるとは私は承知して…
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 武力攻撃と申しますのは、先生も御案内のとおり、組織的、計画的な武力の行使でございまして、現実の事態において、どの時点でこれは武力攻撃が発生したというふうに認識されるのか。それは認識の問題というのは確かにございますけれども、これは、やはりそのときの国際情勢であるとか、それから組織的、計画的な武力攻撃の主体である当該国の明示されていた意図があるのかどうか、それから、その攻撃の態様というのがかなり明白な形になっておるというよう…
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○林政府参考人 およそ武力攻撃ということが、先ほども申しましたとおり、組織的、計画的な武力による攻撃ということでございますので、外から見えないといったようなことはちょっと考えられないのではないかと思います。